１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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業績連動賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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為替差益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（会社分割による持株会社体制への移行及び定款一部変更（事業目的））
当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、2020年４月１日（予定）を効力発生日とする新設分割及び吸収分割により、持株会社体制へ移行すること、並びに、それに伴う定款一部変更（事業目的）を行うことを決議し、2019年12月16日開催の当社第19期定時株主総会にて承認されました。
なお、会社分割の概要は、以下のとおりであります。
１．会社分割並びに持株会社化の目的
当社は、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。当社は「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌と、ソリューション他に売上を区分し、それぞれの拡大を図ってまいりました。
今後、当社の事業規模をさらに拡大するためには、持株会社体制へ移行し、各サービスを分社化することで経営責任を明確化するとともに、意思決定の迅速化と経営資源の効率化を図ることで、成長スピードをより加速させる必要があると考えております。各事業会社においては、人事制度や人材の育成方法を柔軟に最適化し、今後の拡大に必要不可欠な経営人材の育成も行うことで組織基盤を強化していく方針です。持株会社においては、事業拡大のためのＭ＆Ａや戦略的事業提携も含めた新規事業への進出などのグループ経営戦略の立案と経営資源の適正配分を図り、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。そのため経営体制を再構築する必要があると判断し、持株会社体制へ移行することを当社取締役会で決議いたしました。
２．会社分割の要旨
（１）本件分割の日程
①新設分割（対象会社：㈱ブランジスタメディア）
新設分割計画承認取締役会 2019年11月28日
新設分割計画承認定時株主総会 2019年12月16日
新設分割の効力発生日 2020年４月１日（予定）
②吸収分割（対象会社：㈱ブランジスタソリューション）
分割契約承認取締役会 2019年11月28日
分割契約締結 2019年11月28日
分割契約承認定時株主総会 2019年12月16日
吸収分割の効力発生日 2020年４月１日（予定）
（２）本件分割の方式
当社を分割会社とし新たに設立する「㈱ブランジスタメディア」（以下「新設会社」といいます。）に電子雑誌業務を承継させる新設分割、及び、当社の100％子会社である「㈱ブランジスタソリューション」（以下「承継会社」といいます。）にソリューション業務を承継させる吸収分割を実施いたします。
（３）本件分割に係る割当ての内容
新設分割に際して、新設会社が発行する株式200株は、すべて分割会社である当社に割り当てます。また、吸収分割に際して、承継会社は当社の100％子会社であるため、当社に株式、金銭その他一切の財産の交付をいたしません。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本件分割に際して当社の新株予約権は新設会社及び承継会社に承継されず、その取扱いに変更はございません。なお、新株予約権付社債は発行しておりません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金等の増減はございません。
（６）新設会社及び承継会社が承継する権利義務
新設会社及び承継会社は、本件分割の効力発生日に、それぞれの承継事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を分割計画書及び吸収分割契約書に定める範囲において承継します。ただし、雇用契約に関する地位は承継せず、承継事業に従事する従業員は、当社から新設会社及び承継会社に対して出向することを予定しております。なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、重畳的に承継するものとし、効力発生日以後、当社が弁済その他負担をした場合は、承継会社に対して、その負担の全額について求償することができるものとします。
（７）債務履行の見込み
本件分割において、当社並びに新設会社及び承継会社ともに、資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます。また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。したがって、本件分割後の債務の履行の見込みについては、問題はないものと判断しております。
３．分割当事会社の概要
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分割会社 (2019年９月30日現在) |
新設会社 (2020年４月１日予定) |
承継会社 (2019年９月30日現在) |
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(1)名称 |
㈱ブランジスタ |
㈱ブランジスタメディア |
㈱ブランジスタソリューション |
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(2)所在地 |
東京都渋谷区桜丘町20番4号ネクシィーズスクエアビル |
同左 |
同左 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 岩本 恵了 |
代表取締役社長 井上 秀嗣 |
代表取締役社長 木村 泰宗 |
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(4)事業内容 |
企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業 |
電子雑誌 |
ソリューション |
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(5)資本金 |
621百万円 |
5百万円 |
5百万円 |
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(6)設立年月日 |
2000年11月30日 |
2020年４月１日（予定） |
2018年６月11日 |
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(7)発行済株式総数 |
14,575,300株 |
200株 |
200株 |
４．分割する事業部門の概要
（１）電子雑誌
①分割する部門の事業内容
当社電子雑誌への広告掲載及び電子雑誌の制作受託等
②分割する部門の経営成績（2019年９月期）
売上高 2,230,847千円
（２）ソリューション
①分割する部門の事業内容
企業の販促支援を目的とした各種ソリューションサービスの提供
（ＥＣサポート、ウェブサイト制作・運営、ＣＲＭサービス等）
②分割する部門の経営成績（2019年９月期）
売上高 1,076,910千円
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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投資その他の資産 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
5,661千円 |
4,064千円 |
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のれんの償却額 |
－ 〃 |
26,051 〃 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
4円40銭 |
3円61銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
63,966 |
51,179 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
63,966 |
51,179 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,540,119 |
14,161,079 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
４円34銭 |
３円58銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
205,431 |
118,150 |
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（うち、新株予約権（株）） |
(205,431) |
(118,150) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。