第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当連結会計年度 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,476,675	1,364,235
売掛金	1,731,538	1,699,270
貯蔵品	109,221	－
前払費用	34,242	33,004
繰延税金資産	75,426	99,048
その他	28,621	61,697
貸倒引当金	△143,816	△219,375
流動資産合計	3,311,908	3,037,881
固定資産
有形固定資産
建物	6,558	8,416
減価償却累計額	△3,252	△3,886
建物（純額）	3,306	4,529
工具、器具及び備品	44,893	52,749
減価償却累計額	△38,484	△43,438
工具、器具及び備品（純額）	6,408	9,311
有形固定資産合計	9,714	13,840
無形固定資産
その他	50,801	34,962
無形固定資産合計	50,801	34,962
投資その他の資産
その他	※１ 82,155	※１,※２ 55,407
投資その他の資産合計	82,155	55,407
固定資産合計	142,671	104,210
資産合計	3,454,580	3,142,092

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当連結会計年度 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	107,664	95,428
短期借入金	100,000	130,000
未払金	108,296	90,721
未払法人税等	132,424	94,756
前受金	39,879	33,417
預り金	19,886	123,780
業績連動賞与引当金	75,935	88,774
その他	38,626	26,005
流動負債合計	622,714	682,884
負債合計	622,714	682,884
純資産の部
株主資本
資本金	530,555	604,070
資本剰余金	812,190	885,705
利益剰余金	1,488,130	968,572
自己株式	－	△28
株主資本合計	2,830,876	2,458,319
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△99
その他の包括利益累計額合計	－	△99
新株予約権	989	989
純資産合計	2,831,865	2,459,208
負債純資産合計	3,454,580	3,142,092

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	3,160,516	3,367,076
売上原価	1,092,240	1,204,496
売上総利益	2,068,275	2,162,580
販売費及び一般管理費	※１ 1,766,480	※１ 2,396,311
営業利益又は営業損失（△）	301,794	△233,731
営業外収益
転籍関連収入	633	－
受取利息	17	22
雑収入	－	236
営業外収益合計	651	258
営業外費用
支払利息	135	559
為替差損	－	139
営業外費用合計	135	699
経常利益又は経常損失（△）	302,311	△234,171
特別利益
固定資産売却益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 713	※２ 4
事業整理損	－	※３ 127,171
特別損失合計	713	127,176
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	301,601	△361,347
法人税、住民税及び事業税	204,058	183,556
法人税等調整額	△34,337	△25,345
法人税等合計	169,721	158,211
当期純利益又は当期純損失（△）	131,879	△519,558
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△56,502	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	188,382	△519,558

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	131,879	△519,558
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△99
その他の包括利益合計	－	※ △99
包括利益	131,879	△519,658
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	188,382	△519,658
非支配株主に係る包括利益	△56,502	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	509,210	1,253,840	1,299,748	3,062,798	989	42,804	3,106,592
当期変動額
新株の発行	21,345	21,345		42,690			42,690
親会社株主に帰属する当期純利益			188,382	188,382			188,382
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△462,994		△462,994			△462,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	△42,804	△42,804
当期変動額合計	21,345	△441,649	188,382	△231,921	－	△42,804	△274,726
当期末残高	530,555	812,190	1,488,130	2,830,876	989	－	2,831,865

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	530,555	812,190	1,488,130	－	2,830,876
当期変動額
新株の発行	73,515	73,515			147,030
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△519,558		△519,558
自己株式の取得				△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	73,515	73,515	△519,558	△28	△372,556
当期末残高	604,070	885,705	968,572	△28	2,458,319

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	989	2,831,865
当期変動額
新株の発行				147,030
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△519,558
自己株式の取得				△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△99	△99	－	△99
当期変動額合計	△99	△99	－	△372,656
当期末残高	△99	△99	989	2,459,208

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	301,601	△361,347
減価償却費及びその他の償却費	35,129	30,387
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少）	75,935	12,839
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38,111	81,373
固定資産除却損	713	4
事業整理損	－	127,171
売上債権の増減額（△は増加）	△186,248	32,300
たな卸資産の増減額（△は増加）	△86,397	16,183
前払費用の増減額（△は増加）	3,154	△22,251
仕入債務の増減額（△は減少）	25,576	△12,262
前受金の増減額（△は減少）	△1,561	△6,462
未払金の増減額（△は減少）	17,521	△19,042
預り金の増減額（△は減少）	14,675	103,894
未払又は未収消費税等の増減額	△24,749	△40,470
その他	7,330	△15,520
小計	220,792	△73,202
利息の受取額	17	22
利息の支払額	△135	△559
法人税等の支払額	△196,152	△216,513
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,522	△290,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	－	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△1,816	△11,488
無形固定資産の取得による支出	△6,335	△16,526
敷金及び保証金の差入による支出	△6,189	△742
敷金及び保証金の回収による収入	－	8,457
その他	△30,914	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,254	△30,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	30,000
株式の発行による収入	42,690	147,030
自己株式の取得による支出	－	△28
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△449,296	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△306,606	177,001
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△327,338	△143,354
現金及び現金同等物の期首残高	1,804,013	1,476,675
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	30,914
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,476,675	※ 1,364,235

