第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン(金融庁総務企画局)24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

829,278

1,314,631

売掛金

202,689

185,377

商品及び製品

59,624

62,200

原材料及び貯蔵品

15,167

16,875

繰延税金資産

35,155

29,661

その他

154,834

124,373

貸倒引当金

3,287

流動資産合計

1,293,463

1,733,120

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,183,394

1,193,518

機械装置及び運搬具(純額)

19,145

18,636

工具、器具及び備品(純額)

206,262

218,396

土地

379,504

765,867

リース資産(純額)

236,858

244,730

建設仮勘定

16,588

86,936

有形固定資産合計

2,041,752

2,528,086

無形固定資産

 

 

のれん

8,570

7,856

リース資産

651

533

その他

62,686

61,292

無形固定資産合計

71,908

69,683

投資その他の資産

 

 

差入保証金

359,902

330,002

繰延税金資産

73,850

71,921

その他

92,235

68,697

投資その他の資産合計

525,988

470,621

固定資産合計

2,639,649

3,068,391

資産合計

3,933,113

4,801,511

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

211,938

197,934

1年内償還予定の社債

70,000

70,000

1年内返済予定の長期借入金

421,776

451,463

リース債務

72,506

76,629

未払金

355,918

386,406

未払法人税等

143,034

45,608

未払消費税等

38,455

58,310

賞与引当金

3,926

15,704

資産除去債務

1,629

1,629

その他

130,116

161,049

流動負債合計

1,449,301

1,464,735

固定負債

 

 

社債

70,000

50,000

長期借入金

1,081,376

1,276,135

リース債務

186,205

190,300

資産除去債務

130,168

133,428

その他

77,173

63,251

固定負債合計

1,544,922

1,713,115

負債合計

2,994,223

3,177,850

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,000

392,250

資本剰余金

150,416

443,666

利益剰余金

689,473

787,744

株主資本合計

938,889

1,623,660

純資産合計

938,889

1,623,660

負債純資産合計

3,933,113

4,801,511

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

 至 平成27年10月31日)

売上高

2,017,361

売上原価

570,836

売上総利益

1,446,525

販売費及び一般管理費

1,298,513

営業利益

148,012

営業外収益

 

受取利息

109

受取保険金

17,718

消費税差額

5,025

その他

915

営業外収益合計

23,768

営業外費用

 

支払利息

4,646

株式交付費

4,932

株式公開費用

7,213

その他

2,054

営業外費用合計

18,846

経常利益

152,934

税金等調整前四半期純利益

152,934

法人税、住民税及び事業税

47,239

法人税等調整額

7,423

法人税等合計

54,662

四半期純利益

98,271

親会社株主に帰属する四半期純利益

98,271

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

 至 平成27年10月31日)

四半期純利益

98,271

四半期包括利益

98,271

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

98,271

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

至 平成27年10月31日)

減価償却費

92,921千円

のれんの償却額

714

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成27年10月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行255,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ293,250千円増加しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金は392,250千円、資本剰余金は443,666千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

至 平成27年10月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

53円60銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

98,271

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

98,271

普通株式の期中平均株式数(株)

1,833,359

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

50円73銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

103,612

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)当社株式は、平成27年10月28日をもって、東京証券取引所マザーズに上場しているため、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第1四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。