第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,615,207	1,433,838
売掛金	1,809,561	2,067,771
前払費用	39,879	41,008
その他	45,713	71,521
貸倒引当金	△231,135	△217,211
流動資産合計	3,279,225	3,396,928
固定資産
有形固定資産
建物	17,090	16,847
減価償却累計額	△6,331	△8,230
建物（純額）	10,758	8,617
工具、器具及び備品	52,923	62,885
減価償却累計額	△36,796	△44,791
工具、器具及び備品（純額）	16,127	18,094
有形固定資産合計	26,885	26,711
無形固定資産
その他	22,202	32,080
無形固定資産合計	22,202	32,080
投資その他の資産
繰延税金資産	439,818	353,911
その他	※１ 37,088	※１,※２ 41,259
投資その他の資産合計	476,906	395,170
固定資産合計	525,994	453,962
資産合計	3,805,220	3,850,891

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	73,068	85,096
短期借入金	386,666	386,666
未払金	82,396	98,654
未払法人税等	46,021	61,648
前受金	50,391	46,996
預り金	10,842	9,612
賞与引当金	89,500	105,594
その他	42,922	104,035
流動負債合計	781,810	898,305
固定負債
長期借入金	652,777	366,111
固定負債合計	652,777	366,111
負債合計	1,434,588	1,264,416
純資産の部
株主資本
資本金	621,052	621,052
資本剰余金	1,021,951	1,021,750
利益剰余金	1,221,235	1,434,803
自己株式	△494,114	△493,813
株主資本合計	2,370,125	2,583,792
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△482	1,693
その他の包括利益累計額合計	△482	1,693
新株予約権	989	989
純資産合計	2,370,631	2,586,474
負債純資産合計	3,805,220	3,850,891

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,780,094	3,290,861
売上原価	750,467	839,717
売上総利益	2,029,626	2,451,144
販売費及び一般管理費	※１ 2,026,361	※１ 2,100,789
営業利益	3,265	350,354
営業外収益
受取利息	16	23
投資有価証券売却益	3,385	－
為替差益	－	437
受取給付金	4,000	8,270
雇用調整助成金	－	3,584
還付金収入	1,788	4,333
雑収入	845	3,690
営業外収益合計	10,035	20,338
営業外費用
支払利息	3,670	5,279
自己株式取得費用	1,026	－
為替差損	136	－
営業外費用合計	4,833	5,279
経常利益	8,466	365,414
特別損失
固定資産除却損	※２ 0	※２ 0
減損損失	※３ 364,714	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 2,958	－
特別損失合計	367,672	0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△359,205	365,414
法人税、住民税及び事業税	39,280	65,940
法人税等調整額	△17,438	85,906
法人税等合計	21,842	151,846
当期純利益又は当期純損失（△）	△381,047	213,567
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△381,047	213,567

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△381,047	213,567
その他の包括利益
為替換算調整勘定	975	2,175
その他の包括利益合計	※ 975	※ 2,175
包括利益	△380,072	215,742
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△380,072	215,742
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	621,052	1,042,637	1,602,433	△391,323	2,874,800
当期変動額
親会社株式に帰属する当期純損失（△）			△381,047		△381,047
自己株式の取得				△184,937	△184,937
自己株式の処分		△20,686		82,146	61,460
連結範囲の変動			△149		△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△20,686	△381,197	△102,791	△504,675
当期末残高	621,052	1,021,951	1,221,235	△494,114	2,370,125

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,457	△1,457	989	2,874,331
当期変動額
親会社株式に帰属する当期純損失（△）				△381,047
自己株式の取得				△184,937
自己株式の処分				61,460
連結範囲の変動				△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	975	975	－	975
当期変動額合計	975	975	－	△503,699
当期末残高	△482	△482	989	2,370,631

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	621,052	1,021,951	1,221,235	△494,114	2,370,125
当期変動額
親会社株式に帰属する当期純利益			213,567		213,567
自己株式の処分		△201		301	100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△201	213,567	301	213,667
当期末残高	621,052	1,021,750	1,434,803	△493,813	2,583,792

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△482	△482	989	2,370,631
当期変動額
親会社株式に帰属する当期純利益				213,567
自己株式の処分				100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,175	2,175	－	2,175
当期変動額合計	2,175	2,175	－	215,842
当期末残高	1,693	1,693	989	2,586,474

