第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,180,754	1,406,205
売掛金	285,339	344,910
商品及び製品	91,223	104,673
原材料及び貯蔵品	37,516	32,807
繰延税金資産	41,417	38,321
その他	179,577	174,253
流動資産合計	1,815,829	2,101,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,077,896	4,095,628
減価償却累計額	△1,207,863	△1,793,617
建物及び構築物（純額）	※２ 1,870,032	※２ 2,302,010
機械装置及び運搬具	63,923	79,683
減価償却累計額	△45,160	△58,273
機械装置及び運搬具（純額）	18,762	21,409
工具、器具及び備品	819,228	1,013,553
減価償却累計額	△473,191	△628,469
工具、器具及び備品（純額）	346,036	385,083
土地	※２ 768,684	※２ 1,331,460
リース資産	694,102	773,863
減価償却累計額	△347,136	△463,068
リース資産（純額）	346,965	310,794
建設仮勘定	146,255	297,725
有形固定資産合計	3,496,737	4,648,484
無形固定資産
のれん	1,597	81,210
借地権	※２ 308,655	※２ 362,964
その他	6,245	7,639
無形固定資産合計	316,498	451,814
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,150	※１ 17,350
差入保証金	445,717	498,949
繰延税金資産	73,978	70,660
その他	120,709	154,344
投資その他の資産合計	657,555	741,304
固定資産合計	4,470,791	5,841,604
資産合計	6,286,620	7,942,775

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	278,643	302,670
1年内償還予定の社債	20,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 594,308	※２,※３ 479,892
リース債務	113,466	122,908
未払金	432,843	496,163
未払法人税等	151,778	62,198
未払消費税等	92,041	109,165
賞与引当金	3,302	2,836
その他	164,253	164,683
流動負債合計	1,850,637	1,740,518
固定負債
長期借入金	※２,※３ 1,703,776	※２,※３ 3,019,884
リース債務	268,827	219,117
資産除去債務	204,033	216,345
その他	35,560	38,787
固定負債合計	2,212,197	3,494,134
負債合計	4,062,835	5,234,652
純資産の部
株主資本
資本金	402,370	414,960
資本剰余金	453,786	763,223
利益剰余金	1,367,629	1,530,152
自己株式	－	△212
株主資本合計	2,223,785	2,708,123
純資産合計	2,223,785	2,708,123
負債純資産合計	6,286,620	7,942,775

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	9,824,627	11,185,181
売上原価	2,785,129	3,166,279
売上総利益	7,039,498	8,018,901
販売費及び一般管理費	※１ 6,434,233	※１ 7,593,678
営業利益	605,264	425,223
営業外収益
受取利息	21	190
受取配当金	－	12,000
受取保険金	5,524	3,574
消費税差額	31,411	9,972
その他	8,855	10,117
営業外収益合計	45,812	35,854
営業外費用
支払利息	17,970	19,835
シンジケートローン手数料	4,699	9,425
その他	4,609	6,163
営業外費用合計	27,280	35,424
経常利益	623,797	425,653
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 3,448
子会社株式売却益	－	18,170
特別利益合計	－	21,618
特別損失
減損損失	28,872	－
固定資産除却損	※３ 631	※３ 3,049
店舗閉鎖損失	※４ 2,498	※４ 20,857
特別損失合計	32,002	23,907
税金等調整前当期純利益	591,795	423,364
法人税、住民税及び事業税	234,809	194,769
法人税等調整額	△27,013	4,498
法人税等合計	207,796	199,268
当期純利益	383,998	224,095
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△1,866
親会社株主に帰属する当期純利益	383,998	225,962

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
当期純利益	383,998	224,095
包括利益	383,998	224,095
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	383,998	225,962
非支配株主に係る包括利益	－	△1,866

