第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、不確実性を含んだ世界経済について引き続き留意を要する一方、企業収益が引き続き改善傾向にあることや、雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しが継続しており、緩やかな回復が続いております。

 当社グループを取り巻くインターネット関連市場は、インターネット広告費が好調に推移し、日本の総広告費に対するシェアも約4分の1にまで拡大しております(注1)。また、2018年のインターネット広告媒体費におけるモバイル広告は1兆円を超えると予想されており(注2)、スマートフォン向けに提供している当社の各種サービスの追い風となっております。

 このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」と、当社連結子会社㈱ブランジスタゲームが運営する、3Dクレーンゲーム「神の手」(以下、「神の手」)の業容拡大に注力してまいりました。

 電子雑誌業務においては、当連結会計年度に「飲み旅本。」「BeViVi(ビーヴィヴィ)」「HowB(ハウビー)」「LiSTA(リスタ)」「FABIENNE(ファビアンヌ)」といった5誌の電子雑誌の創刊を実現しました。更に地方自治体とのタイアップ誌の獲得も強化し、タイトル数の増加を図ってまいりました。

 ソリューション業務においては、引き続き業務受託売上が好調に推移いたしました。

 また、2017年10月に台湾に設立した当社初の海外現地法人、博設技股份有限公司では、台湾に進出している日系企業や現地企業に対して、EC事業への進出支援やECサポートサービスを提供しており、現地での採用を増やし契約社数の拡大に努めております。

 「神の手」においては、2度にわたるテレビCMの全国放送を実施するなど、「神の手」のさらなる認知度の向上を目的とした積極的な先行投資を行ってまいりました。これにより「神の手」スマートフォンアプリの利用者数が増加いたしましたが費用が先行しております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高2,443,608千円(前年同四半期比8.6%増)、営業損失304,584千円(前年同四半期は営業利益200,916千円)、経常損失304,862千円(前年同四半期は経常利益201,514千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失415,241千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益131,963千円)となりました。

 なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(注1)(株)電通「2017年 日本の広告費」参考。

(注2)電通グループ3社「2017年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」参考。

 

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,019,480千円となり、前連結会計年度末に比べて435,099千円の減少となりました。当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

 

(流動資産)

 流動資産は2,901,284千円となり、前連結会計年度末に比べて410,624千円の減少となりました。これは主に、売掛金が115,895千円減少したことや、連結子会社㈱ブランジスタゲームにおける広告宣伝費の支払いにより現金及び預金が351,414千円減少したことによるものであります。

 

(固定資産)

 固定資産は118,196千円となり、前連結会計年度末に比べて24,475千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が増加したものの、博設技股份有限公司の設立に伴い設立準備金として計上した投資その他の資産が減少したことによるものであります。

 

(流動負債)

 流動負債は456,679千円となり前連結会計年度末に比べて166,035千円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が123,005千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 純資産合計は2,562,801千円となり、前連結会計年度末に比べて269,064千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が415,241千円減少したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。