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△359,205	365,414
減価償却費及びその他の償却費	21,846	25,066
減損損失	364,714	－
のれん償却額	78,153	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,132	16,093
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,984	△15,391
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,385	－
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	109,303	△257,052
前払費用の増減額（△は増加）	△11,151	△1,129
仕入債務の増減額（△は減少）	△569	11,361
前受金の増減額（△は減少）	9,875	△3,395
未払金の増減額（△は減少）	△1,271	10,357
預り金の増減額（△は減少）	763	△1,229
未払又は未収消費税等の増減額	△22,620	32,601
その他	19,669	1,390
小計	202,005	184,087
利息の受取額	16	23
利息の支払額	△3,670	△5,279
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	66,441	△42,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	264,793	136,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△2,500
投資有価証券の売却による収入	3,673	－
有形固定資産の取得による支出	△18,795	△13,812
無形固定資産の取得による支出	△10,413	△14,297
敷金及び保証金の差入による支出	△1,342	△5,213
敷金及び保証金の回収による収入	291	3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,586	△32,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	－
長期借入れによる収入	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△135,555	△286,666
自己株式の取得による支出	△185,964	－
自己株式の処分による収入	61,460	100
財務活動によるキャッシュ・フロー	509,940	△286,566
現金及び現金同等物に係る換算差額	601	1,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	748,749	△181,368
現金及び現金同等物の期首残高	856,436	1,615,207
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	10,021	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,615,207	※ 1,433,838

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称　㈱ブランジスタメディア

　㈱ブランジスタソリューション

　博設技股份有限公司

　㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

・主要な非連結子会社の名称　　　該当事項はありません。

・主要な関連会社の名称　　　　　㈱デジタルリスクマネジメント

・持分法を適用しない理由　　　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4）のれんの償却に関する事項

　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　353,911千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

②　主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、営業人員数の増加率及び一人当たりの獲得金額であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や営業人員数の増加率及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社電子雑誌「旅色」の広告クライアントには、特に影響を受けやすい飲食業や宿泊業も多数含まれております。現時点において入金状況や倒産状況に大きな変化は見られておらず、連結財務諸表作成時点までの債権回収状況を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っております。しかしながら、影響が長引いた場合、これらの状況が悪化することが懸念されます。

　また、税効果会計の適用等は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、2022年９月期以降緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（1）概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

（1）概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはＡｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ＣｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎのＴｏｐｉｃ820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、従来「流動負債」の「業績連動賞与引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「賞与引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取給付金」及び「還付金収入」につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,633千円は、「受取給付金」4,000千円、「還付金収入」1,788千円、「雑収入」845千円に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
投資その他の資産	9,114千円	7,646千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
その他（株式）	－千円	2,500千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
給与手当	734,941千円	761,712千円
広告宣伝費	109,016 〃	261,320 〃
貸倒引当金繰入額	45,736 〃	25,754 〃
賞与引当金繰入額	131,258 〃	144,028 〃
減価償却費	11,900 〃	15,140 〃

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
工具、器具及び備品	0千円	0千円

※３　減損損失

前連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都渋谷区	－	のれん	364,714千円

　当社の連結子会社である㈱ＣｒｏｗｄＬａｂの株式取得時に、超過収益力を見込んで計上していたのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、これに伴い、当社グループにおいて発生した新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（特別休業手当）を、特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	975千円	2,175千円
組替調整額	－ 〃	－ 〃
税効果調整前	975 〃	2,175 〃
税効果額	－ 〃	－ 〃
為替換算調整勘定	975 〃	2,175 〃
その他の包括利益合計	975 〃	2,175 〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	14,575,300	－	－	14,575,300
合計	14,575,300	－	－	14,575,300
自己株式
普通株式（株）（注）	450,788	300,000	94,800	655,988
合計	450,788	300,000	94,800	655,988

（注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　 300,000株

・新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　94,800株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	989
合計			－	－	－	－	989

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	14,575,300	－	－	14,575,300
合計	14,575,300	－	－	14,575,300
自己株式
普通株式（株）（注）	655,988	－	400	655,588
合計	655,988	－	400	655,588

（注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　   400株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	989
合計			－	－	－	－	989

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	1,615,207千円	1,433,838千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	1,615,207千円	1,433,838千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,615,207	1,615,207	－
(2）売掛金	1,809,561
貸倒引当金（※１）	△231,135
	1,578,425	1,581,556	3,130
資産計	3,193,633	3,196,763	3,130
(1）買掛金	73,068	73,068	－
(2）未払金	82,396	82,396	－
(3）短期借入金（※２）	100,000	100,000	－
(4）長期借入金（※２）	939,444	939,444	－
負債計	1,194,909	1,194,909	－

（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）短期借入金に計上されている１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,433,838	1,433,838	－
(2）売掛金	2,067,771
貸倒引当金（※１）	△217,211
	1,850,559	1,853,353	2,794
資産計	3,284,398	3,287,192	2,794
(1）買掛金	85,096	85,096	－
(2）未払金	98,654	98,654	－
(3）短期借入金（※２）	100,000	100,000	－
(4）長期借入金（※２）	652,777	652,777	－
負債計	936,528	936,528	－

（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）短期借入金に計上されている１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

　現金及び預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2020年９月30日	2021年９月30日
非上場株式	287	2,787

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,615,207	－	－	－
売掛金	1,193,213	616,348	－	－
合計	2,808,420	616,348	－	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,433,838	－	－	－
売掛金	1,433,775	633,995	－	－
合計	2,867,614	633,995	－	－

