第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,364,235	856,436
売掛金	1,699,270	1,918,355
前払費用	33,004	28,727
その他	61,697	104,332
貸倒引当金	△219,375	△232,993
流動資産合計	2,938,832	2,674,857
固定資産
有形固定資産
建物	8,416	14,163
減価償却累計額	△3,886	△4,799
建物（純額）	4,529	9,363
工具、器具及び備品	52,749	55,314
減価償却累計額	△43,438	△45,548
工具、器具及び備品（純額）	9,311	9,766
有形固定資産合計	13,840	19,130
無形固定資産
のれん	－	442,867
その他	34,962	22,141
無形固定資産合計	34,962	465,008
投資その他の資産
繰延税金資産	103,777	422,379
その他	※１,※２ 50,678	※１,※２ 46,536
投資その他の資産合計	154,456	468,916
固定資産合計	203,259	953,055
資産合計	3,142,092	3,627,913

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	95,428	73,252
短期借入金	130,000	190,000
未払金	90,721	83,798
未払法人税等	94,756	14,366
前受金	33,417	40,516
預り金	123,780	10,070
業績連動賞与引当金	88,774	91,633
その他	26,005	34,944
流動負債合計	682,884	538,581
固定負債
長期借入金	－	215,000
固定負債合計	－	215,000
負債合計	682,884	753,581
純資産の部
株主資本
資本金	604,070	621,052
資本剰余金	885,705	1,042,637
利益剰余金	968,572	1,602,433
自己株式	△28	△391,323
株主資本合計	2,458,319	2,874,800
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△99	△1,457
その他の包括利益累計額合計	△99	△1,457
新株予約権	989	989
純資産合計	2,459,208	2,874,331
負債純資産合計	3,142,092	3,627,913

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	3,367,076	3,394,529
売上原価	1,204,496	861,180
売上総利益	2,162,580	2,533,348
販売費及び一般管理費	※１ 2,396,311	※１ 2,014,471
営業利益又は営業損失（△）	△233,731	518,877
営業外収益
転籍関連収入	－	708
受取利息	22	14
雑収入	236	5,610
営業外収益合計	258	6,333
営業外費用
支払利息	559	1,239
自己株式取得費用	－	10,115
為替差損	139	169
営業外費用合計	699	11,524
経常利益又は経常損失（△）	△234,171	513,686
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 85
特別利益合計	－	85
特別損失
固定資産除却損	※３ 4	※３ 2,385
事業再編損	－	※４ 30,896
事業整理損	127,171	－
特別損失合計	127,176	33,281
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△361,347	480,490
法人税、住民税及び事業税	183,556	165,231
法人税等調整額	△25,345	△318,602
法人税等合計	158,211	△153,370
当期純利益又は当期純損失（△）	△519,558	633,861
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△519,558	633,861

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△519,558	633,861
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△99	△1,357
その他の包括利益合計	※ △99	※ △1,357
包括利益	△519,658	632,503
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△519,658	632,503
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	530,555	812,190	1,488,130	－	2,830,876
当期変動額
新株の発行	73,515	73,515			147,030
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△519,558		△519,558
自己株式の取得				△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	73,515	73,515	△519,558	△28	△372,556
当期末残高	604,070	885,705	968,572	△28	2,458,319

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	989	2,831,865
当期変動額
新株の発行				147,030
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△519,558
自己株式の取得				△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△99	△99	－	△99
当期変動額合計	△99	△99	－	△372,656
当期末残高	△99	△99	989	2,459,208

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	604,070	885,705	968,572	△28	2,458,319
当期変動額
新株の発行	16,982	16,982			33,965
親会社株主に帰属する当期純利益			633,861		633,861
自己株式の取得				△399,975	△399,975
自己株式の処分		△2,180		8,680	6,500
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		142,130			142,130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,982	156,931	633,861	△391,294	416,480
当期末残高	621,052	1,042,637	1,602,433	△391,323	2,874,800

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△99	△99	989	2,459,208
当期変動額
新株の発行				33,965
親会社株主に帰属する当期純利益				633,861
自己株式の取得				△399,975
自己株式の処分				6,500
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				142,130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,357	△1,357	－	△1,357
当期変動額合計	△1,357	△1,357	－	415,122
当期末残高	△1,457	△1,457	989	2,874,331

