文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、引き続き高い水準で推移している企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。
電子雑誌業務では、地方自治体とのタイアップ誌が好調に推移しており、当第３四半期連結累計期間において７誌を発行しました。また、創刊12年目となる当社主力雑誌「旅色」においては、初の書籍を全国の書店・コンビニエンスストアなどで発売いたしました。さらに、2018年12月に子会社化した㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）が運営する、国内・海外の旅行・観光情報を発信するＷＥＢメディアと連携し、認知度の向上による媒体力の強化と広告収益の最大化を図っております。
ソリューション業務では、スマートフォンアプリの開発・構築を含めたＷＥＢサイト制作業務の売上が増加し、ＥＣサポートサービスとともに好調に推移いたしました。また、新たにＥＣマーケティング支援事業を展開する㈱ピアラとの連携を開始し、同社及び当社が提供する各種ＥＣ支援サービスを両社の既存クライアントへ相互に提供することで、業務受託売上の増加に努めております。
また、税効果会計による会計処理の影響により法人税等調整額が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高2,526百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益386百万円（前年同四半期は営業損失304百万円）、経常利益391百万円（前年同四半期は経常損失304百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益558百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失415百万円）となりました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,590百万円となり、前連結会計年度末に比べて448百万円の増加となりました。
（流動資産）
流動資産は2,564百万円となり、前連結会計年度末に比べて374百万円の減少となりました。これは主に、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）の株式取得や自己株式の取得により、現金及び預金が617百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は1,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて823百万円の増加となりました。これは主に、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）の株式取得によるのれんの計上により無形固定資産が460百万円増加したことや税効果会計による会計処理の影響により繰延税金資産が増加し、投資その他の資産が356百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は519百万円となり、前連結会計年度末に比べて162百万円の減少となりました。これは主に、「ブランジスタ物流」の決済代行業務の支払い等があり、預り金が93百万円減少したことや未払法人税等が77百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は230百万円となり、前連結会計年度末に比べて230百万円の増加となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い長期借入を行ったことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は2,840百万円となり、前連結会計年度末に比べて381百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による351百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が558百万円増加したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。