（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	286,666	286,666	231,111	95,000	40,000	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	286,666	231,111	95,000	40,000	－	－

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2006年３月14日開催の臨時株主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議	2012年12月13日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　６名 親会社取締役　１名 当社従業員　　37名	当社取締役　　８名	当社従業員　　119名
株式の種類及び付与数	普通株式　550,000株	普通株式　584,000株	普通株式　403,200株
付与日	2006年３月14日	2013年３月29日	2013年３月29日
権利確定条件	（注）１	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2008年４月１日から2022年３月31日まで	2015年４月１日から2022年３月31日まで	2015年４月１日から2022年３月31日まで

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議	2015年７月14日開催の臨時株主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議	2016年３月４日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　15名	当社取締役　　６名	当社子会社の協力者１名
株式の種類及び付与数	普通株式　7,300株	普通株式　600,000株	普通株式　50,000株
付与日	2014年２月19日	2015年７月17日	2016年３月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年３月１日から2022年３月31日まで	2017年８月１日から2022年３月31日まで	2017年１月１日から2021年12月31日まで

（注）１．①当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しない。

３．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、2017年１月１日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2006年３月14日開催の臨時株主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議	2012年12月13日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,500	119,000	9,000
権利確定	－	－	－
権利行使	400	－	－
失効	－	－	－
未行使残	1,100	119,000	9,000

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議	2015年７月14日開催の臨時株主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議	2016年３月４日開催の取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	300	373,400	50,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	300	373,400	50,000

（注）　当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2006年３月14日開催の臨時株主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議	2012年12月13日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議	2013年３月15日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議
権利行使価格（円）	250	650	650
行使時平均株価（円）	497	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議	2015年７月14日開催の臨時株主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議	2016年３月４日開催の取締役会決議
権利行使価格（円）	650	650	1,467
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	１株につき19.78円

（注）　当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－ 円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　－ 円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	7,985千円		6,451千円
貸倒引当金	74,752 〃		72,530 〃
賞与引当金	31,251 〃		36,615 〃
繰越欠損金（注)２	325,728 〃		266,340 〃
その他	3,023 〃		3,190 〃
繰延税金資産小計	442,741千円		385,128千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△2,923 〃		△14,381 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－ 〃		△16,835 〃
評価性引当額小計（注)１	△2,923千円		△31,217千円
繰延税金資産合計	439,818千円		353,911千円

（注）１．評価性引当額が28,293千円増加しております。これは主に、子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が11,967千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が16,835千円増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	325,728	325,728
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,923	△2,923
繰延税金資産	－	－	－	－	－	322,805	(※２)322,805

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	266,340	266,340
評価性引当額	－	－	－	－	－	△14,381	△14,381
繰延税金資産	－	－	－	－	－	251,958	(※２)251,958

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		30.6％ 0.4% 0.9% 7.7% 1.5% 0.4% 41.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子雑誌関連	ソリューション関連	その他	合計
外部顧客への売上高	1,817,726	897,949	64,417	2,780,094

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	合計
23,278	3,606	26,885

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子雑誌関連	ソリューション関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,222,619	1,010,772	57,469	3,290,861

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	合計
23,811	2,900	26,711

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	石原　卓	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 0.40	－	ストック・オプションの権利行使	11,960	－	－
役員	近藤　太香巳	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 1.94	－	ストック・オプションの権利行使	19,890	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱レプロエンタテインメント	東京都 品川区	10,000	俳優、タレント等のマネージメント・プロデュース	－	業務受託 役員の兼務	ＥＣサポート・物流業務受託	13,817	－	－

（注）１．当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱レプロエンタテインメント	東京都 品川区	10,000	俳優、タレント等のマネージメント・プロデュース	－	業務受託 役員の兼務	ＥＣサポート・物流業務受託	14,089	－	－

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱レプロエンタテインメント	東京都 千代田区	10,000	俳優、タレント等のマネージメント・プロデュース	－	業務受託 役員の兼務	ＥＣサポート・物流業務受託	11,406	売掛金	1,244

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

㈱ネクシィーズグループ（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	170.24円	185.74円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△27.19円	15.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	15.34円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△381,047	213,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△381,047	213,567
普通株式の期中平均株式数（株）	14,012,671	13,919,446
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	703
（うち新株予約権（株））	(－)	(703)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） 新株予約権５種類（普通株式551,700株）	（提出会社） 新株予約権５種類（普通株式551,700株）

　（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.59	－
１年以内に返済予定の長期借入金	286,666	286,666	0.58	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	652,777	366,111	0.58	2022年～2025年
合計	1,039,444	752,777	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	231,111	95,000	40,000	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	837,541	1,639,681	2,429,726	3,290,861
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	112,468	243,382	299,929	365,414
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	76,300	158,841	197,428	213,567
１株当たり四半期純（当期）利益金額（円）	5.48	11.41	14.18	15.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.48	5.93	2.77	1.16