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△361,347	480,490
減価償却費及びその他の償却費	30,387	21,062
のれん償却額	－	78,153
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少）	12,839	4,661
貸倒引当金の増減額（△は減少）	81,373	13,150
事業再編損	－	30,896
固定資産除却損	4	2,385
事業整理損	127,171	－
売上債権の増減額（△は増加）	32,300	△206,775
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,183	－
前払費用の増減額（△は増加）	△22,251	4,277
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,262	△26,012
前受金の増減額（△は減少）	△6,462	7,381
未払金の増減額（△は減少）	△19,042	7,825
預り金の増減額（△は減少）	103,894	△114,145
未払又は未収消費税等の増減額	△40,470	8,714
その他	△15,520	△7,064
小計	△73,202	305,000
利息の受取額	22	14
利息の支払額	△559	△1,239
法人税等の支払額	△216,513	△201,246
営業活動によるキャッシュ・フロー	△290,252	102,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△10,000	△10,137
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△511,340
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△17,660
投資有価証券の売却による収入	－	39,097
有形固定資産の取得による支出	△11,488	△13,569
無形固定資産の取得による支出	△16,526	△7,283
敷金及び保証金の差入による支出	△742	△927
敷金及び保証金の回収による収入	8,457	6,983
その他	－	332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,299	△514,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	－
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	－	△25,000
株式の発行による収入	147,030	33,965
自己株式の取得による支出	△28	△410,091
自己株式の処分による収入	－	6,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	177,001	△94,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	196	△1,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143,354	△507,798
現金及び現金同等物の期首残高	1,476,675	1,364,235
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	30,914	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,364,235	※ 856,436

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　博設技股份有限公司

　㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ

　当社は、2018年12月20日付で㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

　前期に記載しておりました㈱ブランジスタゲームは、全株式を譲渡したため、連結子会社から除外いたしました。

(2）非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　　主要な非連結子会社はありません

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　業績連動賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4）のれんの償却に関する事項

　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年（2018年）３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年（2018年）３月30日）

（1）概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年（2018年）２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた99,048千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
投資その他の資産	9,709千円	9,240千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
その他（株式）	10,000千円	10,137千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
給与手当	705,977千円	758,250千円
広告宣伝費	550,178 〃	119,090 〃
貸倒引当金繰入額	114,573 〃	53,648 〃
賞与引当金繰入額	131,355 〃	131,674 〃
減価償却費	8,320 〃	9,605 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
工具、器具及び備品	－	85千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
工具、器具及び備品	4千円	12千円
ソフトウェア	－	2,372千円

※４　事業再編損

㈱ブランジスタゲームの株式譲渡及び転換社債型新株予約権付社債譲渡に伴い発生した損失となります。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△99千円	△1,357千円
組替調整額	－ 〃	－ 〃
税効果調整前	△99 〃	△1,357 〃
税効果額	－ 〃	－ 〃
為替換算調整勘定	△99 〃	△1,357 〃
その他の包括利益合計	△99 〃	△1,357 〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）１	14,290,200	232,600	－	14,522,800
合計	14,290,200	232,600	－	14,522,800
自己株式
普通株式（株）（注）２	－	27	－	27
合計	－	27	－	27

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	989
合計			－	－	－	－	989

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）１	14,522,800	52,500	－	14,575,300
合計	14,522,800	52,500	－	14,575,300
自己株式
普通株式（株）（注）２	27	460,761	10,000	450,788
合計	27	460,761	10,000	450,788

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　 460,700株

・単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　61株

・新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　10,000株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	989
合計			－	－	－	－	989

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金	1,364,235千円	856,436千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	1,364,235千円	856,436千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,364,235	1,364,235	－
(2）売掛金	1,699,270
貸倒引当金（※）	△219,375
	1,479,895	1,482,025	2,129
資産計	2,844,131	2,846,260	2,129
(1）買掛金	95,428	95,428	－
(2）未払金	90,721	90,721	－
(3）短期借入金	130,000	130,000	－
負債計	316,149	316,149	－

（※）　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	856,436	856,436	－
(2）売掛金	1,918,355
貸倒引当金（※１）	△232,993
	1,685,361	1,688,312	2,950
資産計	2,541,798	2,544,748	2,950
(1）買掛金	73,252	73,252	－
(2）未払金	83,798	83,798	－
(3）短期借入金（※２）	130,000	130,000	－
(4）長期借入金（※２）	275,000	275,000	－
負債計	562,050	562,050	－

