２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,178,765	789,190
売掛金	※ 1,305,231	※ 533,219
前払費用	16,995	9,830
その他	※ 210,962	※ 223,011
貸倒引当金	△207,286	△132,266
流動資産合計	2,504,668	1,422,986
固定資産
有形固定資産
建物	13,650	13,650
減価償却累計額	△5,145	△5,917
建物（純額）	8,505	7,733
工具、器具及び備品	8,347	8,050
減価償却累計額	△7,295	△7,505
工具、器具及び備品（純額）	1,052	544
有形固定資産合計	9,558	8,278
投資その他の資産
投資有価証券	287	287
関係会社株式	165,989	121,287
長期貸付金	※ 600,000	※ 1,600,000
敷金及び保証金	35,022	33,841
繰延税金資産	378,937	302,353
破産更生債権等	9,114	6,656
貸倒引当金	△9,114	△127,134
投資その他の資産合計	1,180,235	1,937,292
固定資産合計	1,189,793	1,945,570
資産合計	3,694,462	3,368,557
負債の部
流動負債
短期借入金	386,666	386,666
未払金	※ 62,447	※ 35,489
未払法人税等	35,314	50,299
前受金	123	123
預り金	※ 29,452	※ 6,878
賞与引当金	8,944	5,292
流動負債合計	522,948	484,750
固定負債
長期借入金	652,777	366,111
固定負債合計	652,777	366,111
負債合計	1,175,726	850,861

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	621,052	621,052
資本剰余金
資本準備金	1,114,834	1,114,834
その他資本剰余金	229,161	228,960
資本剰余金合計	1,343,995	1,343,794
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,046,813	1,045,673
利益剰余金合計	1,046,813	1,045,673
自己株式	△494,114	△493,813
株主資本合計	2,517,746	2,516,706
新株予約権	989	989
純資産合計	2,518,735	2,517,695
負債純資産合計	3,694,462	3,368,557

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※１ 1,947,463	※１ 346,193
売上原価	※１ 590,170	－
売上総利益	1,357,293	346,193
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,056,702	※１,※２ 125,534
営業利益	300,590	220,658
営業外収益
受取利息	※１ 806	※１ 6,617
有価証券売却益	3,385	－
受取給付金	2,000	8,270
雇用調整助成金	－	3,584
還付金収入	948	1,570
雑収入	277	135
営業外収益合計	7,418	20,178
営業外費用
支払利息	3,670	5,279
自己株式取得費用	1,026	－
貸倒引当金繰入額	－	※３ 120,477
営業外費用合計	4,696	125,757
経常利益	303,312	115,079
特別損失
関係会社株式評価損	※４ 493,669	※４ 44,701
固定資産除却損	※５ 0	※５ 0
特別損失合計	493,669	44,701
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△190,356	70,378
法人税、住民税及び事業税	57,814	△5,065
法人税等調整額	43,442	76,584
法人税等合計	101,257	71,518
当期純損失（△）	△291,613	△1,140

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		132,413	22.4	－	－
Ⅱ　経費	※	457,756	77.6	－	－
当期売上原価		590,170	100.0	－	－

（注）　※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	411,370	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	621,052	1,114,834	249,848	1,364,682	1,338,426	1,338,426	△391,323	2,932,838
当期変動額
当期純損失（△）					△291,613	△291,613		△291,613
自己株式の取得							△184,937	△184,937
自己株式の処分			△20,686	△20,686			82,146	61,460
当期変動額合計	－	－	△20,686	△20,686	△291,613	△291,613	△102,791	△415,091
当期末残高	621,052	1,114,834	229,161	1,343,995	1,046,813	1,046,813	△494,114	2,517,746

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	989	2,933,827
当期変動額
当期純損失（△）		△291,613
自己株式の取得		△184,937
自己株式の処分		61,460
当期変動額合計	－	△415,091
当期末残高	989	2,518,735

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	621,052	1,114,834	229,161	1,343,995	1,046,813	1,046,813	△494,114	2,517,746
当期変動額
当期純損失（△）					△1,140	△1,140		△1,140
自己株式の処分			△201	△201			301	100
当期変動額合計	－	－	△201	△201	△1,140	△1,140	301	△1,040
当期末残高	621,052	1,114,834	228,960	1,343,794	1,045,673	1,045,673	△493,813	2,516,706

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	989	2,518,735
当期変動額
当期純損失（△）		△1,140
自己株式の処分		100
当期変動額合計	－	△1,040
当期末残高	989	2,517,695

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　302,353千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

②　主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、営業人員数の増加率及び一人当たりの獲得金額であります。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や営業人員数の増加率及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社電子雑誌「旅色」の広告クライアントには、特に影響を受けやすい飲食業や宿泊業も多数含まれております。現時点において入金状況や倒産状況に大きな変化は見られておらず、財務諸表作成時点までの債権回収状況を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っております。しかしながら、影響が長引いた場合、これらの状況が悪化することが懸念されます。

　また、税効果会計の適用等は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、2022年９月期以降緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

　前事業年度において、従来「流動負債」の「業績連動賞与引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「賞与引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取給付金」及び「還付金収入」につきましては、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,226千円は、「受取給付金」2,000千円、「還付金収入」948千円、「雑収入」277千円に組替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

　なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
金銭債権	799,942千円	1,794,648千円
金銭債務	60,323千円	19,037千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
営業取引による取引高	640,711千円	348,768千円
営業取引以外の取引による取引高	797千円	6,606千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
給与手当	396,444千円	47,811千円
役員報酬	25,416 〃	20,055 〃
支払手数料	28,329 〃	24,122 〃
租税公課	24,000 〃	14,746 〃
貸倒引当金繰入額	21,887 〃	△36,331 〃
賞与引当金繰入額	50,702 〃	3,075 〃
減価償却費	5,778 〃	1,279 〃

おおよその割合
販売費	52.45％	－％
一般管理費	47.55〃	100.0〃

※３　貸倒引当金繰入（営業外費用）の内容は、次のとおりであります。

　当社連結子会社である㈱ブランジスタメディアへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※４　関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

　前事業年度については当社連結子会社である㈱ＣｒｏｗｄＬａｂの株式に係る評価損、当事業年度については当社連結子会社である㈱ブランジスタメディアの株式に係る評価損であります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
工具、器具及び備品	0千円	0千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
子会社株式	165,989	121,287

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	5,318千円		3,164千円
貸倒引当金	66,261 〃		79,428 〃
賞与引当金	2,738 〃		1,620 〃
繰越欠損金	301,862 〃		251,958 〃
関係会社株式評価損	151,161 〃		164,849 〃
その他	2,755 〃		2,621 〃
繰延税金資産小計	530,098千円		504,092千円
評価性引当額	△151,161 〃		△201,739 〃
繰延税金資産合計	378,937千円		302,353千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		30.6％ 0.1% 1.3% 71.9% △2.3% 101.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	13,650	－	－	13,650	5,917	771	7,733
工具、器具及び備品	8,347	－	*1 297	8,050	7,505	507	544
有形固定資産計	21,998	－	297	21,701	13,422	1,279	8,278
無形固定資産
ソフトウェア	52,185	－	－	52,185	52,185	－	－
無形固定資産計	52,185	－	－	52,185	52,185	－	－

（注）１．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

*1 廃棄したパソコン機器関連 297千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	216,400	159,741	44,449	72,291	259,400
賞与引当金	8,944	3,075	6,727	－	5,292

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。