第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,433,838	956,713
売掛金	2,067,771	620,346
前払費用	41,008	57,870
その他	71,521	218,424
貸倒引当金	△217,211	△41,912
流動資産合計	3,396,928	1,811,442
固定資産
有形固定資産
建物	16,847	18,201
減価償却累計額	△8,230	△10,314
建物（純額）	8,617	7,887
工具、器具及び備品	62,885	70,659
減価償却累計額	△44,791	△55,050
工具、器具及び備品（純額）	18,094	15,608
有形固定資産合計	26,711	23,495
無形固定資産
その他	32,080	47,310
無形固定資産合計	32,080	47,310
投資その他の資産
繰延税金資産	353,911	645,575
その他	※１,※２ 41,259	※１,※２ 44,150
投資その他の資産合計	395,170	689,725
固定資産合計	453,962	760,532
資産合計	3,850,891	2,571,974

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	85,096	115,117
短期借入金	386,666	331,111
未払金	98,654	96,151
未払法人税等	61,648	6,771
前受金	46,996	－
契約負債	－	217,951
預り金	9,612	45,279
賞与引当金	105,594	－
その他	104,035	8,389
流動負債合計	898,305	820,772
固定負債
長期借入金	366,111	135,000
固定負債合計	366,111	135,000
負債合計	1,264,416	955,772
純資産の部
株主資本
資本金	621,052	621,052
資本剰余金	1,021,750	1,021,448
利益剰余金	1,434,803	462,948
自己株式	△493,813	△493,361
株主資本合計	2,583,792	1,612,087
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,693	4,114
その他の包括利益累計額合計	1,693	4,114
新株予約権	989	－
純資産合計	2,586,474	1,616,202
負債純資産合計	3,850,891	2,571,974

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,290,861	※１ 3,360,436
売上原価	839,717	955,644
売上総利益	2,451,144	2,404,792
販売費及び一般管理費	※２ 2,100,789	※２ 2,148,867
営業利益	350,354	255,925
営業外収益
受取利息	23	21
受取給付金	8,270	1,570
雇用調整助成金	3,584	－
還付金収入	4,333	1,804
受取和解金	－	1,729
雑収入	3,690	1,263
為替差益	437	－
営業外収益合計	20,338	6,389
営業外費用
支払利息	5,279	3,630
為替差損	－	429
営業外費用合計	5,279	4,060
経常利益	365,414	258,253
特別利益
新株予約権戻入益	－	989
特別利益合計	－	989
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 19
特別損失合計	0	19
税金等調整前当期純利益	365,414	259,223
法人税、住民税及び事業税	65,940	4,275
法人税等調整額	85,906	76,369
法人税等合計	151,846	80,644
当期純利益	213,567	178,578
親会社株主に帰属する当期純利益	213,567	178,578

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	213,567	178,578
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,175	2,421
その他の包括利益合計	※ 2,175	※ 2,421
包括利益	215,742	180,999
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	215,742	180,999
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	621,052	1,021,951	1,221,235	△494,114	2,370,125
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			213,567		213,567
自己株式の処分		△201		301	100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△201	213,567	301	213,667
当期末残高	621,052	1,021,750	1,434,803	△493,813	2,583,792

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△482	△482	989	2,370,631
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				213,567
自己株式の処分				100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,175	2,175	－	2,175
当期変動額合計	2,175	2,175	－	215,842
当期末残高	1,693	1,693	989	2,586,474

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	621,052	1,021,750	1,434,803	△493,813	2,583,792
会計方針の変更による累積的影響額			△1,150,432		△1,150,432
会計方針の変更を反映した当期首残高	621,052	1,021,750	284,370	△493,813	1,433,359
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			178,578		178,578
自己株式の処分		△301		451	150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△301	178,578	451	178,728
当期末残高	621,052	1,021,448	462,948	△493,361	1,612,087

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,693	1,693	989	2,586,474
会計方針の変更による累積的影響額				△1,150,432
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,693	1,693	989	1,436,041
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				178,578
自己株式の処分				150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,421	2,421	△989	1,432
当期変動額合計	2,421	2,421	△989	180,160
当期末残高	4,114	4,114	－	1,616,202

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	365,414	259,223
減価償却費及びその他の償却費	25,066	29,049
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,093	△105,594
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,391	8,718
固定資産除却損	0	19
売上債権の増減額（△は増加）	△257,052	△273,001
前払費用の増減額（△は増加）	△1,129	△16,861
仕入債務の増減額（△は減少）	11,361	28,922
前受金の増減額（△は減少）	△3,395	△46,996
契約負債の増減額（△は減少）	－	74,579
未払金の増減額（△は減少）	10,357	△3,625
預り金の増減額（△は減少）	△1,229	35,666
未払又は未収消費税等の増減額	32,601	△128,821
その他	1,390	75,939
小計	184,087	△62,783
利息の受取額	23	21
利息の支払額	△5,279	△3,630
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△42,072	△83,807
営業活動によるキャッシュ・フロー	136,758	△150,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,500	－
有形固定資産の取得による支出	△13,812	△12,065
無形固定資産の取得による支出	△14,297	△27,578
敷金及び保証金の差入による支出	△5,213	△3,592
敷金及び保証金の回収による収入	3,000	598
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,822	△42,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△286,666	△286,666
自己株式の処分による収入	100	150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△286,566	△286,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,261	2,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△181,368	△477,125
現金及び現金同等物の期首残高	1,615,207	1,433,838
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,433,838	※ 956,713