（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）短期借入金に計上されている１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

　現金及び預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2018年９月30日	2019年９月30日
非上場株式	10,575	10,712

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,364,235	－	－	－
売掛金	1,256,290	442,980	－	－
合計	2,620,525	442,980	－	－

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	856,436	－	－	－
売掛金	1,332,236	586,118	－	－
合計	2,188,673	586,118	－	－

（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	130,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	130,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	60,000	60,000	60,000	60,000	35,000	－

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2006年３月14日開催の臨時株主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議	2012年12月13日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　６名 親会社取締役　１名 当社従業員　　37名	当社取締役　　８名	当社従業員　　119名
株式の種類及び付与数	普通株式　550,000株	普通株式　584,000株	普通株式　403,200株
付与日	2006年３月14日	2013年３月29日	2013年３月29日
権利確定条件	（注）１	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2008年４月１日から2022年３月31日まで	2015年４月１日から2022年３月31日まで	2015年４月１日から2022年３月31日まで

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議	2015年７月14日開催の臨時株主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議	2016年３月４日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　15名	当社取締役　　６名	当社子会社の協力者１名
株式の種類及び付与数	普通株式　7,300株	普通株式　600,000株	普通株式　50,000株
付与日	2014年２月19日	2015年７月17日	2016年３月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年３月１日から2022年３月31日まで	2017年８月１日から2022年３月31日まで	2017年１月１日から2021年12月31日まで

（注）１．①当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しない。

３．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、2017年１月１日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2006年３月14日開催の臨時株主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議	2012年12月13日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,300	201,700	13,500
権利確定	－	－	－
権利行使	400	33,700	－
失効	－	－	500
未行使残	1,900	168,000	13,000

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議	2015年７月14日開催の臨時株主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議	2016年３月４日開催の取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	300	447,200	50,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	28,400	－
失効	－	－	－
未行使残	300	418,800	50,000

（注）　当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2006年３月14日開催の臨時株主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議	2012年12月13日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議	2013年３月15日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議
権利行使価格（円）	250	650	650
行使時平均株価（円）	901	923	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議	2015年７月14日開催の臨時株主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議	2016年３月４日開催の取締役会決議
権利行使価格（円）	650	650	1,467
行使時平均株価（円）	－	898	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	１株につき19.78円

（注）　当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　110,418千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　 16,243千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,794千円		－千円
貸倒引当金	70,145 〃		74,172 〃
業績連動賞与引当金	25,390 〃		28,058 〃
事業整理損	14,830 〃		－ 〃
繰越欠損金（注)２	376,577 〃		322,828 〃
その他	2,615 〃		3,357 〃
繰延税金資産小計	496,353千円		428,416千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△1,815 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△385 〃
評価性引当額小計（注)１	△392,576 〃		△2,200千円
繰延税金資産合計	103,777千円		426,215千円
繰延税金負債
未収事業税	－		△3,835千円
繰延税金負債合計	－		△3,835千円
繰延税金資産の純額	103,777千円		422,379千円

（注)１．㈱ブランジスタゲームを連結子会社から除外したことにより、子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が390,375千円減少したことによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年９月30日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	322,828	322,828
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,815	△1,815
繰延税金資産	－	－	－	－	－	321,013	(※2)321,013

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2％
住民税均等割等			2.1％
評価性引当額の増減			△103.7％
のれん償却額			5.0％
連結除外による影響額			34.0％
その他			△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△31.9％

（企業結合等関係）

（株式取得による㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の子会社化）

（1）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及び事業の内容

ⅰ　被取得企業の名称　　　　 ㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）

ⅱ　事業の内容　　　　　　　 インターネットメディア事業

　②　企業結合を行った主な理由

　当社は、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」としてサービスの提供を行っており、当社の発行する電子雑誌「旅色」においては、媒体力を強化することで広告売上を拡大することを注力すべき目標として取り組んでおります。㈱ＣｒｏｗｄＬａｂを子会社化することにより、主に集客面における「旅色」の媒体力強化と、同社が保有する収益性の高いインターネット広告運用ノウハウと当社の豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた電子雑誌コンテンツの相乗効果による広告収益の最大化を目的としております。

