当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりました。しかしながら、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。
㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、収益認識会計基準等の適用により、前年同期に比べると売上高・利益ともに減少したものの、計画に対しては順調に推移しております。自治体とのタイアップによる広告売上が順調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に合わせて注力する商材を柔軟にシフトすることで、電子雑誌売上は順調に推移いたしました。今後も感染症等の状況に注視しつつ、電子雑誌営業に尽力してまいります。
㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、ＥＣサイト需要増加の影響下で、「ブランジスタ物流」を中心に売上高が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高796百万円（前年同四半期は売上高837百万円）、営業利益42百万円（前年同四半期は営業利益100百万円）、経常利益43百万円（前年同四半期は経常利益112百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円）となりました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が527百万円、ソリューション関連が257百万円、その他子会社が35百万円となりました（注）。
（注）内部取引消去前の金額であります。
当第１四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,684百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,166百万円の減少となりました。
（流動資産）
流動資産は1,871百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,525百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により売掛金が1,699百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は812百万円となり、前連結会計年度末に比べて358百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が353百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は911百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が58百万円減少したことや、賞与の支給により賞与引当金が83百万円減少したものの、収益認識会計基準等の適用により契約負債（前連結会計年度末は「前受金」）が149百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は308百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は1,464百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,121百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が1,122百万円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。