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称　㈱ブランジスタメディア

　㈱ブランジスタソリューション

　博設技股份有限公司

　㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

・主要な非連結子会社の名称　　　該当事項はありません。

・主要な関連会社の名称　　　　　㈱デジタルリスクマネジメント

・持分法を適用しない理由　　　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託を行う「電子雑誌」、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等を行う「ソリューション」等のサービスを提供しております。

　電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

　それ以外のサービスは、主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	353,911	645,575

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

②　主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。また、新型コロナウイルス感染症に対する国や自治体の各種政策による行動制限の緩和や廃止により、経済活動の正常化が進むと予想しており、翌連結会計年度以降、事業環境の回復は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、電子雑誌広告売上について、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は144,960千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ144,960千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,150,432千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
投資その他の資産	7,646千円	1,924千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
その他（株式）	2,500千円	2,500千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
給与手当	761,712千円	791,335千円
広告宣伝費	261,320 〃	328,771 〃
貸倒引当金繰入額	25,754 〃	13,111 〃
賞与引当金繰入額	144,028 〃	－ 〃
減価償却費	15,140 〃	16,655 〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
工具、器具及び備品	0千円	19千円

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,175千円	2,421千円
組替調整額	－ 〃	－ 〃
税効果調整前	2,175 〃	2,421 〃
税効果額	－ 〃	－ 〃
為替換算調整勘定	2,175 〃	2,421 〃
その他の包括利益合計	2,175 〃	2,421 〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	14,575,300	－	－	14,575,300
合計	14,575,300	－	－	14,575,300
自己株式
普通株式（株）（注）	655,988	－	400	655,588
合計	655,988	－	400	655,588

（注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　   400株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	989
合計			－	－	－	－	989

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	14,575,300	－	－	14,575,300
合計	14,575,300	－	－	14,575,300
自己株式
普通株式（株）（注）	655,588	－	600	654,988
合計	655,588	－	600	654,988

（注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　   600株

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	1,433,838千円	956,713千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	1,433,838千円	956,713千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
売掛金	2,067,771
貸倒引当金（※２）	△217,211
	1,850,559	1,853,353	2,794
資産計	1,850,559	1,853,353	2,794
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	652,777	652,777	－
負債計	652,777	652,777	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
投資有価証券（非上場株式等）	2,787

当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	366,111	366,111	－
負債計	366,111	366,111	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
投資有価証券（非上場株式等）	2,787

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,433,838	－	－	－
売掛金	1,433,775	633,995	－	－
合計	2,867,614	633,995	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	956,713	－	－	－
売掛金	620,346	－	－	－
合計	1,577,060	－	－	－

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	286,666	231,111	95,000	40,000	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	231,111	95,000	40,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	－	366,111	－	366,111

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2006年３月14日開催の臨時株主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議	2012年12月13日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　６名 親会社取締役　１名 当社従業員　　37名	当社取締役　　８名	当社従業員　　119名
株式の種類及び付与数	普通株式　550,000株	普通株式　584,000株	普通株式　403,200株
付与日	2006年３月14日	2013年３月29日	2013年３月29日
権利確定条件	（注）１	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2008年４月１日から2022年３月31日まで	2015年４月１日から2022年３月31日まで	2015年４月１日から2022年３月31日まで

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議	2015年７月14日開催の臨時株主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議	2016年３月４日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　15名	当社取締役　　６名	当社子会社の協力者１名
株式の種類及び付与数	普通株式　7,300株	普通株式　600,000株	普通株式　50,000株
付与日	2014年２月19日	2015年７月17日	2016年３月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年３月１日から2022年３月31日まで	2017年８月１日から2022年３月31日まで	2017年１月１日から2021年12月31日まで

（注）１．①当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しない。

３．①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、2017年１月１日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2006年３月14日開催の臨時株主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議	2012年12月13日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,100	119,000	9,000
権利確定	－	－	－
権利行使	600	－	－
失効	500	119,000	9,000
未行使残	－	－	－

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議	2015年７月14日開催の臨時株主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議	2016年３月４日開催の取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	300	373,400	50,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	300	373,400	50,000
未行使残	－	－	－

