第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

856,436

1,612,998

売掛金

1,918,355

1,869,245

前払費用

28,727

37,682

その他

104,332

18,467

貸倒引当金

△232,993

△229,274

流動資産合計

2,674,857

3,309,120

固定資産

 

 

有形固定資産

19,130

28,414

無形固定資産

 

 

のれん

442,867

－

その他

22,141

21,068

無形固定資産合計

465,008

21,068

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

422,379

418,377

その他

※ 46,536

※ 36,927

投資その他の資産合計

468,916

455,305

固定資産合計

953,055

504,788

資産合計

3,627,913

3,813,908

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

73,252

57,731

短期借入金

190,000

386,666

未払金

83,798

98,153

未払法人税等

14,366

35,134

前受金

40,516

42,967

預り金

10,070

18,158

業績連動賞与引当金

91,633

89,500

その他

34,944

21,530

流動負債合計

538,581

749,844

固定負債

 

 

長期借入金

215,000

724,444

固定負債合計

215,000

724,444

負債合計

753,581

1,474,289

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

621,052

621,052

資本剰余金

1,042,637

1,021,801

利益剰余金

1,602,433

1,190,265

自己株式

△391,323

△494,114

株主資本合計

2,874,800

2,339,005

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△1,457

△374

その他の包括利益累計額合計

△1,457

△374

新株予約権

989

989

純資産合計

2,874,331

2,339,619

負債純資産合計

3,627,913

3,813,908

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年６月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年10月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

2,526,841

2,110,514

売上原価

655,093

564,290

売上総利益

1,871,747

1,546,223

販売費及び一般管理費

1,485,493

1,562,246

営業利益又は営業損失（△）

386,254

△16,023

営業外収益

 

 

受取利息

10

10

投資有価証券売却益

－

3,385

転籍関連収入

708

－

雑収入

4,780

5,625

営業外収益合計

5,499

9,020

営業外費用

 

 

支払利息

620

2,154

自己株式取得費用

35

1,026

為替差損

50

88

営業外費用合計

706

3,269

経常利益又は経常損失（△）

391,047

△10,271

特別利益

 

 

固定資産売却益

85

－

特別利益合計

85

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

12

0

事業再編損

30,896

－

減損損失

－

※１ 364,714

新型コロナウイルス感染症による損失

－

※２ 2,958

特別損失合計

30,909

367,672

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

360,223

△377,943

法人税、住民税及び事業税

161,127

30,221

法人税等調整額

△359,587

4,002

法人税等合計

△198,460

34,223

四半期純利益又は四半期純損失（△）

558,683

△412,167

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

558,683

△412,167

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年６月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年10月１日

　至　2020年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

558,683

△412,167

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△1,315

1,083

その他の包括利益合計

△1,315

1,083

四半期包括利益

557,367

△411,084

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

557,367

△411,084

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、新設分割により新たに設立した㈱ブランジスタメディアを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった㈱ブランジスタソリューションについても、当社グループにおける重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社電子雑誌「旅色」の広告クライアントには、特に影響を受けやすい飲食業や宿泊業も多数含まれております。現時点において入金状況や倒産状況に大きな変化は見られておらず、当第３四半期連結財務諸表作成時点までの債権回収状況を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っております。しかしながら、影響が長引いた場合、これらの状況が悪化することが懸念されます。

　また、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が一定期間続くものの、第４四半期以降緩やかに正常化するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2019年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

投資その他の資産

9,240千円

8,144千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失額

東京都渋谷区

－

のれん

364,714千円

　当社の連結子会社である㈱ＣｒｏｗｄＬａｂの株式取得時に、超過収益力を見込んで計上していたのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、これに伴い、当社グループにおいて発生した新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（特別休業手当）を、特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日

至　2019年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年10月１日

至　2020年６月30日）

減価償却費

18,585千円

15,425千円

のれんの償却額

52,093 〃

78,153 〃

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日

至　2019年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年10月１日

至　2020年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

38円64銭

△29円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

558,683

△412,167

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

558,683

△412,167

普通株式の期中平均株式数（株）

14,457,148

14,043,790

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

38円18銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

177,616

－

（うち、新株予約権（株））

(177,616)

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。