文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、輸出や生産の一部に弱さもみられるが、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に引き続き留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。
電子雑誌業務においては、2018年９月期より強化してきた地方自治体とのタイアップ誌が好調に推移し、当第２四半期連結累計期間において新たに５誌を発行いたしました。今後も、地方自治体や企業からの制作受託による新雑誌の発行増加に努めてまいります。創刊12年目となる当社主力雑誌「旅色」においては、既存読者の「旅色」への帰属意識を高めるとともに「旅色」の認知度を向上させるため2019年３月にリアルイベントを開催し、媒体力の強化に努めてきました。また、2018年12月に子会社化した㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）では国内・海外の旅行・観光情報を発信するＷＥＢメディアの運営で「旅色」との相乗効果を図っております。
ソリューション業務では、スマートフォンアプリの開発・構築を含めたＷＥＢサイト制作業務の売上が増加し、ＥＣサポートサービスとともに好調に推移いたしました。また、無料グローバルＥＣプラットフォーム「cafe24（カフェ24）」を運営するＣＡＦＥ２４ ＪＡＰＡＮ㈱と連携し、当社ＥＣサポートサービスの新規クライアントの増加を図るとともに、既存クライアントが販売する商品・サービスの海外販売支援を強化しております。
また、税効果会計による会計処理の影響により法人税等調整額が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高1,683百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益243百万円（前年同四半期は営業損失332百万円）、経常利益249百万円（前年同四半期は経常損失332百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失395百万円）となりました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,808百万円となり、前連結会計年度末に比べて666百万円の増加となりました。
（流動資産）
流動資産は2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円の減少となりました。これは主に㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）の株式取得や法人税等の支払いにより、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,139百万円の増加となりました。これは主に、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）の株式取得によるのれんの計上により無形固定資産が489百万円増加したことや、税効果会計による会計処理の影響により繰延税金資産が増加し、投資その他の資産が642百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は591百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円の減少となりました。これは主に、「ブランジスタ物流」の決済代行業務の支払い等があり、預り金が103百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は3,216百万円となり、前連結会計年度末に比べて757百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は806百万円となり、前連結会計年度末に比べて557百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2百万円（前年同四半期は357百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加による減少68百万円や預り金の減少103百万円、法人税等の支払100百万円による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益249百万円の計上があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は517百万円（前年同四半期は19百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出511百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は41百万円（前年同四半期は147百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出75百万円があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。