２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,424,731	1,263,512
売掛金	※ 1,726,462	※ 1,713,762
前払費用	31,704	32,845
繰延税金資産	75,426	99,048
その他	※ 14,409	※ 15,730
貸倒引当金	△143,816	△219,375
流動資産合計	3,128,917	2,905,524
固定資産
有形固定資産
建物	6,558	7,865
減価償却累計額	△3,252	△3,680
建物（純額）	3,306	4,185
工具、器具及び備品	44,496	52,209
減価償却累計額	△38,260	△43,082
工具、器具及び備品（純額）	6,236	9,126
有形固定資産合計	9,542	13,312
無形固定資産
ソフトウエア	36,886	34,962
無形固定資産合計	36,886	34,962
投資その他の資産
投資有価証券	※ 300,575	575
関係会社株式	507,346	30,914
敷金及び保証金	47,659	39,361
繰延税金資産	3,006	4,728
破産更生債権等	3,894	9,709
その他	30,914	－
貸倒引当金	△3,894	△9,709
投資その他の資産合計	889,502	75,579
固定資産合計	935,931	123,854
資産合計	4,064,848	3,029,378
負債の部
流動負債
買掛金	80,880	※ 88,178
短期借入金	100,000	130,000
未払金	※ 64,299	※ 81,611
未払法人税等	132,134	94,466
前受金	36,815	32,878
預り金	19,777	123,469
業績連動賞与引当金	73,290	85,835
その他	38,626	25,990
流動負債合計	545,824	662,431
負債合計	545,824	662,431

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	530,555	604,070
資本剰余金
資本準備金	1,024,336	1,097,851
その他資本剰余金	252,029	252,029
資本剰余金合計	1,276,365	1,349,880
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,711,114	412,035
利益剰余金合計	1,711,114	412,035
自己株式	－	△28
株主資本合計	3,518,035	2,365,958
新株予約権	989	989
純資産合計	3,519,024	2,366,947
負債純資産合計	4,064,848	3,029,378

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	※１ 2,977,196	※１ 3,142,677
売上原価	855,056	※１ 898,456
売上総利益	2,122,139	2,244,220
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,558,613	※１,※２ 1,732,678
営業利益	563,526	511,542
営業外収益
受取利息	※１ 3,479	※１ 5,206
転籍関連収入	633	－
その他	－	3
営業外収益合計	4,113	5,210
営業外費用
支払利息	135	559
営業外費用合計	135	559
経常利益	567,504	516,193
特別利益
固定資産売却益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 713	※３ 4
関係会社事業整理損	－	※４ 1,657,346
特別損失合計	713	1,657,351
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	566,795	△1,141,157
法人税、住民税及び事業税	203,793	183,266
法人税等調整額	△34,337	△25,345
法人税等合計	169,456	157,920
当期純利益又は当期純損失（△）	397,338	△1,299,078

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）		当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		288,067	33.7	303,294	33.8
Ⅱ　経費	※	566,989	66.3	595,162	66.2
当期売上原価		855,056	100.0	898,456	100.0

（注）　※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	490,601	516,266

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	509,210	1,002,991	252,029	1,255,020	1,313,776	1,313,776	3,078,006	989	3,078,995
当期変動額
新株の発行	21,345	21,345		21,345			42,690		42,690
当期純利益					397,338	397,338	397,338		397,338
当期変動額合計	21,345	21,345	－	21,345	397,338	397,338	440,028	－	440,028
当期末残高	530,555	1,024,336	252,029	1,276,365	1,711,114	1,711,114	3,518,035	989	3,519,024

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	530,555	1,024,336	252,029	1,276,365	1,711,114	1,711,114	－	3,518,035
当期変動額
新株の発行	73,515	73,515		73,515				147,030
当期純損失（△）					△1,299,078	△1,299,078		△1,299,078
自己株式の取得							△28	△28
当期変動額合計	73,515	73,515	－	73,515	△1,299,078	△1,299,078	△28	△1,152,077
当期末残高	604,070	1,097,851	252,029	1,349,880	412,035	412,035	△28	2,365,958

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	989	3,519,024
当期変動額
新株の発行		147,030
当期純損失（△）		△1,299,078
自己株式の取得		△28
当期変動額合計	－	△1,152,077
当期末残高	989	2,366,947

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）業績連動賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年（2005年）12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
金銭債権	345,547千円	46,320千円
金銭債務	3,679千円	10,246千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
営業取引による取引高	200,310千円	360,696千円
営業取引以外の取引による取引高	3,462千円	5,195千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
給与手当	634,587千円	663,890千円
貸倒引当金繰入額	82,251 〃	114,573 〃
賞与引当金繰入額	93,407 〃	126,636 〃
減価償却費	9,059 〃	7,987 〃

おおよその割合
販売費	56.20％	54.88％
一般管理費	43.80〃	45.12〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
工具、器具及び備品	45千円	4千円
ソフトウェア	667千円	－

※４　関係会社事業整理損

㈱ブランジスタゲームの収益性低下に伴う関係会社株式評価損及び債券の貸倒損失であります。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
子会社株式	507,346	30,914

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	7,949千円		6,794千円
貸倒引当金	45,402 〃		70,145 〃
業績連動賞与引当金	22,617 〃		24,402 〃
関係会社事業整理損	－ 〃		507,479 〃
その他	2,463 〃		2,434 〃
繰延税金資産小計	78,432千円		611,257千円
評価性引当額	－ 〃		△507,479 〃
繰延税金資産合計	78,432千円		103,777千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため、注記を省略しております。		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,558	1,306	－	7,865	3,680	427	4,185
工具、器具及び備品	44,496	*1  9,469	*3  1,756	52,209	43,082	6,573	9,126
有形固定資産計	51,055	10,775	1,756	60,074	46,762	7,001	13,312
無形固定資産
ソフトウェア	202,947	*2 17,487	－	220,435	185,472	19,411	34,962
無形固定資産計	202,947	17,487	－	220,435	185,472	19,411	34,962

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

*1		パソコン機器関連	9,469千円
*2		電子雑誌システム構築費ほか	17,487千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

*3 廃棄したパソコン機器関連 1,756千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	147,710	171,560	35,078	55,108	229,084
業績連動賞与引当金	73,290	126,636	114,091	－	85,835

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。