文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「次の1ページへ。」を経営理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を展開しております。大手・中小企業に拘らず、電子雑誌、ソリューション業務を中心としたプロモーションをワンストップで提供し、継続的にあらゆる企業の生産活動に貢献するため、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。
また、企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指し、企業価値ならびに株主価値の増大を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。
(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
近年、電子書籍への注目度が高まっているとともに、出版物の電子化はさらに加速しています。また、インターネット環境やスマートフォンの普及を背景に、当社グループが取り扱う電子雑誌も読者により身近な存在になると考えられます。電子雑誌の読者の増加により、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、主力雑誌である「旅色」の広告収益の拡大に向けて媒体力を高めるため、コンテンツの強化やプロモーション活動を行うことで、より一層認知度を向上させ、広告掲載売上の更なる増加を図ってまいります。また、広告掲載売上増加のために必要な営業人員の拡充と、地方自治体とのタイアップによる別冊版「旅色」の発行を今後も更に強化し、広告収益の最大化を目指してまいります。ソリューション業務ではパートナー企業との連携を強化し、新規クライアントの獲得や既存クライアントの業務拡大による、業務受託売上の増加を図ってまいります。また、台湾の現地法人、博設技股份有限公司では、台湾に進出している日系企業や現地企業からの業務受託売上の更なる増加を図るとともに、当社業務を受託するオフショア制作としての稼動による当社の利益率の更なる向上に貢献するため、拡大を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
① 既存事業の成長・拡大
a．電子雑誌の媒体力強化
電子雑誌業務の更なる拡大のためには、広告を掲載するクライアントと当社に電子雑誌の制作を委託するクライアントの増加が必要であると考えております。そのためには、現在発行している電子雑誌の認知度や集客力といった媒体力を強化し、電子雑誌の媒体価値を向上させることが必要不可欠となります。当社電子雑誌の新規利用者獲得においては、当社初の書籍「旅色」を出版し全国で販売する新たな取り組みを実施いたしました。また、制作体制を強化し、話題のテーマ・トレンドなどの検索ニーズを捉えたコンテンツの増強や、さまざまなプロモーション活動を行うことで、利用者数の拡大に貢献してまいりました。さらに、2019年３月には1,400名以上の読者にご来場いただいたリアルイベントの開催や、著名人を起用した「旅色アンバサダー」、旅色コンシェルジュが作成した多彩な旅のプランをご紹介する「みんなの旅プラン」など、より付加価値の高いコンテンツの提供を新たに開始するなど、既存利用者の活性化も図ってまいりました。今後も、新規利用者の獲得と既存利用者の活性化に努め、一層媒体力を強化してまいります。
b．既存事業から新たな収益を獲得するための商材開発
当社電子雑誌の広告掲載売上を増加させるためには、新たな商材の開発が必要であると考えております。媒体力を強化し、利用者数が増加することで、既存電子雑誌の高い媒体価値を活用した新たな商材の提供を実現し、既存クライアントからの売上向上を図ってまいります。また、既存電子雑誌の提供分野において、まだ着手できていない業態への新サービスの販売を開始し、新規クライアントの獲得による既存事業での広告収益の最大化を図ってまいります。ソリューション業務においては、モール型ＥＣのプラットフォームをはじめ、国内ＥＣ市場の拡大に伴う新サービスの導入などにより、クライアントの業務負荷が増す可能性があります。そのため、導入された新サービスに対応できる新たな商材の提供を当社が開始することで、クライアントの業務負荷を軽減させるとともに、更なる業務受託売上の増加を図ってまいります。
c．新規クライアント獲得のための市場拡大
電子雑誌業務の広告掲載売上及び制作受託売上を増加させるためには、市場の拡大が必要であると考えております。そのため、創刊から10年以上の発行実績を持つ当社の主力雑誌「旅色」のブランド力を活用した、旅に係る企業や地方自治体とのタイアップによる別冊版「旅色」の発行を強化しており、当連結会計年度においては前期を大きく上回る、12誌の発行に至りました。今後も企業や地方自治体の新たな取引先の増加に努め、広告掲載売上と制作受託売上の拡大を図ってまいります。ソリューション業務においては、新たな顧客層の開拓のため、国内外での提供サービスの拡充を図り、事業規模の拡大と成長性を高めてまいります。
② 新事業・新サービスの創出
当社グループは、電子雑誌、ソリューション業務において、継続的にあらゆる企業の生産活動に貢献するインターネットを活用した販売促進支援サービスを提供してまいりました。今後、当社グループの持続的成長を実現するためには、既存事業を成長・拡大させるとともに、新事業・新サービスの創出が必要であると考えております。当連結会計年度においては、国内・海外の旅行・観光情報を発信するウェブメディアを運営する㈱ＣｒｏｗｄＬａｂを子会社化し、広告収益の最大化と新たなビジネス展開を模索しております。今後も、これまで培ってきたノウハウを活かすことができる未開拓分野への進出や、相乗効果が見込まれる企業とのＭ＆Ａや提携による新事業・新サービスを創出し、業容の拡大を図るため、経営資源の適正配分に努め、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
③ 人材の確保及び組織体制の強化
当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、電子雑誌、ソリューション業務において、主に法人向けサービスを提供しており、事業の成長に合わせて法人営業部門の増員をしております。当社グループの更なる拡大のためには、安定した営業人員の確保が必要不可欠であるため、新卒採用を積極的に行っております。また、専門知識や技術を持つ人材については中途採用を行っておりますが、人件費の高騰に対応するため、当社連結子会社である台湾の現地法人での採用をはじめ、海外での人材確保も開始しております。これに伴い、新入社員への教育制度や人事制度を柔軟に最適化する必要性が増しているため、当連結会計年度においては、新たな人事評価制度を整備いたしました。今後も、多様化する社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を構築し、安定した増員を実現するため、教育制度の充実と社内管理制度の整備に努め、人材の確保・育成を推進してまいります。
④ 幹部候補の育成
当社グループの拡大のためには幹部層の拡充が重要であり、既存の幹部候補の育成に努めるだけでなく、外部からの専門的な知見と豊富な経験を有する優秀な人材の獲得も視野に入れ、組織基盤を強化してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクに該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。以下では、具体的な経営上のリスクについて示します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク