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	392,250	443,666	1,046,021	－	1,881,937	1,881,937
当期変動額
剰余金の配当			△62,391		△62,391	△62,391
新株の発行	10,120	10,120			20,240	20,240
株式交換による増加					－	－
親会社株主に帰属する当期純利益			383,998		383,998	383,998
自己株式の取得					－	－
当期変動額合計	10,120	10,120	321,607	－	341,847	341,847
当期末残高	402,370	453,786	1,367,629	－	2,223,785	2,223,785

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	402,370	453,786	1,367,629	－	2,223,785	2,223,785
当期変動額
剰余金の配当			△63,439		△63,439	△63,439
新株の発行	12,590	12,590			25,180	25,180
株式交換による増加		296,846			296,846	296,846
親会社株主に帰属する当期純利益			225,962		225,962	225,962
自己株式の取得				△212	△212	△212
当期変動額合計	12,590	309,437	162,523	△212	484,337	484,337
当期末残高	414,960	763,223	1,530,152	△212	2,708,123	2,708,123

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	591,795	423,364
減価償却費	503,284	568,262
減損損失	28,872	－
店舗閉鎖損失	2,498	20,857
のれん償却額	1,597	22,729
受取利息及び受取配当金	△21	△12,190
子会社株式売却損益（△は益）	－	△18,170
支払利息	17,970	19,814
売上債権の増減額（△は増加）	△26,893	△62,720
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,131	△6,963
仕入債務の増減額（△は減少）	12,163	27,687
未払金の増減額（△は減少）	△1,722	42,876
未払費用の増減額（△は減少）	6,675	6,662
預り金の増減額（△は減少）	△2,003	△11,377
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,636	△2,025
前受収益の増減額（△は減少）	19,619	△20,542
その他	△18,343	16,594
小計	1,091,726	1,014,859
利息及び配当金の受取額	21	12,190
利息の支払額	△16,490	△16,580
法人税等の支払額	△221,427	△269,091
営業活動によるキャッシュ・フロー	853,829	741,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△905,578	△1,588,148
無形固定資産の取得による支出	△271,404	△73,061
差入保証金の回収による収入	3,646	17,486
差入保証金の差入による支出	△67,520	△75,600
投資有価証券の取得による支出	△15,700	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 286,689
長期前払費用の取得による支出	△30,588	△36,775
貸付けによる支出	－	△100,000
新規連結子会社の取得による収入	－	※１ 23,256
事業譲渡による収入	－	53,420
その他	△9	5,005
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,287,154	△1,487,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△113,007	△133,954
割賦債務の返済による支出	△19,901	△15,372
長期借入れによる収入	1,026,000	1,707,000
長期借入金の返済による支出	△442,632	△527,116
社債の償還による支出	△50,000	△20,000
株式の発行による収入	20,240	15,620
配当金の支払額	△62,391	△63,439
自己株式の取得による支出	－	△212
財務活動によるキャッシュ・フロー	358,308	962,524
現金及び現金同等物に係る換算差額	937	△670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74,079	215,504
現金及び現金同等物の期首残高	1,254,833	1,180,754
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※２ 9,946
現金及び現金同等物の期末残高	1,180,754	1,406,205

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

㈱バルニバービインターフェイス

㈱パティスリードパラディ

㈱ワナビー

バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱

㈱アスリート食堂

㈱バルニバービコンシスタンス

㈱バルニバービイートライズ

㈱バルニバービウィルワークス

㈱バルニバービタイムタイム

㈱バルニバービオーガスト

㈱菊水

平成29年９月１日付で、株式会社菊水の株式を70.0％取得し、同社を連結の範囲に含めております。

また、平成29年10月24日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社（66.0％の株式を取得）である株式会社リアルテイストを連結の範囲に含めておりましたが、平成30年４月30日付で株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの全株式を譲渡したため、同社及びその子会社（66.0％の株式を取得）である株式会社リアルテイストを連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ＯＰＡＳ

㈱ジョイパーク

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社（㈱ＯＰＡＳ、㈱ジョイパーク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

