当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されておりましたが、国内外での新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気への影響が懸念されております。また、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクにも十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。
㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、自治体とのタイアップ広告が増加を続けており、契約額・タイアップ実施数が過去最高を更新しております。さらに、露天風呂付き客室がある宿特集やサウナ特集などの特集枠に追加掲載できるスポット広告の販売が拡大していることにより、広告売上が好調に推移いたしました。
㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、業務受託売上が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高2,439百万円（前年同四半期は売上高2,429百万円）、営業利益215百万円（前年同四半期は営業利益284百万円）、経常利益216百万円（前年同四半期は経常利益299百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円）となりました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が1,640百万円、ソリューション関連が766百万円、その他子会社が100百万円となりました（注）。
（注）内部取引消去前の金額であります。
当第３四半期連結会計期間の当社グループの財政状態は以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,550百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,300百万円の減少となりました。
（流動資産）
流動資産は1,770百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,625百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により売掛金が1,604百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は779百万円となり、前連結会計年度末に比べて325百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が305百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は795百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により契約負債（前連結会計年度末は「前受金」）が169百万円増加したものの、法人税等の支払いにより未払法人税等が58百万円減少したことや、賞与引当金が105百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は165百万円となり、前連結会計年度末に比べて201百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が201百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は1,589百万円となり、前連結会計年度末に比べて996百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が999百万円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。