文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要はあるものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。
電子雑誌業務においては、グローバルゴルフメディアグループ㈱から出版されていたゴルフ雑誌「Ｄｏｕｂｌｅ Ｅａｇｌｅ（ダブルイーグル）」を、電子雑誌にリニューアルして発行する業務を当社が受託いたしました。これにより、休刊していた紙雑誌を当社の電子雑誌技術を活用して復刊する、新たな取り組みが実現いたしました。また、2018年９月期より強化してまいりました地方自治体とのタイアップ誌については、当連結会計年度において新たに３誌を発行いたしました。今後も、地方自治体や企業からの制作受託による新雑誌の発行増加に努めてまいります。さらに、国内・海外の旅行・観光情報を発信するＷＥＢメディアを運営する㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）を子会社化し、創刊12年目の当社主力雑誌「旅色」の広告収益の最大化と媒体力強化を図っております。
ソリューション業務では、ＥＣサポートサービスに加えてＷＥＢサイト制作業務も増加し、引き続き好調に推移しております。また、無料グローバルＥＣプラットフォーム「ｃａｆｅ24（カフェ24）」を運営するＣａｆｅ24 Ｊａｐａｎ㈱と連携し、当社ＥＣサポートサービスの新規クライアントの増加を図るとともに、既存クライアントが販売する商品・サービスの海外販売支援を強化しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高807百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益101百万円（前年同四半期は営業損失106百万円）、経常利益104百万円（前年同四半期は経常損失106百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失132百万円）となりました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更等はございません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,060百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円の減少となりました。
（流動資産）
流動資産は2,358百万円となり、前連結会計年度末に比べて580百万円の減少となりました。これは主に、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の株式取得や法人税等の支払いにより、現金及び預金が596百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は702百万円となり、前連結会計年度末に比べて499百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産の減少等により、投資その他の資産が20百万円減少したものの、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の株式取得によるのれんの計上により無形固定資産が517百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は504百万円となり、前連結会計年度末に比べて178百万円の減少となりました。これは主に、「ブランジスタ物流」の決済代行業務の支払い等があり、預り金が89百万円減少したことや、業績連動賞与引当金が59百万円減少したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等が49百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は2,556百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が63百万円増加したことや新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16百万円増加したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
（㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の株式取得）
当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の発行済株式の100%を取得して子会社化することを決議し、2018年12月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、同契約に基づいて2018年12月20日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおりです。