当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかに回復しておりましたが、３月以降新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によって急速に悪化しております。現段階で収束が見通せないことから、先行きは不透明な状況にあり、国内外の経済にさらなる影響を及ぼす可能性が懸念されております。当社グループを取り巻くインターネット関連市場では、インターネット広告費が初めてテレビメディア広告費を上回るとともに２兆円を突破し、６年連続で２桁成長（注１）を遂げております。また、2020年のＢｔｏＣ ＥＣ（消費者向けＥＣ）市場は20兆円を超えると予想され（注２）、引き続き市場が拡大しておりますが、景気の先行きが一変していることからインターネット関連市場の継続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。
電子雑誌業務においては、書籍第２弾の全国発売を行うなど、引き続き「旅色」の媒体力強化に注力してまいりました。また、国内外で41施設を展開する星野リゾートとのタイアップにより制作した別冊版「旅色」を発行したほか、上半期に８自治体と別冊版「旅色」の発行や広告掲載を実施いたしました。
ソリューション業務では、主力サービスの「ＥＣサポートサービス」に注力していることから、大手メーカーのＥＣサイト支援業務の受託を開始するなど、新規案件の獲得による業務受託売上の増加を図っておりますが、他サービスの取り扱いが減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高1,617百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益192百万円（同21.2％減）、経常利益194百万円（同21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円（同83.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、2019年９月期は連結子会社の全株式を譲渡したことによる税効果会計による会計処理の影響などの一時的な増益影響があった反動から、前年同四半期を大幅に下回っております。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が1,134百万円、ソリューション関連が447百万円、その他子会社が62百万円となりました（注３）。
（注１）㈱電通「2019年 日本の広告費」参考。
（注２）㈱野村総合研究所「IＴナビゲーター2020年版」参考。
（注３）内部取引消去前の金額であります。
当第２四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円の増加となりました。
（流動資産）
流動資産は2,786百万円となり、前連結会計年度末に比べて112百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が157百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は872百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円の減少となりました。これは主に、のれんの償却により無形固定資産が51百万円減少したことや、繰延税金資産が減少し、投資その他の資産が37百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は611百万円となり、前連結会計年度末に比べて73百万円の増加となりました。これは主に、業績連動賞与引当金が42百万円減少したものの、未払法人税等が44百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は185百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円の減少となりました。これは、長期借入金が30百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は2,863百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得により、自己株式が102百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は905百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は198百万円（前年同四半期は2百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加による減少157百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益194百万円の計上や、法人税等の還付76百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は14百万円（前年同四半期は517百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は134百万円（前年同四半期は41百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出185百万円があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。