製品

総合原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３年～28年

工具、器具及び備品　　　　　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その支出の効果の発現期間（５年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取利息及び配当金」及び「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△15,866千円は、「受取利息及び配当金」△21千円、「店舗閉鎖損失」2,498千円及び「その他」△18,343千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
投資有価証券（株式）	1,450千円	1,450千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
建物及び構築物	36,602千円	112,491千円
土地	729,920	1,252,670
借地権	262,367	253,180
計	1,028,891	1,618,342

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	107,420千円	83,360千円
長期借入金	518,222	1,024,862
計	625,642	1,108,222

※３　シンジケートローンによるコミットメント契約及び当座貸越契約

①　当社グループは、新規出店に係る設備資金に充当するため、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として、取引銀行６行（前連結会計年度５行）とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
コミットメントの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	220,000	180,000
差引額	480,000	520,000

②　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
当座貸越限度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年７月31日）
人件費	2,781,491千円	3,249,881千円
地代家賃	872,083	1,004,477
消耗品費	388,730	439,820
業務委託費	89,775	115,250
賞与引当金繰入額	△719	2,836

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	3,448千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
建物及び構築物	－千円	748千円
工具、器具及び備品	631	471
その他	－	1,830
計	631	3,049

※４　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
建物及び構築物	1,538千円	11,550千円
工具、器具及び備品	570	351
その他	390	8,956
計	2,498	20,857

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,149,000	36,800	－	4,185,800
合計	4,149,000	36,800	－	4,185,800
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式の増加36,800株は、ストックオプションの新株予約権の権利行使によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	41,490	10	平成28年７月31日	平成28年10月28日
平成29年２月22日 取締役会	普通株式	20,901	5	平成29年１月31日	平成29年４月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	41,858	利益剰余金	10	平成29年７月31日	平成29年10月27日

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,185,800	137,540	－	4,323,340
合計	4,185,800	137,540	－	4,323,340
自己株式
普通株式（注）２	－	74	－	74
合計	－	74	－	74

（注）１．普通株式の株式数の増加137,540株は、ストック・オプションの行使による増加28,400株、株式交換に伴う新株式の発行による増加105,790株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加3,350株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	41,858	10	平成29年７月31日	平成29年10月27日
平成30年２月20日 取締役会	普通株式	21,581	5	平成30年１月31日	平成30年４月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年10月29日 定時株主総会	普通株式	43,232	利益剰余金	10	平成30年７月31日	平成30年10月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社菊水を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社菊水の取得価額と株式の取得による資金の受入額の関係は次のとおりであります。

流動資産	30,808	千円
固定資産	17,353
のれん	87,795
流動負債	△26,318
固定負債	△109,631
新規連結子会社株式の株式の取得価額	7
新規連結子会社の現金及び現金同等物	23,263
差引：新規連結子会社の取得による収入	23,256

※２　当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式交換により新たに株式会社Ｒ．Ｔパートナーズ及びその子会社の株式会社リアルテイストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Ｒ．Ｔパートナーズの取得価額と株式交換による資金の受入額の関係は次のとおりであります。

流動資産	86,777	千円
固定資産	686,101
のれん	△4
流動負債	△206,658
固定負債	△266,249
非支配株主持分	△3,120
株式交換による新規連結子会社株式の取得価額	296,846
株式交換による新規連結子会社の現金及び現金同等物	△9,946
株式交換による株式の発行価額	△296,846
差引：株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	9,946

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により株式会社Ｒ．Ｔパートナーズ及びその子会社の株式会社リアルテイストが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Ｒ．Ｔパートナーズの株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	99,563	百万円
固定資産	594,762
流動負債	△138,008
固定負債	△276,234
非支配株主持分	△1,253
株式売却益	18,170
連結子会社株式の売却価額	297,000
連結子会社株式の現金及び現金同等物	△10,310
差引：売却による収入	286,689

