２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	789,190	588,949
売掛金	※ 533,219	※ 17,677
前払費用	9,830	16,253
未収入金	※ 158,667	※ 251,400
その他	※ 64,344	※ 41,653
貸倒引当金	△132,266	△89,555
流動資産合計	1,422,986	826,378
固定資産
有形固定資産
建物	13,650	14,559
減価償却累計額	△5,917	△6,672
建物（純額）	7,733	7,887
工具、器具及び備品	8,050	7,294
減価償却累計額	△7,505	△6,969
工具、器具及び備品（純額）	544	325
有形固定資産合計	8,278	8,212
投資その他の資産
投資有価証券	287	287
関係会社株式	121,287	121,287
長期貸付金	※ 1,600,000	※ 1,900,000
敷金及び保証金	33,841	36,771
繰延税金資産	302,353	291,484
破産更生債権等	6,656	5,169
貸倒引当金	△127,134	△1,188,937
投資その他の資産合計	1,937,292	1,166,061
固定資産合計	1,945,570	1,174,274
資産合計	3,368,557	2,000,653
負債の部
流動負債
短期借入金	386,666	331,111
未払金	※ 35,489	※ 36,507
未払法人税等	50,299	5,506
預り金	※ 7,002	※ 17,473
賞与引当金	5,292	－
流動負債合計	484,750	390,598
固定負債
長期借入金	366,111	135,000
固定負債合計	366,111	135,000
負債合計	850,861	525,598

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	621,052	621,052
資本剰余金
資本準備金	1,114,834	1,114,834
その他資本剰余金	228,960	228,658
資本剰余金合計	1,343,794	1,343,492
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,045,673	3,871
利益剰余金合計	1,045,673	3,871
自己株式	△493,813	△493,361
株主資本合計	2,516,706	1,475,055
新株予約権	989	－
純資産合計	2,517,695	1,475,055
負債純資産合計	3,368,557	2,000,653

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 346,193	※１ 193,678
売上原価	－	－
売上総利益	346,193	193,678
販売費及び一般管理費	※１,※２ 125,534	※１,※２ 168,268
営業利益	220,658	25,410
営業外収益
受取利息	※１ 6,617	※１ 9,017
受取給付金	8,270	70
雇用調整助成金	3,584	－
還付金収入	1,570	1,636
雑収入	135	1
営業外収益合計	20,178	10,726
営業外費用
支払利息	5,279	3,630
貸倒引当金繰入額	※３ 120,477	※３ 1,063,290
営業外費用合計	125,757	1,066,921
経常利益又は経常損失（△）	115,079	△1,030,784
特別利益
新株予約権戻入益	－	989
特別利益合計	－	989
特別損失
関係会社株式評価損	※４ 44,701	－
固定資産除却損	※５ 0	※５ 0
特別損失合計	44,701	0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	70,378	△1,029,795
法人税、住民税及び事業税	△5,065	1,137
法人税等調整額	76,584	10,869
法人税等合計	71,518	12,006
当期純損失（△）	△1,140	△1,041,801

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	621,052	1,114,834	229,161	1,343,995	1,046,813	1,046,813	△494,114	2,517,746
当期変動額
当期純損失（△）					△1,140	△1,140		△1,140
自己株式の処分			△201	△201			301	100
当期変動額合計	－	－	△201	△201	△1,140	△1,140	301	△1,040
当期末残高	621,052	1,114,834	228,960	1,343,794	1,045,673	1,045,673	△493,813	2,516,706

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	989	2,518,735
当期変動額
当期純損失（△）		△1,140
自己株式の処分		100
当期変動額合計	－	△1,040
当期末残高	989	2,517,695

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	621,052	1,114,834	228,960	1,343,794	1,045,673	1,045,673	△493,813	2,516,706
当期変動額
当期純損失（△）					△1,041,801	△1,041,801		△1,041,801
自己株式の処分			△301	△301			451	150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△301	△301	△1,041,801	△1,041,801	451	△1,041,651
当期末残高	621,052	1,114,834	228,658	1,343,492	3,871	3,871	△493,361	1,475,055

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	989	2,517,695
当期変動額
当期純損失（△）		△1,041,801
自己株式の処分		150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△989	△989
当期変動額合計	△989	△1,042,640
当期末残高	－	1,475,055

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　持株会社である当社の収益は、主に関係会社からの業務受託収入となります。関係会社との契約に基づき、契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	302,353	291,484

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微です。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた223,011千円は、「未収入金」158,667千円、「その他」64,344千円として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

　なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
金銭債権	1,794,648千円	2,027,139千円
金銭債務	19,037千円	19,246千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業取引による取引高	348,768千円	195,768千円
営業取引以外の取引による取引高	6,606千円	9,010千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
給与手当	47,811千円	44,773千円
役員報酬	20,055 〃	20,055 〃
支払手数料	24,122 〃	54,624 〃
租税公課	14,746 〃	13,202 〃
貸倒引当金繰入額	△36,331 〃	△19,002 〃
賞与引当金繰入額	3,075 〃	－ 〃
減価償却費	1,279 〃	1,205 〃

おおよその割合
販売費	－％	－％
一般管理費	100.0〃	100.0〃

※３　貸倒引当金繰入（営業外費用）の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社連結子会社である㈱ブランジスタメディアへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社連結子会社である㈱ブランジスタメディアへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※４　関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社連結子会社である㈱ブランジスタメディアの株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
工具、器具及び備品	0千円	0千円

（有価証券関係）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
子会社株式	121,287	121,287

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,164千円		736千円
貸倒引当金	79,428 〃		391,474 〃
賞与引当金	1,620 〃		－ 〃
税務上の繰越欠損金	251,958 〃		259,109 〃
関係会社株式評価損	164,849 〃		164,849 〃
その他	2,621 〃		2,633 〃
繰延税金資産小計	504,092千円		818,802千円
評価性引当額	△201,739 〃		△527,318 〃
繰延税金資産合計	302,353千円		291,484千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.6％ 0.1% 1.3% 71.9% △2.3% 101.6%		30.6％ 0.0% △0.1% △31.6% △0.1% △1.2%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	13,650	909	－	14,559	6,672	755	7,887
工具、器具及び備品	8,050	230	*1 986	7,294	6,969	450	325
有形固定資産計	21,701	1,139	986	21,854	13,641	1,205	8,212
無形固定資産
ソフトウェア	52,185	－	－	52,185	52,185	－	－
無形固定資産計	52,185	－	－	52,185	52,185	－	－

（注）１．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

*1 廃棄したパソコン機器関連 986千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	259,400	1,065,501	27,214	19,194	1,278,492
賞与引当金	5,292	－	5,292	－	－

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。