連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該事象の発生年月日
2023年10月30日
(2）当該事象の内容
当連結会計年度（2023年９月期）の好調な業績を踏まえ、今後の業績見通し及び繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、今後の一時差異等加減算前課税所得の増加による将来減算一時差異の回収可能性が高まり、2023年９月期決算において、連結子会社の繰延税金資産を追加計上することといたしました。
(3）当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年９月期の連結決算に法人税等調整額（益）約170百万円を追加計上する予定であります。
以 上