　③　企業結合日　　　　　　　　2018年12月20日（取得日）

2018年12月31日（みなし取得日）

　④　企業結合の法的形式　　　　現金を対価とする株式取得

　⑤　結合後企業の名称　　　　　2019年１月に商号を㈱ＣｒｏｗｄＬａｂに変更しております。

　⑥　取得した議決権比率　　　　100.0%

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためです。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　企業連結のみなし取得日を2018年12月31日としているため、被取得企業の業績については、2019年１月１日から2019年９月30日を含めております。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	530百万円
取得原価		530百万円

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　該当事項はありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額　　　520百万円

　②　発生原因　　　　　　　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③　償却方法及び償却期間　　　５年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	33百万円
固定資産	－　〃
資産合計	33　〃
流動負債	24　〃
固定負債	－　〃
負債合計	24　〃

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子雑誌	ソリューション他	合計
外部顧客への売上高	1,956,176	1,410,899	3,367,076

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子雑誌	ソリューション他	合計
外部顧客への売上高	2,298,668	1,095,861	3,394,529

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱ネクシィーズグループ	東京都 渋谷区	1,189,156	LED照明等の設備導入サービスの提供	（被所有） 直接　48.11	設備導入サービス申込獲得業務の代行	業務代行	266,685	売掛金	50,459

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	石原　卓	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 0.13	－	ストック・オプションの権利行使	11,960	－	－
役員	本間　憲	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 0.52	－	ストック・オプションの権利行使	11,700	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱幻冬舎	東京都 渋谷区	100,000	出版業	（被所有） 直接 1.06	制作物の外注 役員の兼務	電子雑誌制作受託等	18,746	売掛金	6,642

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	石原　卓	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 0.26	－	ストック・オプションの権利行使	11,960	－	－
役員	見城　徹	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 1.45	－	ストック・オプションの権利行使	11,960	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱幻冬舎	東京都 渋谷区	100,000	出版業	（被所有） 直接 1.09	制作物の外注 役員の兼務	電子雑誌制作受託等	15,650	売掛金	3,240

（注）１．当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱ネクシィーズ・ゼロ	東京都 渋谷区	5,000	LED照明等の設備導入サービスの提供	－	設備導入サービス申込獲得業務の代行	業務代行	229,961	売掛金	72,696

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱ネクシィーズ	東京都 渋谷区	100,000	LED照明等の設備導入サービスの提供	－	事業譲渡(注)	譲渡資産合計	85,476	－	－

（注）事業譲渡については、㈱ブランジスタゲームの株式譲渡及び転換社債型新株予約権付社債譲渡によるものであり、売却価格については、独立した第三者機関である大手会計事務所より価格の公正性についての意見を聴取し、株式譲渡相手先との間で協議のうえ決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

㈱ネクシィーズグループ（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	169.27円	203.43円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△35.94円	44.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	43.57円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△519,558	633,861
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△519,558	633,861
普通株式の期中平均株式数（株）	14,454,448	14,372,323
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	175,452
（うち新株予約権（株））	－	(175,452)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） 新株予約権６種類（普通株式715,000株） （連結子会社） ㈱ブランジスタゲーム 新株予約権２種類（普通株式2,531株） 転換社債型新株予約権付社債３種類（普通株式　2,711株）	（提出会社） 新株予約権１種類（普通株式50,000株）

　（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行及び定款一部変更（事業目的））

当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、2020年４月１日（予定）を効力発生日とする新設分割及び吸収分割により、持株会社体制へ移行すること、並びに、それに伴う定款一部変更（事業目的）を行うことを決議し、2019年12月16日開催の当社第19期定時株主総会にて承認されました。

なお、会社分割の概要は、以下のとおりであります。

１．会社分割並びに持株会社化の目的

当社は、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。当社は「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌と、ソリューション他に売上を区分し、それぞれの拡大を図ってまいりました。

