第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,364,235

767,455

売掛金

1,699,270

1,703,373

前払費用

33,004

44,440

その他

61,697

66,355

貸倒引当金

△219,375

△223,554

流動資産合計

2,938,832

2,358,070

固定資産

 

 

有形固定資産

13,840

15,843

無形固定資産

 

 

のれん

－

520,931

その他

34,962

31,569

無形固定資産合計

34,962

552,501

投資その他の資産

※ 154,456

※ 134,289

固定資産合計

203,259

702,634

資産合計

3,142,092

3,060,705

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

95,428

78,714

短期借入金

130,000

150,000

未払金

90,721

95,906

未払法人税等

94,756

45,273

前受金

33,417

34,988

預り金

123,780

34,217

業績連動賞与引当金

88,774

29,094

その他

26,005

36,141

流動負債合計

682,884

504,335

負債合計

682,884

504,335

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

604,070

621,002

資本剰余金

885,705

902,638

利益剰余金

968,572

1,032,539

自己株式

△28

△90

株主資本合計

2,458,319

2,556,089

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△99

△708

その他の包括利益累計額合計

△99

△708

新株予約権

989

989

純資産合計

2,459,208

2,556,369

負債純資産合計

3,142,092

3,060,705

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2017年10月１日

　至　2017年12月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

763,158

807,770

売上原価

284,579

247,426

売上総利益

478,578

560,344

販売費及び一般管理費

584,655

459,318

営業利益又は営業損失（△）

△106,077

101,025

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

雑収入

－

3,590

営業外収益合計

3

3,593

営業外費用

 

 

支払利息

133

155

為替差損

－

34

営業外費用合計

133

189

経常利益又は経常損失（△）

△106,207

104,428

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

85

特別利益合計

－

85

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

12

特別損失合計

－

12

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△106,207

104,501

法人税、住民税及び事業税

4,118

20,603

法人税等調整額

22,243

19,930

法人税等合計

26,362

40,534

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△132,569

63,966

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△132,569

63,966

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2017年10月１日

　至　2017年12月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△132,569

63,966

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

395

△608

その他の包括利益合計

395

△608

四半期包括利益

△132,173

63,358

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△132,173

63,358

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

 

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年（2018年）２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2018年９月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

投資その他の資産

9,709千円

9,806千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年10月１日

至　2017年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日

至　2018年12月31日）

減価償却費

6,958千円

5,661千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）

（株式取得による㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の子会社化）

　当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の発行済株式の100%を取得して子会社化することを決議し、2018年12月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、この株式取得により、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）は当社の連結子会社となりました。

 

（1）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及び事業の内容

ⅰ　被取得企業の名称　　　　 ㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）

ⅱ　事業の内容　　　　　　　 インターネットメディア事業

 

　②　企業結合を行った主な理由

　当社は、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、サービスの提供を行っており、当社の発行する電子雑誌「旅色」においては、今期、注力すべき目標として媒体力を強化することで広告売上の拡大に取り組んでおります。この度、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）を子会社化することにより、主に集客面において「旅色」の媒体力強化を図るとともに、同社が保有する収益性の高いインターネット広告運用ノウハウと、当社の豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた電子雑誌コンテンツの相乗効果による、更なる広告収益の最大化を目指すだけではなく、新たなビジネス展開も模索してまいります。

　③　企業結合日　　　　　　　　2018年12月20日（取得日）

2018年12月31日（みなし取得日）

　④　企業結合の法的形式　　　　現金を対価とする株式取得

　⑤　結合後企業の名称　　　　　2019年１月に商号を㈱ＣｒｏｗｄＬａｂに変更しております。

　⑥　取得した議決権比率　　　　100.0%

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためです。

 

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　企業連結のみなし取得日を2018年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

530百万円

取得原価

 

530百万円

 

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　該当事項はありません。

 

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額　　　520百万円

　②　発生原因　　　　　　　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③　償却方法及び償却期間　　　５年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年10月１日

至　2017年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日

至　2018年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△9円25銭

4円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△132,569

63,966

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△132,569

63,966

普通株式の期中平均株式数（株）

14,337,766

14,540,119

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

４円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

205,431

（うち、新株予約権（株））

－

(205,431)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　当社は、2019年１月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　500,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.44％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　400百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2019年１月15日～2019年９月30日

(5) 取得の方法　　　　　　　　市場買付

 

２【その他】

　該当事項はありません。