2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当事業年度

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,733,410

1,424,731

売掛金

1,531,584

1,726,462

前払費用

34,210

31,704

繰延税金資産

41,652

75,426

その他

11,970

14,409

貸倒引当金

106,278

143,816

流動資産合計

3,246,550

3,128,917

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,558

6,558

減価償却累計額

2,809

3,252

建物(純額)

3,748

3,306

工具、器具及び備品

52,553

44,496

減価償却累計額

42,037

38,260

工具、器具及び備品(純額)

10,515

6,236

有形固定資産合計

14,264

9,542

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52,243

36,886

無形固定資産合計

52,243

36,886

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

575

300,575

関係会社株式

58,050

507,346

敷金及び保証金

42,734

47,659

繰延税金資産

2,442

3,006

破産更生債権等

3,320

3,894

その他

30,914

貸倒引当金

3,320

3,894

投資その他の資産合計

103,801

889,502

固定資産合計

170,310

935,931

資産合計

3,416,860

4,064,848

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

76,710

80,880

短期借入金

100,000

未払金

54,437

64,299

未払法人税等

115,964

132,134

前受金

40,639

36,815

預り金

5,208

19,777

業績連動賞与引当金

73,290

その他

44,904

38,626

流動負債合計

337,864

545,824

負債合計

337,864

545,824

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当事業年度

(平成29年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

509,210

530,555

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,002,991

1,024,336

その他資本剰余金

252,029

252,029

資本剰余金合計

1,255,020

1,276,365

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,313,776

1,711,114

利益剰余金合計

1,313,776

1,711,114

株主資本合計

3,078,006

3,518,035

新株予約権

989

989

純資産合計

3,078,995

3,519,024

負債純資産合計

3,416,860

4,064,848

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年9月30日)

 当事業年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

2,736,324

※1 2,977,196

売上原価

854,509

855,056

売上総利益

1,881,814

2,122,139

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,349,046

※1,※2 1,558,613

営業利益

532,768

563,526

営業外収益

 

 

受取利息

146

※1 3,479

転籍関連収入

※1 1,358

633

その他

28

営業外収益合計

1,532

4,113

営業外費用

 

 

支払利息

135

転籍関連支出

1,859

営業外費用合計

1,859

135

経常利益

532,441

567,504

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

特別利益合計

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 32

※3 713

特別損失合計

32

713

税引前当期純利益

532,409

566,795

法人税、住民税及び事業税

164,531

203,793

法人税等調整額

2,610

34,337

法人税等合計

167,142

169,456

当期純利益

365,266

397,338

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

当事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

281,424

32.9

288,067

33.7

Ⅱ 経費

573,084

67.1

566,989

66.3

当期売上原価

 

854,509

100.0

855,056

100.0

(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

500,607

490,601

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

348,400

842,181

252,029

1,094,210

948,509

948,509

2,391,120

2,391,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

160,810

160,810

 

160,810

 

 

321,620

 

321,620

当期純利益

 

 

 

 

365,266

365,266

365,266

 

365,266

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

989

989

当期変動額合計

160,810

160,810

160,810

365,266

365,266

686,886

989

687,875

当期末残高

509,210

1,002,991

252,029

1,255,020

1,313,776

1,313,776

3,078,006

989

3,078,995

 

当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

509,210

1,002,991

252,029

1,255,020

1,313,776

1,313,776

3,078,006

989

3,078,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

21,345

21,345

 

21,345

 

 

42,690

 

42,690

当期純利益

 

 

 

 

397,338

397,338

397,338

 

397,338

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,345

21,345

21,345

397,338

397,338

440,028

440,028

当期末残高

530,555

1,024,336

252,029

1,276,365

1,711,114

1,711,114

3,518,035

989

3,519,024

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式      移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの    移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15年

工具、器具及び備品 4~5年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)業績連動賞与引当金

 役員及び従業員に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

業績連動賞与引当金

 役員及び従業員に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当事業年度

(平成29年9月30日)

金銭債権

1,375千円

345,547千円

金銭債務

3,778千円

3,679千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

当事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

営業取引による取引高

15,098千円

200,310千円

営業取引以外の取引による取引高

644千円

3,462千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年9月30日)

 当事業年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

給与手当

617,821千円

634,587千円

貸倒引当金繰入額

57,624

82,251

賞与引当金繰入額

93,407

減価償却費

10,898

9,059

 

おおよその割合

 

 

販売費

59.32%

56.20%

一般管理費

40.68〃

43.80〃

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

当事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

工具、器具及び備品

32千円

45千円

ソフトウェア

667千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成28年9月30日)

当事業年度

(平成29年9月30日)

子会社株式

58,050

507,346

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

 

当事業年度

(平成29年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,391千円

 

7,949千円

貸倒引当金

33,780 〃

 

45,402 〃

業績連動賞与引当金

- 〃

 

22,617 〃

その他

1,923 〃

 

2,463 〃

繰延税金資産小計

44,095千円

 

78,432千円

繰延税金資産合計

44,095千円

 

78,432千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

 

当事業年度

(平成29年9月30日)

法定実効税率

33.1%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

-%

住民税均等割等

1.8%

 

-%

所得拡大促進税制税額控除

△2.4%

 

-%

その他

△1.2%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4%

 

-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

  連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結注記事項における(重要な後発事象)に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,558

6,558

3,252

442

3,306

工具、器具及び備品

52,553

*1  1,947

*3 10,003

44,496

38,260

6,180

6,236

有形固定資産計

59,111

1,947

10,003

51,055

41,512

6,623

9,542

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

199,487

*2  8,615

*4  5,155

202,947

166,060

23,304

36,886

無形固定資産計

199,487

8,615

5,155

202,947

166,060

23,304

36,886

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

*1

 

パソコン機器関連

1,947千円

*2

 

電子雑誌システム構築費ほか

8,615千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

*3

 

廃棄したパソコン機器関連

10,003千円

*4

 

廃棄した電子雑誌システム関連

5,155千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

109,599

134,425

44,140

52,174

147,710

業績連動賞与引当金

93,407

20,117

73,290

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。