２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,263,512	797,398
売掛金	※ 1,713,762	※ 1,905,718
前払費用	32,845	28,404
その他	※ 15,730	※ 105,131
貸倒引当金	△219,375	△232,993
流動資産合計	2,806,475	2,603,659
固定資産
有形固定資産
建物	7,865	13,650
減価償却累計額	△3,680	△4,351
建物（純額）	4,185	9,299
工具、器具及び備品	52,209	54,372
減価償却累計額	△43,082	△45,444
工具、器具及び備品（純額）	9,126	8,927
有形固定資産合計	13,312	18,227
無形固定資産
ソフトウエア	34,962	22,141
無形固定資産合計	34,962	22,141
投資その他の資産
投資有価証券	575	575
関係会社株式	30,914	571,052
敷金及び保証金	39,361	35,154
繰延税金資産	103,777	422,379
破産更生債権等	9,709	9,240
貸倒引当金	△9,709	△9,240
投資その他の資産合計	174,628	1,029,160
固定資産合計	222,903	1,069,529
資産合計	3,029,378	3,673,189
負債の部
流動負債
買掛金	※ 88,178	※ 70,635
短期借入金	130,000	190,000
未払金	※ 81,611	※ 82,239
未払法人税等	94,466	10,247
前受金	32,878	40,039
預り金	123,469	8,900
業績連動賞与引当金	85,835	91,633
その他	25,990	30,666
流動負債合計	662,431	524,362
固定負債
長期借入金	－	215,000
固定負債合計	－	215,000
負債合計	662,431	739,362

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	604,070	621,052
資本剰余金
資本準備金	1,097,851	1,114,834
その他資本剰余金	252,029	249,848
資本剰余金合計	1,349,880	1,364,682
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	412,035	1,338,426
利益剰余金合計	412,035	1,338,426
自己株式	△28	△391,323
株主資本合計	2,365,958	2,932,838
新株予約権	989	989
純資産合計	2,366,947	2,933,827
負債純資産合計	3,029,378	3,673,189

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※１ 3,142,677	※１ 3,318,365
売上原価	※１ 898,456	※１ 840,732
売上総利益	2,244,220	2,477,633
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,732,678	※１,※２ 1,887,211
営業利益	511,542	590,421
営業外収益
受取利息	※１ 5,206	8
転籍関連収入	－	※１ 708
雑収入	3	830
営業外収益合計	5,210	1,546
営業外費用
支払利息	559	1,239
自己株式取得費用	－	10,115
営業外費用合計	559	11,355
経常利益	516,193	580,612
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 73
投資有価証券売却益	－	39,097
特別利益合計	－	39,171
特別損失
固定資産除却損	※４ 4	※４ 2,385
関係会社事業整理損	1,657,346	－
特別損失合計	1,657,351	2,385
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,141,157	617,398
法人税、住民税及び事業税	183,266	9,609
法人税等調整額	△25,345	△318,602
法人税等合計	157,920	△308,992
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,299,078	926,390

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		303,294	33.8	272,880	32.5
Ⅱ　経費	※	595,162	66.2	567,851	67.5
当期売上原価		898,456	100.0	840,732	100.0

（注）　※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	516,266	499,679

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	530,555	1,024,336	252,029	1,276,365	1,711,114	1,711,114	－	3,518,035
当期変動額
新株の発行	73,515	73,515		73,515				147,030
当期純損失（△）					△1,299,078	△1,299,078		△1,299,078
自己株式の取得							△28	△28
当期変動額合計	73,515	73,515	－	73,515	△1,299,078	△1,299,078	△28	△1,152,077
当期末残高	604,070	1,097,851	252,029	1,349,880	412,035	412,035	△28	2,365,958

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	989	3,519,024
当期変動額
新株の発行		147,030
当期純損失（△）		△1,299,078
自己株式の取得		△28
当期変動額合計	－	△1,152,077
当期末残高	989	2,366,947

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	604,070	1,097,851	252,029	1,349,880	412,035	412,035	△28	2,365,958
当期変動額
新株の発行	16,982	16,982		16,982				33,965
当期純利益					926,390	926,390		926,390
自己株式の取得							△399,975	△399,975
自己株式の処分			△2,180	△2,180			8,680	6,500
当期変動額合計	16,982	16,982	△2,180	14,801	926,390	926,390	△391,294	566,879
当期末残高	621,052	1,114,834	249,848	1,364,682	1,338,426	1,338,426	△391,323	2,932,838

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	989	2,366,947
当期変動額
新株の発行		33,965
当期純利益		926,390
自己株式の取得		△399,975
自己株式の処分		6,500
当期変動額合計	－	566,879
当期末残高	989	2,933,827

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）業績連動賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年（2018年）２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた99,048千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
金銭債権	46,320千円	50,505千円
金銭債務	10,246千円	20,693千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業取引による取引高	360,696千円	416,804千円
営業取引以外の取引による取引高	5,195千円	708千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
給与手当	663,890千円	726,998千円
貸倒引当金繰入額	114,573 〃	53,648 〃
賞与引当金繰入額	126,636 〃	130,277 〃
減価償却費	7,987 〃	9,191 〃

おおよその割合
販売費	54.88％	58.89％
一般管理費	45.12〃	41.11〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
工具、器具及び備品	－	73千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
工具、器具及び備品	4千円	12千円
ソフトウェア	－	2,372 〃

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
子会社株式	30,914	571,052

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,794千円		－千円
貸倒引当金	70,145 〃		74,172 〃
業績連動賞与引当金	24,402 〃		28,058 〃
関係会社事業整理損	507,479 〃		－ 〃
繰越欠損金	－ 〃		321,013 〃
その他	2,434 〃		2,972 〃
繰延税金資産小計	611,257千円		426,215千円
評価性引当額	△507,479 〃		－ 〃
繰延税金資産合計	103,777千円		426,215千円
繰延税金負債
未収事業税	－		△3,835千円
繰延税金負債合計	－		△3,835千円
繰延税金資産の純額	103,777千円		422,379千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1％
住民税均等割等			1.6％
評価性引当額の増減			△82.2％
その他			△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△50.0％

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行及び定款一部変更（事業目的））

　当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、2020年４月１日（予定）を効力発生日とする新設分割及び吸収分割により、持株会社体制へ移行すること、並びに、それに伴う定款一部変更（事業目的）を行うことを決議し、2019年12月16日開催の当社第19期定時株主総会にて承認されました。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５経理の状況　１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,865	5,785	－	13,650	4,351	671	9,299
工具、器具及び備品	52,209	*1　6,931	*3　4,767	54,372	45,444	6,918	8,927
有形固定資産計	60,074	12,716	4,767	68,023	49,796	7,589	18,227
無形固定資産
ソフトウェア	220,435	*2　4,407	5,467	219,375	197,233	14,856	22,141
無形固定資産計	220,435	4,407	5,467	219,375	197,233	14,856	22,141

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

*1		パソコン機器関連ほか	6,931千円
*2		電子雑誌システム構築費ほか	4,407千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

*3 廃棄したパソコン機器関連 2,482千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	229,084	124,606	43,583	67,872	242,234
業績連動賞与引当金	85,835	130,277	124,480	－	91,633

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。