① 市場動向について
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場においては、５年連続で２桁成長を遂げているインターネット広告費が総広告費の25％を超える１兆7,000億円に達し、地上波テレビ広告費に切迫する拡大を続けております（注１）。また、スマートフォンを保有している世帯の割合が約８割（79.2％）まで増加しており（注２）、スマートフォン向けに各種サービスの提供を強化してきた当社グループにとって追い風となっております。さらに、電子出版市場は引き続き拡大が続いており、読者にとって当社グループが取り扱う電子雑誌がより身近な存在になっています。このような状況のもと、当社グループが提供する各電子雑誌の読者が増加することで、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）㈱電通「日本の広告費」参考。
（注２）総務省「平成３０年通信利用動向調査の結果」参考。
② 広告ビジネスの性格について
近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は拡大を続けており、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長しています。また、今後も需要が拡大していくと想定されています。
しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、今後の景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット市場の環境変化について
インターネット業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。このようなインターネット市場の環境の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新について
インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスに導入・最適化させることで、より価値の高いサービスの提供を図っております
しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響について
当社グループは、サービス提供のためにサーバやネットワーク機器等の設備を保有しております。高度なセキュリティ対策の実施等の取組みにより、災害や事故等への対策を講じておりますが、想定をはるかに超える大規模自然災害・事故やサイバーテロが発生し、これらの機器が影響を受けた場合、当社グループが提供するサービスの停止やデータの破損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外展開について
当社グループは、2017年10月に海外子会社（台湾）を設立し、事業展開をしております。今後も、海外市場での事業拡大を検討してまいりますが、海外展開に際しては現地の景気変動、商習慣の相違、法令等の改正、大規模な自然災害の発生、社会情勢等の潜在的なリスクが顕在化し、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
⑦ 為替の変動について
当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算した上で、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業内容に関するリスク
① 電子雑誌について
当社グループでは自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数誌を発刊しております。当社グループの電子雑誌は、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用していることが、他社とは異なる特色の一つとなっております。しかしながら、媒体価値の低下や電子雑誌に対するイメージの悪化等があった場合、著名人を想定通りに起用できなくなる可能性があります。また、競合他社から類似の著名人を起用した媒体が提供されて、知名度が上がった場合、当社媒体の差別化が図れなくなり、クライアント数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績の季節変動性について
当社グループが提供する電子雑誌業務においては、観光地や行楽地の宿泊施設や飲食店等の広告を多く掲載しており、春から秋にかけての観光・行楽シーズンには、広告掲載数が大きく伸長する場合があります。
観光・行楽シーズン以外においても、様々な企画・コンテンツを立案し強化することにより、業績の季節変動は現在は緩やかになっておりますが、今後も、観光・行楽シーズンに広告掲載数が大きく伸長した場合、当社グループの売上高及び営業利益は、第４四半期の割合が多くなる可能性があります。
最近連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりです。
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|
第１四半期 （10－12月期） |
第２四半期 （１－３月期） |
第３四半期 （４－６月期） |
第４四半期 （７－９月期） |
連結会計年度計 （2019年９月期） |
|
売上高（百万円） |
807 |
875 |
843 |
867 |
3,394 |
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営業利益（百万円） |
101 |
142 |
142 |
132 |
518 |
③ 競合について
当社グループが展開する個々のサービスは、当社グループと同様にモバイル端末やパソコン向けにサービスを提供している企業と競合する関係にあります。
新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に他社のサービス価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営体制に関するリスク
① 人材の育成及び確保について
当社グループは、今後業容を拡大していくにあたり、営業部門、制作部門、技術部門を中心に優秀な人材の確保が必要不可欠であります。経験のある中途採用に加え、新卒採用を実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に積極的に取り組んでおります。しかしながら、人件費の高騰などにより適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、あるいは経験豊富な人材が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループサービスの集客における外部検索エンジンへの依存について
当社グループが提供する各サービスの集客は、外部の検索エンジンの検索結果によるものが一定の割合を占めております。検索結果については各検索エンジンの運営事業者に委ねられているため、検索エンジンに依存しない集客方法を利用者に浸透させるとともに、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジンの運営事業者における上位表示方針の変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループのサービスにとって優位に働かない状況が生じた場合、当社グループが運営する各サービスへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．コンプライアンスに関するリスク
