第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,433,838	1,103,895
売掛金	2,067,771	462,817
前払費用	41,008	40,901
その他	71,521	196,072
貸倒引当金	△217,211	△32,713
流動資産合計	3,396,928	1,770,974
固定資産
有形固定資産	26,711	27,423
無形固定資産
その他	32,080	48,068
無形固定資産合計	32,080	48,068
投資その他の資産
繰延税金資産	353,911	659,361
その他	※ 41,259	※ 44,654
投資その他の資産合計	395,170	704,015
固定資産合計	453,962	779,508
資産合計	3,850,891	2,550,482
負債の部
流動負債
買掛金	85,096	63,269
短期借入金	386,666	372,777
未払金	98,654	119,653
未払法人税等	61,648	3,378
前受金	46,996	－
契約負債	－	216,531
預り金	9,612	10,789
賞与引当金	105,594	－
その他	104,035	9,469
流動負債合計	898,305	795,869
固定負債
長期借入金	366,111	165,000
固定負債合計	366,111	165,000
負債合計	1,264,416	960,869
純資産の部
株主資本
資本金	621,052	621,052
資本剰余金	1,021,750	1,021,448
利益剰余金	1,434,803	435,319
自己株式	△493,813	△493,361
株主資本合計	2,583,792	1,584,458
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,693	4,166
その他の包括利益累計額合計	1,693	4,166
新株予約権	989	989
純資産合計	2,586,474	1,589,613
負債純資産合計	3,850,891	2,550,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,429,726	2,439,557
売上原価	617,412	673,981
売上総利益	1,812,314	1,765,575
販売費及び一般管理費	1,527,983	1,550,270
営業利益	284,331	215,305
営業外収益
受取利息	515	13
受取給付金	8,270	1,570
雇用調整助成金	3,584	－
還付金収入	4,333	1,804
雑収入	3,156	897
為替差益	335	－
営業外収益合計	20,195	4,286
営業外費用
支払利息	4,597	2,882
為替差損	－	559
営業外費用合計	4,597	3,442
経常利益	299,929	216,149
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	299,929	216,149
法人税、住民税及び事業税	50,356	2,616
法人税等調整額	52,144	62,583
法人税等合計	102,501	65,200
四半期純利益	197,428	150,948
親会社株主に帰属する四半期純利益	197,428	150,948

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	197,428	150,948
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,920	2,473
その他の包括利益合計	1,920	2,473
四半期包括利益	199,349	153,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	199,349	153,421
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、電子雑誌広告売上について、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,585千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32,585千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,150,432千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	7,646千円	1,749千円

（注）収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結会計期間に係る貸倒引当金については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	15,570千円	21,179千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日至2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自2021年10月１日至2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
電子雑誌	1,640,179
ソリューション	766,302
その他	33,075
顧客との契約から生じる収益	2,439,557
外部顧客への売上高	2,439,557

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円18銭	10円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	197,428	150,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	197,428	150,948
普通株式の期中平均株式数（株）	13,919,357	13,920,046
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円18銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	767	－
（うち、新株予約権（株））	767	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第８回新株予約権 新株予約権の数　 500個 （普通株式　50,000株） 上記の新株予約権は、2022年１月１日をもって権利行使期間満了により失効しております。 第１回新株予約権 新株予約権の数　 ２個 （普通株式　200株） 第２回新株予約権 新株予約権の数　 1,190個 （普通株式　119,000株） 第３回新株予約権 新株予約権の数　 70個 （普通株式　7,000株） 第６回新株予約権 新株予約権の数　 ３個 （普通株式　300株） 第７回新株予約権 新株予約権の数　 3,734個 （普通株式　373,400株） 上記の新株予約権は、2022年４月１日をもって権利行使期間満了により失効しております。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

（1）設立の目的

タレントを起用した企業ＰＲ支援サービスを新たに開始することを目的として設立するものです。

（2）設立する子会社の概要

①　名称	株式会社ブランジスタエール
②　所在地	東京都渋谷区桜丘町20番４号
③　事業の内容	タレントを起用した企業ＰＲ支援
④　資本金	100,000千円
⑤　設立の時期	2022年10月４日（予定）
⑥　出資比率	当社：85％、その他：15％

２【その他】

　該当事項はありません。