今後、当社の事業規模をさらに拡大するためには、持株会社体制へ移行し、各サービスを分社化することで経営責任を明確化するとともに、意思決定の迅速化と経営資源の効率化を図ることで、成長スピードをより加速させる必要があると考えております。各事業会社においては、人事制度や人材の育成方法を柔軟に最適化し、今後の拡大に必要不可欠な経営人材の育成も行うことで組織基盤を強化していく方針です。持株会社においては、事業拡大のためのＭ＆Ａや戦略的事業提携も含めた新規事業への進出などのグループ経営戦略の立案と経営資源の適正配分を図り、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。そのため経営体制を再構築する必要があると判断し、持株会社体制へ移行することを当社取締役会で決議いたしました。

２．会社分割の要旨

（１）本件分割の日程

①新設分割（対象会社：㈱ブランジスタメディア）

新設分割計画承認取締役会　　　　2019年11月28日

新設分割計画承認定時株主総会　　2019年12月16日

新設分割の効力発生日　　　　　　2020年４月１日（予定）

②吸収分割（対象会社：㈱ブランジスタソリューション）

分割契約承認取締役会　　　　　　2019年11月28日

分割契約締結　　　　　　　　　　2019年11月28日

分割契約承認定時株主総会　　　　2019年12月16日

吸収分割の効力発生日　　　　　　2020年４月１日（予定）

（２）本件分割の方式

当社を分割会社とし新たに設立する「㈱ブランジスタメディア」（以下「新設会社」といいます。）に電子雑誌業務を承継させる新設分割、及び、当社の100％子会社である「㈱ブランジスタソリューション」（以下「承継会社」といいます。）にソリューション業務を承継させる吸収分割を実施いたします。

（３）本件分割に係る割当ての内容

新設分割に際して、新設会社が発行する株式200株は、すべて分割会社である当社に割り当てます。また、吸収分割に際して、承継会社は当社の100％子会社であるため、当社に株式、金銭その他一切の財産の交付をいたしません。

（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行しておりますが、本件分割に際して当社の新株予約権は新設会社及び承継会社に承継されず、その取扱いに変更はございません。なお、新株予約権付社債は発行しておりません。

（５）本件分割により増減する資本金等

本件分割による当社の資本金等の増減はございません。

（６）新設会社及び承継会社が承継する権利義務

新設会社及び承継会社は、本件分割の効力発生日に、それぞれの承継事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を分割計画書及び吸収分割契約書に定める範囲において承継します。ただし、雇用契約に関する地位は承継せず、承継事業に従事する従業員は、当社から新設会社及び承継会社に対して出向することを予定しております。なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、重畳的に承継するものとし、効力発生日以後、当社が弁済その他負担をした場合は、承継会社に対して、その負担の全額について求償することができるものとします。

（７）債務履行の見込み

本件分割において、当社並びに新設会社及び承継会社ともに、資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます。また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。したがって、本件分割後の債務の履行の見込みについては、問題はないものと判断しております。

３．分割当事会社の概要

	分割会社 (2019年９月30日現在)	新設会社 (2020年４月１日予定)	承継会社 (2019年９月30日現在)
(1)名称	㈱ブランジスタ	㈱ブランジスタメディア	㈱ブランジスタソリューション
(2)所在地	東京都渋谷区桜丘町20番4号ネクシィーズスクエアビル	同左	同左
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 岩本　恵了	代表取締役社長 井上　秀嗣	代表取締役社長 木村　泰宗
(4)事業内容	企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業	電子雑誌	ソリューション
(5)資本金	621百万円	5百万円	5百万円
(6)設立年月日	2000年11月30日	2020年４月１日（予定）	2018年６月11日
(7)発行済株式総数	14,575,300株	200株	200株

４．分割する事業部門の概要

（１）電子雑誌

①分割する部門の事業内容

当社電子雑誌への広告掲載及び電子雑誌の制作受託等

②分割する部門の経営成績（2019年９月期）

売上高　　　　　　　　　2,230,847千円

（２）ソリューション

①分割する部門の事業内容

企業の販促支援を目的とした各種ソリューションサービスの提供

（ＥＣサポート、ウェブサイト制作・運営、ＣＲＭサービス等）

②分割する部門の経営成績（2019年９月期）

売上高　　　　　　　　　1,076,910千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	130,000	130,000	0.60	－
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	－	275,000	0.58	2024年４月30日

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	807,770	1,683,408	2,526,841	3,394,529
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	104,501	249,079	360,223	480,490
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	63.966	657,723	558,683	633,861
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.40	45.26	38.64	44.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.40	40.87	△6.92	5.32