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　㈱ブランジスタゲーム

　博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc．）

当社は、2017年10月20日付で博設技股份有限公司を設立し、連結子会社としております。

(2）非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　　主要な非連結子会社はありません

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

貯蔵品

個別法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　業績連動賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年（2005年）12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

（税効果会計に係る会計基準等）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年（2018年）２月16日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年（2018年）２月16日）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

　2019年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年（2018年）３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年（2018年）３月30日）

（1）概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額(△は増加)」及び「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,264千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」3,154千円、「未払又は未収消費税等の増減額」△24,749千円、「その他」7,330千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　後述の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
投資その他の資産	3,894千円	9,709千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
その他（株式）	－	10,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
給与手当	667,035千円	705,977千円
広告宣伝費	169,972 〃	550,178 〃
貸倒引当金繰入額	82,251 〃	114,573 〃
賞与引当金繰入額	96,935 〃	131,355 〃
減価償却費	9,202 〃	8,320 〃

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
工具、器具及び備品	45千円	4千円
ソフトウェア	667千円	－

※３　事業整理損

㈱ブランジスタゲームの収益性低下に伴う景品の評価損や廃棄損、ソフトウェアの減損損失、ＣＭ費用等であります。なお、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。

場所	用途	種類	減損損失額
本社（東京都渋谷区）	事業用資産	無形固定資産	10,120千円

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	－千円	△99千円
組替調整額	－ 〃	－ 〃
税効果調整前	－ 〃	△99 〃
税効果額	－ 〃	－ 〃
為替換算調整勘定	－ 〃	△99 〃
その他の包括利益合計	－ 〃	△99 〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,223,600	66,600	－	14,290,200

（変動事由の概要）

　新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	989
合計			－	－	－	－	989

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）１	14,290,200	232,600	－	14,522,800
合計	14,290,200	232,600	－	14,522,800
自己株式
普通株式（株）（注）２	－	27	－	27
合計	－	27	－	27

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	989
合計			－	－	－	－	989

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金	1,476,675千円	1,364,235千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	1,476,675千円	1,364,235千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2017年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,476,675	1,476,675	－
(2）売掛金	1,731,538
貸倒引当金（※）	△143,816
	1,587,721	1,589,887	2,166
資産計	3,064,396	3,066,562	2,166
(1）買掛金	107,664	107,664	－
(2）未払金	108,296	108,296	－
(3）短期借入金	100,000	100,000	－
負債計	315,961	315,961	－

（※）　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,364,235	1,364,235	－
(2）売掛金	1,699,270
貸倒引当金（※）	△219,375
	1,479,895	1,482,025	2,129
資産計	2,844,131	2,846,260	2,129
(1）買掛金	95,428	95,428	－
(2）未払金	90,721	90,721	－
(3）短期借入金	130,000	130,000	－
負債計	316,149	316,149	－

（※）　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

　現金及び預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2017年９月30日	2018年９月30日
非上場株式	575	10,575

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,476,675	－	－	－
売掛金	1,424,567	306,970	－	－
合計	2,901,242	306,970	－	－

当連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,364,235	－	－	－
売掛金	1,256,290	442,980	－	－
合計	2,620,525	442,980	－	－

（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	130,000	－	－	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2006年３月14日開催の臨時株主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議	2012年12月13日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　６名 親会社取締役　１名 当社従業員　　37名	当社取締役　　８名	当社従業員　　119名
株式の種類及び付与数	普通株式　550,000株	普通株式　584,000株	普通株式　403,200株
付与日	2006年３月14日	2013年３月29日	2013年３月29日
権利確定条件	（注）１	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2008年４月１日から2022年３月31日まで	2015年４月１日から2022年３月31日まで	2015年４月１日から2022年３月31日まで

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議	2015年７月14日開催の臨時株主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議	2016年３月４日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　15名	当社取締役　　６名	当社子会社の協力者１名
株式の種類及び付与数	普通株式　7,300株	普通株式　600,000株	普通株式　50,000株
付与日	2014年２月19日	2015年７月17日	2016年３月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年３月１日から2022年３月31日まで	2017年８月１日から2022年３月31日まで	2017年１月１日から2021年12月31日まで

（注）１．①当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しない。

３．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、2017年１月１日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2006年３月14日開催の臨時株主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議	2012年12月13日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	12,700	231,200	145,400
権利確定	－	－	－
権利行使	10,400	29,500	131,900
失効	－	－	－
未行使残	2,300	201,700	13,500

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議	2015年７月14日開催の臨時株主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議	2016年３月４日開催の取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	50,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	50,000
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,700	506,600	－
権利確定	－	－	50,000
権利行使	1,400	59,400	－
失効	－	－	－
未行使残	300	447,200	50,000