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、飲食店運営事業における店舗設備（「建物」「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、必要な資金は主に銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを使用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,180,754	1,180,754	－
(2）売掛金	285,339	285,339	－
資産計	1,466,093	1,466,093	－
(1）買掛金	278,643	278,643	－
(2）未払金	432,843	432,843	－
(3）社債(*1)	20,000	20,045	45
(4）長期借入金(*2)	2,298,084	2,304,717	6,633
負債計	3,029,570	3,036,249	6,678

(*1)社債は、１年内償還予定の社債のみとなります。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,406,205	1,406,205	－
(2）売掛金	344,910	344,910	－
資産計	1,751,115	1,751,115	－
(1）買掛金	302,670	302,670	－
(2）未払金	496,163	496,163	－
(3）社債	－	－	－
(4）長期借入金(*1)	3,499,776	3,502,813	3,037
負債計	4,298,609	4,301,647	3,037

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債、(4）長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
非上場株式	17,150	17,350
差入保証金	445,717	498,949

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,180,754	－	－	－
売掛金	285,339	－	－	－
合計	1,466,093	－	－	－

当連結会計年度（平成30年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,406,205	－	－	－
売掛金	344,910	－	－	－
合計	1,751,115	－	－	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金	594,308	442,134	320,258	262,236	262,236	416,912
合計	614,308	442,134	320,258	262,236	262,236	416,912

当連結会計年度（平成30年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	479,892	519,084	497,062	497,062	497,062	1,009,610

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年７月31日）

その他有価証券

当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額17,150千円）のみであり、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年７月31日）

その他有価証券

当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額17,350千円）のみであり、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年７月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	150,000	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年７月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社監査役　　　　　３名 当社従業員　　　　　21名 当社子会社取締役　　３名 当社子会社従業員　 141名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　273,200株
付与日	平成26年７月28日
権利確定条件	付与日（平成26年７月28日）以降、権利確定日（平成28年７月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成26年７月28日　至平成28年７月31日
権利行使期間	自平成28年８月１日　至平成34年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年７月３日付株式分割（１株につき５株の割合）及び平成28年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成26年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		220,600
権利確定		－
権利行使		28,400
失効		600
未行使残		191,600

②　単価情報

		平成26年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	550
行使時平均株価	（円）	2,758
付与日における公正な評価単価	（円）	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・プションの公正な評価単価は、その付与時において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　357,717千円

②　当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　 62,696千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）		当連結会計年度 （平成30年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,491千円		6,545千円
未払事業所税	3,512		3,860
前受収益	16,636		10,625
長期前受収益	19,168		11,037
減価償却費超過額	－		5,851
資産除去債務	62,950		66,507
連結会社間内部利益消去	6,583		6,603
繰越欠損金	14,138		243,381
減損損失	9,993		5,712
その他	6,626		10,785
繰延税金資産小計	149,102		370,911
評価性引当額	－		△230,424
繰延税金資産合計	149,102		140,486
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	33,706		31,504
繰延税金負債合計	33,706		31,504
繰延税金資産の純額	115,396		108,982

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）		当連結会計年度 （平成30年７月31日）
法定実効税率 （調整）	30.8％		30.8％
住民税均等割	0.8		1.7
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	－		△0.9
留保金課税	2.6		6.9
評価性引当額	－		7.3
その他	0.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		47.1

（企業結合等関係）

株式取得による企業結合

（1） 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社菊水

事業の内容　　　　　料理飲食業、旅館業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社菊水は、京都市東山山麓の南禅寺の近くにある昭和30年創業の歴史ある料理旅館で、約820坪を占める広大な敷地に優美な庭園を保有しております。株式会社菊水が守り続けてきた美しい庭園と伝統に、当社が長年培ってきたロケーション開発力、デザイン力、店舗運営ノウハウなどの独自の文化を融合することで、『ここでしか味わえない食をベースにした新たな付加価値』を創出できると感じ、このたび株式会社菊水の敷地及び株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

