文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が引き続き継続しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な世界経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響に留意が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻くインターネット関連市場は、スマートフォンの利用率が2016年に７割を超え、増加が続いております。これに伴い、インターネット利用の中で６割以上を占めている、モバイル機器からの利用時間も継続的に増加しており、同市場のさらなる成長を牽引しています（注）。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、既存事業「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大と、当社連結子会社㈱ブランジスタゲームが運営する、３Ｄクレーンゲーム「神の手」のさらなる成長に注力してまいりました。
電子雑誌業務においては、国分グループ本社㈱と共同でお酒とおつまみを楽しむ“飲み旅”にフォーカスした旅色の別冊「飲み旅本。」を、㈱講談社の人気ファッション誌「ＶｉＶｉ」と楽天㈱と共同でスマートフォン向けＷＥＢファッションマガジン「ＢｅＶｉＶｉ（ビーヴィヴィ）」を創刊し、新たに２誌を追加いたしました。また、2017年11月に当社初の電子雑誌である「旅色」が創刊から10年を迎え、300名以上の読者を無料招待した創刊10周年記念イベントを開催いたしました。さらに、台湾最大の航空会社であるチャイナ エアライン協賛メディア「Ｃｉａｏ（チャオ）」と提携し、2016年に創刊した台湾の訪日客向け電子雑誌「旅色」のプロモーション強化も開始しております。
ソリューション業務においては、引き続き「ＥＣサポートサービス」の取扱高も増加しており、業務受託売上が好調に推移いたしました。
また、2017年10月に台湾に設立した当社初の海外現地法人、博設技股份有限公司では、台湾に進出している日系企業や現地企業に対して、ＥＣ事業への進出支援やＥＣサポートサービスの提供を開始し、海外戦略を加速させております。
「神の手」においては、2017年12月28日からテレビＣＭの全国放送を実施いたしました。また、テレビＣＭの放送に合わせ、企業とのタイアップによる豪華景品企画を多数実施するとともに、ＷＥＢプロモーションも同時に展開したことにより、同年12月31日には「神の手」スマートフォンアプリが100万ダウンロードを突破いたしました。2018年１月７日には150万ダウンロードを突破し、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」全無料アプリの中で１位を達成しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高763,158千円（前年同四半期比6.2％増）、営業損失106,077千円（前年同四半期は営業利益58,905千円）、経常損失106,207千円（前年同四半期は経常利益59,539千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失132,569千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益46,083千円）となりました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）総務省「平成28年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」参考。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,241,827千円となり、前連結会計年度末に比べて212,752千円の減少となりました。当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は3,126,302千円となり、前連結会計年度末に比べて185,606千円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払いや、連結子会社㈱ブランジスタゲームにおける広告宣伝費の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は115,525千円となり、前連結会計年度末に比べて27,146千円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が増加したものの、博設技股份有限公司の設立に伴い設立準備金として計上した投資その他の資産が減少したことや、減価償却による減少があったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は481,751千円となり、前連結会計年度末に比べて140,963千円の減少となりました。これは主に、業容の拡大に伴い未払金が増加したものの、法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は2,760,076千円となり、前連結会計年度末に比べて71,788千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。