（注）　当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2006年３月14日開催の臨時株主総会決議及び2006年３月14日開催の取締役会決議	2012年12月13日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議	2013年３月15日開催の定時株主総会決議及び2013年３月25日開催の取締役会決議
権利行使価格（円）	250	650	650
行使時平均株価（円）	343	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2013年３月15日開催の臨時株主総会決議及び2014年２月14日開催の取締役会決議	2015年７月14日開催の臨時株主総会決議及び2015年７月14日開催の取締役会決議	2016年３月４日開催の取締役会決議
権利行使価格（円）	650	650	1,467
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	１株につき19.78円

（注）　当社は、2014年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－ 円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　－ 円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,451千円		－千円
貸倒引当金	72,530 〃		9,916 〃
賞与引当金	36,615 〃		－ 〃
税務上の繰越欠損金（注)２	266,340 〃		579,950 〃
税務上の収益認識差額	－〃		239,229 〃
その他	3,190 〃		3,194 〃
繰延税金資産小計	385,128千円		832,291千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△14,381 〃		△112,643 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,835 〃		△72,977 〃
評価性引当額小計（注)１	△31,217千円		△185,620千円
繰延税金資産合計	353,911千円		646,670千円
繰延税金負債
未収事業税	－		△1,095千円
繰延税金負債合計	－		△1,095千円
繰延税金資産の純額	353,911千円		645,575千円

（注）１．評価性引当額が154,403千円増加しております。これは主に、収益認識会計基準等の適用に伴い、子会社の繰越欠損金及び将来減算一時差異が増加し、繰越欠損金に係る評価性引当額が98,261千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が56,141千円増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	266,340	266,340
評価性引当額	－	－	－	－	－	△14,381	△14,381
繰延税金資産	－	－	－	－	－	251,958	(※２)251,958

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	579,950	579,950
評価性引当額	－	－	－	－	－	△112,643	△112,643
繰延税金資産	－	－	－	－	－	467,307	(※２)467,307

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.6％ 0.4% 0.9% 7.7% 1.5% 0.4% 41.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
電子雑誌	2,294,866
ソリューション	1,021,355
その他	44,215
顧客との契約から生じる収益	3,360,436
外部顧客への売上高	3,360,436

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	346,396
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	620,346
契約負債(期首残高)	190,368
契約負債(期末残高)	217,951

　契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155,218千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

　当該残存履行義務は、主に電子雑誌の広告掲載に関連するものです。

	（単位：千円）
	当連結会計年度
１年以内	746,302
１年超２年以内	445,424
２年超	140,424
合計	1,332,151

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子雑誌関連	ソリューション関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,222,619	1,010,772	57,469	3,290,861

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	合計
23,811	2,900	26,711

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子雑誌関連	ソリューション関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,294,866	1,021,355	44,215	3,360,436

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱レプロエンタテインメント	東京都 千代田区	10,000	俳優、タレント等のマネージメント・プロデュース	－	業務受託 役員の兼務	ＥＣサポート・物流業務受託	11,406	売掛金	1,244

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

㈱ネクシィーズグループ（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	185.74円	116.10円
１株当たり当期純利益金額	15.34円	12.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	15.34円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	213,567	178,578
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	213,567	178,578
普通株式の期中平均株式数（株）	13,919,446	13,920,112
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	703	－
（うち新株予約権（株））	(703)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） 新株予約権５種類（普通株式551,700株）	第８回新株予約権 新株予約権の数　 500個 （普通株式　50,000株） 上記の新株予約権は、2022年１月１日をもって権利行使期間満了により失効しております。 第１回新株予約権 新株予約権の数　 ２個 （普通株式　200株） 第２回新株予約権 新株予約権の数　 1,190個 （普通株式　119,000株） 第３回新株予約権 新株予約権の数　 70個 （普通株式　7,000株） 第６回新株予約権 新株予約権の数　 ３個 （普通株式　300株） 第７回新株予約権 新株予約権の数　 3,734個 （普通株式　373,400株） 上記の新株予約権は、2022年４月１日をもって権利行使期間満了により失効しております。

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、89.87円及び7.22円減少しております。

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

　当社は2022年７月22日開催の取締役会において設立を決議した下記子会社について、2022年10月４日付で設立いたしました。

（1）設立の目的

タレントを起用した企業ＰＲ支援サービスを新たに開始することを目的として設立するものです。

（2）設立する子会社の概要

①　名称	株式会社ブランジスタエール
②　所在地	東京都渋谷区桜丘町20番４号
③　事業の内容	タレントを起用した企業ＰＲ支援
④　資本金	100,000千円
⑤　設立年月日	2022年10月４日
⑥　出資比率	当社：75％、その他：25％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	286,666	231,111	0.58	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	366,111	135,000	0.58	2023年～2025年
合計	752,777	466,111	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	95,000	40,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	796,897	1,634,727	2,439,557	3,360,436
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	43,354	148,493	216,149	259,223
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	27,745	102,731	150,948	178,578
１株当たり四半期純（当期）利益金額（円）	1.99	7.38	10.84	12.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.99	5.39	3.46	1.98