平成29年９月１日

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

70.0％

⑦　取得企業を決定するに行った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（2） 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年10月31日としているため、被取得企業の業績として、平成29年11月１日から平成30年７月31日までの業績が含まれております。

（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	7千円
取得原価		7千円

（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

87,795千円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた債務の額並びにその内訳

流動資産	30,808千円
固定資産	17,353千円
資産合計	48,161千円
流動負債	26,318千円
固定負債	109,631千円
負債合計	135,950千円

（7） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。

株式取得による企業結合

（1） 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Ｒ．Ｔパートナーズ

事業の内容　　　　　飲食業

②　企業結合を行った主な理由

当社は、単一的なチェーン展開ではない個店ごとの店舗運営を行う店舗運営子会社による経営者の育成と、個性を活かした店舗オペレーションによる自立的店舗運営により成長をしてまいりました。

今後、既存の店舗運営子会社だけではなく、中小規模の飲食企業をグループ化することで得られる社外の経営者の店舗運営力、マネジメント力と当社のロケーション開発力、地域創生ネットワーク、店舗プロデュース力を活用し、更なる成長を図ることを目的として、この度、飲食店を運営するリアルテイストの株式の66.0％を保有する株式会社Ｒ.Ｔパートナーズを本株式交換により完全子会社化し、リアルテイストの株式を間接保有いたしました。

③　企業結合日

平成29年10月24日

④　企業結合の法的形式

株式交換による株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに行った主な根拠

当社が株式交換により被取得企業の議決権100％を取得し完全子会社にしたことによるものです。

（2） 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年10月31日としているため、被取得企業の業績として、平成29年11月１日から平成30年４月30日までの業績が含まれております。

（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した普通株式の時価	296,846千円
取得原価		296,846千円

（4） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの普通株式3.55株に対して当社の普通株式１株を割当てております。

②　株式交換比率の算定方法

株式交換比率の算定にあたっては、サンＦＡＳ株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③　交付した株式数

普通株式　105,790株

（5） 主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・ディリジェンス費用　1,500千円

（6） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

290,937千円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（7） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた債務の額並びにその内訳

流動資産	86,777千円
固定資産	686,101千円
資産合計	772,879千円
流動負債	206,658千円
固定負債	266,249千円
負債合計	472,907千円

（8） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。

（9） その他

平成29年10月24日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社（66.0％の株式を取得）である株式会社リアルテイストを連結の範囲に含めておりましたが、平成30年４月30日付で株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの全株式を譲渡したため、同社及びその子会社（66.0％の株式を取得）である株式会社リアルテイストを連結の範囲から除外しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原則として主たる資産の耐用年数である10年と見積り、割引率は0.30％～1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
期首残高	167,145千円	204,033千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37,154	12,971
時の経過による調整額	1,292	1,271
資産除去債務の履行による減少額	△1,559	△1,930
期末残高	204,033	216,345

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
１株当たり純資産額	531.27円	626.41円
１株当たり当期純利益金額	92.01円	52.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	88.07円	50.80円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	383,998	225,962
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	383,998	225,962
期中平均株式数（株）	4,173,255	4,287,222
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	186,867	161,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱バルニバービ	第３回無担保社債	平成24年 ９月25日	20,000 (20,000)	－	0.69	なし	平成29年 ９月25日

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。
 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	594,308	479,892	0.68	－
１年以内に返済予定のリース債務	113,466	122,908	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,703,776	3,019,884	0.39	平成31年～平成41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	268,827	219,117	－	平成31年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,680,378	3,841,802	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	519,084	497,062	497,062	497,062
リース債務	108,033	67,015	35,426	8,601

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	204,033	14,242	1,930	216,345

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,581,164	5,353,245	8,188,328	11,185,181
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	69,551	139,036	241,307	423,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	39,818	73,433	112,508	225,962
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.49	17.26	26.32	52.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.49	7.77	9.06	26.39