|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
業績連動賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
転籍関連収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
272,880 |
32.5 |
132,413 |
22.4 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
567,851 |
67.5 |
457,756 |
77.6 |
|
当期売上原価 |
|
840,732 |
100.0 |
590,170 |
100.0 |
（注） ※主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
外注費 |
499,679 |
411,370 |
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式 移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～５年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）業績連動賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当事業年度より、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社電子雑誌「旅色」の広告クライアントには、特に影響を受けやすい飲食業や宿泊業も多数含まれております。現時点において入金状況や倒産状況に大きな変化は見られておらず、財務諸表作成時点までの債権回収状況を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っております。しかしながら、影響が長引いた場合、これらの状況が悪化することが懸念されます。
また、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、2021年９月期以降緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
金銭債権 |
50,505千円 |
799,942千円 |
|
金銭債務 |
20,693千円 |
60,323千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
416,804千円 |
640,711千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
708千円 |
797千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
58.89％ |
52.45％ |
|
一般管理費 |
41.11〃 |
47.55〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
73千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
12千円 |
0千円 |
|
ソフトウェア |
2,372 〃 |
－ 〃 |
※５ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
当社連結子会社である㈱ＣｒｏｗｄＬａｂの株式に係る評価損であります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
子会社株式 |
571,052 |
165,989 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
|
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
－千円 |
|
5,318千円 |
|
貸倒引当金 |
74,172 〃 |
|
66,261 〃 |
|
業績連動賞与引当金 |
28,058 〃 |
|
2,738 〃 |
|
繰越欠損金 |
321,013 〃 |
|
301,862 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
－ 〃 |
|
151,161 〃 |
|
その他 |
2,972 〃 |
|
2,755 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
426,215千円 |
|
530,098千円 |
|
評価性引当額 |
－ 〃 |
|
△151,161 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
426,215千円 |
|
378,937千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△3,835千円 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△3,835千円 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
422,379千円 |
|
378,937千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
|
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
税引前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
|
|
|
住民税均等割等 |
1.6％ |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△82.2％ |
|
|
|
その他 |
△0.1％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△50.0％ |
|
当社は、2020年４月１日付で㈱ブランジスタメディアを設立し、当社の電子雑誌業務を承継させる会社分割（新設分割）を行いました。また、同年７月１日付で当社のソリューション業務を当社子会社の㈱ブランジスタソリューションに承継させる会社分割（吸収分割）を行いました。
１．共通支配下の取引等（新設分割）
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 電子雑誌
事業の内容 電子雑誌出版・電子広告
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、㈱ブランジスタメディア（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割
④ 結合後企業の名称
㈱ブランジスタメディア
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を単一セグメントにて行っておりますが、提供サービスの内容により電子雑誌と、ソリューション他に売上を区分し、それぞれの拡大を図ってまいりました。今後、当社の事業規模をさらに拡大するためには、各サービスを分社化し経営体制を再構築することで経営責任を明確化するとともに、意思決定の迅速化と経営資源の効率化を図ることで成長スピードをより加速させる必要があると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．共通支配下の取引等（吸収分割）
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ソリューション
事業の内容 ＥＣ・通販企業支援
② 企業結合日
2020年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、㈱ブランジスタソリューション（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
㈱ブランジスタソリューション
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を単一セグメントにて行っておりますが、提供サービスの内容により電子雑誌と、ソリューション他に売上を区分し、それぞれの拡大を図ってまいりました。今後、当社の事業規模をさらに拡大するためには、各サービスを分社化し経営体制を再構築することで経営責任を明確化するとともに、意思決定の迅速化と経営資源の効率化を図ることで成長スピードをより加速させる必要があると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
13,650 |
－ |
－ |
13,650 |
5,145 |
793 |
8,505 |
|
工具、器具及び備品 |
54,372 |
*1 12,593 |
*3 58,618 |
8,347 |
7,295 |
4,730 |
1,052 |
|
有形固定資産計 |
68,023 |
12,593 |
58,618 |
21,998 |
12,440 |
5,524 |
9,558 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
219,375 |
*2 5,598 |
*4 172,787 |
52,185 |
52,185 |
4,966 |
－ |
|
無形固定資産計 |
219,375 |
5,598 |
172,787 |
52,185 |
52,185 |
4,966 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
*1 |
|
パソコン機器関連ほか |
12,593千円 |
|
*2 |
|
電子雑誌システム構築費ほか |
5,598千円 |
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
*3 |
|
廃棄したパソコン機器関連 |
7,048千円 |
|
|
|
会社分割による減少 |
51,570千円 |
|
*4 |
|
会社分割による減少 |
172,787千円 |
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
242,234 |
110,604 |
51,498 |
84,940 |
216,400 |
|
業績連動賞与引当金 |
91,633 |
50,702 |
133,390 |
－ |
8,944 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。