第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,615,207	1,608,908
売掛金	1,809,561	1,905,454
前払費用	39,879	46,420
その他	45,713	57,111
貸倒引当金	△231,135	△242,131
流動資産合計	3,279,225	3,375,762
固定資産
有形固定資産	26,885	28,441
無形固定資産
その他	22,202	28,019
無形固定資産合計	22,202	28,019
投資その他の資産
繰延税金資産	439,818	387,673
その他	※ 37,088	※ 41,337
投資その他の資産合計	476,906	429,010
固定資産合計	525,994	485,472
資産合計	3,805,220	3,861,235
負債の部
流動負債
買掛金	73,068	52,120
短期借入金	386,666	436,666
未払金	82,396	108,198
未払法人税等	46,021	42,892
前受金	50,391	51,326
預り金	10,842	19,566
賞与引当金	89,500	58,102
その他	42,922	84,501
流動負債合計	781,810	853,376
固定負債
長期借入金	652,777	437,777
固定負債合計	652,777	437,777
負債合計	1,434,588	1,291,154
純資産の部
株主資本
資本金	621,052	621,052
資本剰余金	1,021,951	1,021,750
利益剰余金	1,221,235	1,418,663
自己株式	△494,114	△493,813
株主資本合計	2,370,125	2,567,653
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△482	1,438
その他の包括利益累計額合計	△482	1,438
新株予約権	989	989
純資産合計	2,370,631	2,570,080
負債純資産合計	3,805,220	3,861,235

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,110,514	2,429,726
売上原価	564,290	617,412
売上総利益	1,546,223	1,812,314
販売費及び一般管理費	1,562,246	1,527,983
営業利益又は営業損失（△）	△16,023	284,331
営業外収益
受取利息	10	515
投資有価証券売却益	3,385	－
受取給付金	4,000	8,270
雇用調整助成金	－	3,584
還付金収入	948	4,333
雑収入	676	3,156
為替差益	－	335
営業外収益合計	9,020	20,195
営業外費用
支払利息	2,154	4,597
自己株式取得費用	1,026	－
為替差損	88	－
営業外費用合計	3,269	4,597
経常利益又は経常損失（△）	△10,271	299,929
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	364,714	－
新型コロナウイルス感染症による損失	2,958	－
特別損失合計	367,672	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△377,943	299,929
法人税、住民税及び事業税	30,221	50,356
法人税等調整額	4,002	52,144
法人税等合計	34,223	102,501
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△412,167	197,428
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△412,167	197,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△412,167	197,428
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,083	1,920
その他の包括利益合計	1,083	1,920
四半期包括利益	△411,084	199,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△411,084	199,349
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、従来「流動負債」の「業績連動賞与引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当第３四半期連結会計期間より「賞与引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	9,114千円	6,903千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	15,425千円	15,570千円
のれんの償却額	78,153 〃	－ 〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円35銭	14円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△412,167	197,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△412,167	197,428
普通株式の期中平均株式数（株）	14,043,790	13,919,357
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	14円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	767
（うち、新株予約権（株））	－	767
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。