１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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業績連動賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資有価証券売却益 |
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転籍関連収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費及びその他の償却費 |
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のれん償却額 |
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業績連動賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日） |
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投資その他の資産 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
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給与手当 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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業績連動賞与引当金繰入 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
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現金及び預金 |
706,370千円 |
905,610千円 |
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預け金（流動資産その他） |
100,000千円 |
－千円 |
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現金及び現金同等物 |
806,370千円 |
905,610千円 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
45円26銭 |
７円92銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
657,723 |
111,738 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
657,723 |
111,738 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,533,183 |
14,106,029 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
44円68銭 |
７円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
188,547 |
58,672 |
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（うち、新株予約権（株）） |
(188,547) |
(58,672) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（吸収分割）
当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日とする新設分割及び吸収分割により、持株会社体制へ移行すること、並びに、それに伴う定款一部変更（事業目的）を行うことを決議し、2019年12月16日開催の当社第19期定時株主総会にて承認されました。
新設分割については、予定どおり2020年４月１日に効力発生しておりますが、吸収分割については、登記手続きにおいて補正が必要となり、効力発生日を変更することとし、2020年5月15日開催の取締役会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割（簡易吸収分割）として改めて手続きを行うことを決議いたしました。（以下「本件吸収分割」といいます。）
本件吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
１．会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
吸収分割契約締結決定取締役会 2020年５月15日
吸収分割契約締結 2020年５月15日
吸収分割の効力発生日 2020年７月１日（予定）
（２）本件吸収分割の方式
当社の100％子会社である「㈱ブランジスタソリューション」（以下「承継会社」といいます。）にソリューション業務を承継させる吸収分割（簡易吸収分割）を実施いたします。
（３）本件吸収分割に係る割当ての内容
承継会社は当社の100％子会社であるため、当社に株式、金銭その他一切の財産の交付をいたしません。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本件吸収分割に際して当社の新株予約権は新設会社に承継されず、その取扱いに変更はございません。なお、新株予約権付社債は発行しておりません。
（５）本件吸収分割により増減する資本金等
本件吸収分割による当社の資本金等の増減はございません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本件吸収分割の効力発生日に、承継事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。ただし、雇用契約に関する地位は承継せず、承継事業に従事する従業員は、当社から承継会社に対して出向致します。なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、重畳的に承継するものとし、効力発生日以後、当社が弁済その他負担をした場合は、承継会社に対して、その負担の全額について求償することができるものとします。
（７）債務履行の見込み
本件吸収分割において、当社並びに承継会社ともに、資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます。また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。したがって、本件吸収分割後の債務の履行の見込みについては、問題はないものと判断しております。
２．分割当事会社の概要
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分割会社 (2019年９月30日現在) |
承継会社 (2019年９月30日現在) |
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(1)名称 |
㈱ブランジスタ |
㈱ブランジスタソリューション |
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(2)所在地 |
東京都渋谷区桜丘町20番4号ネクシィーズスクエアビル |
同左 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 岩本 恵了 |
代表取締役社長 木村 泰宗 |
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(4)事業内容 |
企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業 |
ソリューション |
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(5)資本金 |
621百万円 |
5百万円 |
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(6)設立年月日 |
2000年11月30日 |
2018年６月11日 |
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(7)発行済株式総数 |
14,575,300株 |
200株 |
３．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
企業の販促支援を目的とした各種ソリューションサービスの提供
（ＥＣサポート、ウェブサイト制作・運営、ＣＲＭサービス等）
（２）分割する部門の経営成績（2019年９月期）
売上高 1,076,910千円
（多額な資金の借入）
当社は、運転資金を使途として、次のとおり借入を行っております。
（１）借入先 楽天銀行(株)
（２）借入金額 500,000千円
（３）借入条件 変動金利
（４）借入実行日 2020年５月15日
（５）返済期限 2023年５月31日
（６）担保等の有無 無
該当事項はありません。