① キャンペーンに関する法的規制について
当社グループでは、クライアント企業の懸賞キャンペーンの代行を行っております。これらのキャンペーンの表示方法や内容については、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。これらの法的規制を遵守し、十分に留意して各種キャンペーンを展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイメージの低下があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の取扱について
当社グループではキャンペーンの代行を始めとして様々な顧客の個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。
また、2007年２月６日に当社は、「プライバシーマーク（注）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注） 経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）から「ＪＩＳ Ｑ 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
③ 知的財産権について
当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟について
当社グループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社グループが保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．その他
① 当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社との関係について
当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社は、ＬＥＤ照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」を提供する「ネクシィーズ・ゼロ事業」を中核事業としております。当社グループでは電子雑誌を中心とした「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ネクシィーズグループは2019年９月30日現在、当社の議決権の48.11％（注）を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。
当社の親会社である㈱ネクシィーズグループは当社株式を当面保有することとなりますが、当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うことなく、引き続き専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行していきます。
（注） 持株比率は自己株式450,788株を控除して計算しております。
② 関連当事者取引について
当社グループは、親会社であり議決権の48.11％を所有している㈱ネクシィーズグループとの間に管理業務の委託の取引があります。これは親会社のグループ会社内において、一部の管理業務を親会社である㈱ネクシィーズグループにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。
また、当社と㈱ネクシィーズグループ及びその子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「設備導入サービス申込獲得業務の代行」といった営業取引がありますが、取引条件につきましては独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件、または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。
当社グループの事業及び業績へ及ぼす影響は軽微でありますが、㈱ネクシィーズグループ及びその子会社との取引については、親会社グループからの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査役監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めてまいります。
③ 配当政策について
当社グループは現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。
今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。
④ 売掛金の貸倒れについて
ソリューション業務においては、事前に取引先別の与信調査を行い、与信ランクによって支払方法（前金取引・売掛取引）の設定を行っており、電子雑誌業務における広告獲得においては、分割の支払方法（主に12ヶ月払い）による売掛取引を行っておりますが、システム管理により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行うことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
その結果、当社の総資産に対する売掛金の割合は、2019年９月30日現在51.88％（1,905,718千円）であり、売掛金の平均回収期間は210.9日となっております。
不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、高い水準で底堅く推移している企業収益や着実に改善している雇用環境により、景気は緩やかな回復が続きました。ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。
電子雑誌業務では、創刊12年目を迎えた当社主力雑誌「旅色」の認知度の向上や広告収益の最大化を目的とし、媒体力強化を図ってまいりました。既存読者の「旅色」への帰属意識を高めるためのリアルイベントの開催や、全国の書店・コンビニエンスストアなどで「旅色」初の書籍の発売をしました。さらに、2018年12月に子会社化した㈱ＣｒｏｗｄＬａｂが運営する、国内・海外の旅行・観光情報を発信するウェブメディアと連携しております。また、2018年９月期より強化してきた地方自治体とのタイアップ誌は当連結会計年度において新たに12誌を発行し、好調に推移しております。
ソリューション業務では、ＥＣサポートサービスとともにスマートフォンアプリの開発・構築を含めたウェブサイト制作業務が好調に推移いたしました。無料グローバルＥＣプラットフォーム「cafe24（カフェ24）」を運営するＣＡＦＥ２４ ＪＡＰＡＮ㈱やＥＣマーケティング支援事業を展開する㈱ピアラと連携し、既存クライアントだけでなく、国内外の新規クライアントの獲得による、さらなる業務受託売上の増加に努めております。また、全国のＴＳＵＴＡＹＡ店舗及び書店への配送網や物流拠点、豊富な物流業務の実績を持つ㈱ＭＰＤと連携することで「ブランジスタ物流」の業務受託体制を強化しております。