（注）　当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2006年３月14日開催の臨時株主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議	2012年12月13日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議	2013年３月15日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議
権利行使価格（円）	250	650	650
行使時平均株価（円）	1,477	1,434	1,442
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議	2015年７月14日開催の臨時株主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議	2016年３月４日開催の取締役会決議
権利行使価格（円）	650	650	1,467
行使時平均株価（円）	1,442	1,406	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	１株につき19.78円

（注）　当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　292,250千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　173,578千円

Ⅱ．連結子会社（㈱ブランジスタゲーム）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2016年２月17日開催の取締役会決議及び2016年２月18日開催の臨時株主総会決議	2016年５月13日開催の取締役会決議及び2016年５月16日開催の臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　３名 社外協力者　　３名	子会社取締役　２名 社外協力者　　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　220株	普通株式　2,351株
付与日	2016年２月19日	2016年５月17日
権利確定条件	（注）	（注）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年７月１日から2025年12月31日まで	2018年４月１日から2025年12月31日まで

（注）①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2016年２月17日開催の取締役会決議及び2016年２月18日開催の臨時株主総会決議	2016年５月13日開催の取締役会決議及び2016年５月16日開催の臨時株主総会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	2,351
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	2,351
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	180	－
権利確定	－	2,351
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	180	2,351

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2016年２月17日開催の取締役会決議及び2016年２月18日開催の臨時株主総会決議	2016年５月13日開催の取締役会決議及び2016年５月16日開催の臨時株主総会決議
権利行使価格（円）	50,000	50,000
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社連結子会社である㈱ブランジスタゲームのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱ブランジスタゲーム株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 －千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当連結会計年度 （2018年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	7,949千円		6,794千円
貸倒引当金	45,402 〃		70,145 〃
業績連動賞与引当金	23,511 〃		25,390 〃
事業整理損	－ 〃		14,830 〃
繰越欠損金	98,304 〃		376,577 〃
その他	2,463 〃		2,615 〃
繰延税金資産小計	177,631千円		496,353千円
評価性引当額	△99,198 〃		△392,576 〃
繰延税金資産合計	78,432千円		103,777千円

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当連結会計年度 （2018年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	75,426千円		99,048千円
固定資産－投資その他の資産（その他）	3,006 〃		4,728 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当連結会計年度 （2018年９月30日）
法定実効税率	30.9％		税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％
住民税均等割等	3.3％
評価性引当額の増減	29.4％
所得拡大促進税制税額控除	△5.3％
連結子会社税率差異	△2.9％
その他	0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.3％

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子雑誌	ソリューション他	合計
外部顧客への売上高	1,882,645	1,277,870	3,160,516

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子雑誌	ソリューション他	合計
外部顧客への売上高	1,956,176	1,410,899	3,367,076

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱ネクシィーズグループ	東京都 渋谷区	1,189,156	LED照明等の販売 及び業務代行業	（被所有） 直接 47.55	給与計算業務委託等 役員の兼務	子会社株式の譲受	449,296	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

株式の価格につきましては第三者の株式価値算定報告等を参考に合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	見城　徹	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 1.71	－	ストック・オプションの権利行使	23,920	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱幻冬舎	東京都 渋谷区	100,000	出版業	（被所有） 直接 1.07	制作物の外注 役員の兼務	電子雑誌制作受託等	21,663	売掛金	2,882

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	石原　卓	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 0.13	－	ストック・オプションの権利行使	11,960	－	－
役員	本間　憲	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 0.52	－	ストック・オプションの権利行使	11,700	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱幻冬舎	東京都 渋谷区	100,000	出版業	（被所有） 直接 1.06	制作物の外注 役員の兼務	電子雑誌制作受託等	18,746	売掛金	6,642

（注）１．当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱ネクシィーズ・ゼロ	東京都 渋谷区	5,000	LED照明等の設備導入サービスの提供	－	レンタルサービス申込獲得業務の代行	業務代行	229,961	売掛金	72,696

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉の上で決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱幻冬舎	東京都 渋谷区	100,000	出版業	（被所有） 直接 1.07	制作物の外注 役員の兼務	貯蔵品（景品）の制作委託	10,919	－	－

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

㈱ネクシィーズグループ（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり純資産額	198.10円	169.27円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	13.21円	△35.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	12.65円	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	188,382	△519,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	188,382	△519,558
普通株式の期中平均株式数（株）	14,264,500	14,454,448
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	630,373	－
（うち新株予約権（株））	(630,373)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） 新株予約権１種類（普通株式50,000株） （連結子会社） ㈱ブランジスタゲーム 新株予約権２種類（普通株式2,531株） 転換社債型新株予約権付社債１種類（普通株式　707株）	（提出会社） 新株予約権６種類（普通株式715,000株） （連結子会社） ㈱ブランジスタゲーム 新株予約権２種類（普通株式2,531株） 転換社債型新株予約権付社債３種類（普通株式　2,711株）

　（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	130,000	0.6	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	763,158	1,632,031	2,443,608	3,367,076
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△106,207	△332,737	△304,866	△361,347
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△132,569	△395,131	△415,241	△519,558
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△9.25	△27.47	△28.77	△35.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△9.25	△18.19	△1.38	△7.18