また、税効果会計による会計処理の影響により法人税等調整額が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,394百万円（前連結会計年度比0.8％増）、営業利益518百万円（前連結会計年度は営業損失233百万円）、経常利益513百万円（前連結会計年度は経常損失234百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失519百万円）となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益すべて創業来最高を達成いたしました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は3,627百万円となり、前連結会計年度末に比べて485百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。
（流動資産）
流動資産は2,674百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円の減少となりました。これは主に、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂの株式取得や自己株式の取得により、現金及び預金が507百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は953百万円となり、前連結会計年度末に比べて749百万円の増加となりました。これは主に、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂの株式取得によるのれんの計上により無形固定資産が430百万円増加したことや税効果会計による会計処理の影響により繰延税金資産が増加し、投資その他の資産が314百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は538百万円となり、前連結会計年度末に比べて144百万円の減少となりました。これは主に、「ブランジスタ物流」の決済代行業務の支払い等があり、預り金が113百万円減少したことや、法人税等の支払いにより未払法人税等が80百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は215百万円となり、前連結会計年度末に比べて215百万円の増加となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い長期借入を行ったことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は2,874百万円となり、前連結会計年度末に比べて415百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による391百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が633百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は856百万円となり、前連結会計年度末に比べて507百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は102百万円（前年同期は290百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加による減少206百万円や預り金の減少114百万円、法人税等の支払201百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益480百万円の計上があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は514百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。これは主に、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂの株式取得による支出511百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は94百万円（前年同期は177百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入を行ったことによる収入300百万円があったものの、自己株式の取得による支出410百万円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービス別の販売実績を記載しております。
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
電子雑誌 |
2,298 |
17.5 |
|
ソリューション他 |
1,095 |
△22.3 |
|
合計 |
3,394 |
0.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、3,394百万円（前年同期比0.8％増）となりました。これは主として、ソリューション他売上がゲーム売上の減少により、1,095百万円（前年同期比22.3％減）となったものの、電子雑誌売上が2,298百万円（前年同期比17.5％増）となったことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、861百万円（前年同期度比28.5％減）となり、売上総利益は2,533百万円（前年同期比17.1％増）となりました。これは、ゲーム売上の減少に伴いソリューション他の売上原価、売上総利益ともに減少となった一方で、電子雑誌売上の増加に伴い全体の売上総利益は増加しております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,014百万円（前年同期比15.9％減）となり、営業利益は518百万円（前連結会計年度は営業損失233百万円）となりました。これは主に、給与手当が増加したものの、広告宣伝費が減少したことによるものであります。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は6百万円（前連結会計年度から6百万円増）、営業外費用は11百万円（前連結会計年度から10百万円増）となり、経常利益は513百万円（前連結会計年度は経常損失234百万円）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は33百万円（前年同期比73.8％減）となり、税金等調整前当期純利益は480百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失361百万円）となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は633百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失519百万円）となりました。これは主に、特別損失としてブランジスタゲーム事業譲渡に伴う事業再編損を計上したものの、税効果会計による会計処理の影響により法人税等調整額が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
（㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の株式取得）
当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の発行済株式の100%を取得して子会社化することを決議し、2018年12月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、同契約に基づいて2018年12月20日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
該当事項はありません。