2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年7月31日)

当事業年度

(平成30年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

818,610

1,174,901

売掛金

※2 257,789

※2 330,081

商品

79,613

93,406

貯蔵品

25,829

25,104

前渡金

3,622

2,928

前払費用

124,175

106,616

繰延税金資産

27,990

26,687

その他

※2 91,364

※2 84,463

流動資産合計

1,428,995

1,844,189

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,695,214

※1 2,179,358

構築物

2,543

5,305

機械及び装置

222

136

車両運搬具

18,654

21,450

工具、器具及び備品

323,119

367,531

土地

※1 768,684

※1 1,331,460

リース資産

296,988

277,136

建設仮勘定

146,255

297,725

有形固定資産合計

3,251,682

4,480,105

無形固定資産

 

 

借地権

※1 308,655

※1 362,964

ソフトウエア

5,544

5,400

その他

255

255

無形固定資産合計

314,455

368,620

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,700

15,700

関係会社株式

274,348

274,355

関係会社長期貸付金

67,549

128,749

長期前払費用

110,624

143,216

差入保証金

402,308

476,517

繰延税金資産

50,889

54,119

その他

17,623

7,369

投資その他の資産合計

939,043

1,100,029

固定資産合計

4,505,181

5,948,754

資産合計

5,934,176

7,792,944

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年7月31日)

当事業年度

(平成30年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 263,536

※2 297,579

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 589,508

※1,※3 474,892

リース債務

105,231

116,365

未払金

※2 500,228

※2 558,077

未払費用

22,805

25,049

未払消費税等

27,427

6,156

未払法人税等

137,962

58,622

前受金

7,908

9,508

前受収益

55,423

34,869

賞与引当金

428

406

その他

※2 36,882

※2 51,762

流動負債合計

1,767,343

1,633,291

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 1,703,776

※1,※3 3,019,884

リース債務

245,815

203,098

資産除去債務

190,175

207,669

その他

36,750

30,491

固定負債合計

2,176,517

3,461,143

負債合計

3,943,860

5,094,435

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

402,370

414,960

資本剰余金

 

 

資本準備金

420,362

729,799

その他資本剰余金

33,424

33,424

資本剰余金合計

453,786

763,223

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,134,160

1,520,538

利益剰余金合計

1,134,160

1,520,538

自己株式

212

株主資本合計

1,990,316

2,698,509

純資産合計

1,990,316

2,698,509

負債純資産合計

5,934,176

7,792,944

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

 当事業年度

(自 平成29年8月1日

 至 平成30年7月31日)

売上高

※1 8,919,445

※1 10,145,113

売上原価

※1 2,460,697

※1 2,857,388

売上総利益

6,458,747

7,287,725

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,943,853

※1,※2 6,792,538

営業利益

514,894

495,186

営業外収益

 

 

受取利息

1,211

1,838

受取配当金

180,000

為替差益

1,556

受取保険金

4,749

1,363

その他

4,625

5,339

営業外収益合計

12,143

188,542

営業外費用

 

 

支払利息

17,072

17,238

為替差損

641

シンジケートローン手数料

4,699

9,425

その他

3,722

6,810

営業外費用合計

25,494

34,115

経常利益

501,543

649,613

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,448

特別利益合計

3,448

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 422

※4 3,049

店舗閉鎖損失

※5 20,857

特別損失合計

422

23,907

税引前当期純利益

501,121

629,153

法人税、住民税及び事業税

204,794

181,264

法人税等調整額

27,255

1,928

法人税等合計

177,538

179,335

当期純利益

323,582

449,817

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

392,250

410,242

33,424

443,666

872,968

872,968

1,708,884

1,708,884

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

62,391

62,391

 

62,391

62,391

新株の発行

10,120

10,120

 

10,120

 

 

 

20,240

20,240

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

323,582

323,582

 

323,582

323,582

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,120

10,120

10,120

261,191

261,191

281,431

281,431

当期末残高

402,370

420,362

33,424

453,786

1,134,160

1,134,160

1,990,316

1,990,316

 

当事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

402,370

420,362

33,424

453,786

1,134,160

1,134,160

1,990,316

1,990,316

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

63,439

63,439

 

63,439

63,439

新株の発行

12,590

12,590

 

12,590

 

 

 

25,180

25,180

株式交換による増加

 

296,846

 

296,846

 

 

 

296,846

296,846

当期純利益

 

 

 

 

449,817

449,817

 

449,817

449,817

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

212

212

212

当期変動額合計

12,590

309,437

309,437

386,378

386,378

212

708,193

708,193

当期末残高

414,960

729,799

33,424

763,223

1,520,538

1,520,538

212

2,698,509

2,698,509

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

a.有価証券

その他有価証券

時価のないもの      移動平均法による原価法

b.デリバティブ       時価法

c.たな卸資産

・商品           最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品          最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           3~28年

工具、器具及び備品    2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 引当金の計上基準

賞与引当金         従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法      繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象   ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針         借入金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法  金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(6) その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理      消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「社債利息」(当事業年度は、20千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年7月31日)

当事業年度

(平成30年7月31日)

建物

36,602千円

112,491千円

土地

729,920

1,252,670

借地権

262,367

253,180

1,028,891

1,618,342

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年7月31日)

当事業年度

(平成30年7月31日)

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

107,420千円

518,222

83,360千円

1,024,862

625,642

1,108,222

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成29年7月31日)

当事業年度

(平成30年7月31日)

短期金銭債権

79,350千円

71,915千円

長期金銭債権

84,922

135,831

短期金銭債務

330,844

355,366

長期金銭債務

2,251

2,251

 

※3 シンジケートローンによるコミットメントライン契約及び当座貸越契約

① 当社は、新規出店に係る設備資金に充当するため、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として、取引銀行6行(前事業年度5行)とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年7月31日)

当事業年度

(平成30年7月31日)

コミットメントの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

220,000

180,000

差引額

480,000

520,000

 

② 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年7月31日)

当事業年度

(平成30年7月31日)

当座貸越限度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

当事業年度

(自 平成29年8月1日

至 平成30年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

68,344千円

65,409千円

仕入高

157,404

284,726

支払手数料

227,982

235,230

業務委託費

2,435,538

2,786,096

営業取引以外の取引高

1,193

181,658

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度93%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年8月1日

  至 平成29年7月31日)

当事業年度

(自 平成29年8月1日

  至 平成30年7月31日)

業務委託費

2,474,054千円

2,834,644千円

地代家賃

763,658

882,587

減価償却費

447,217

493,244

賞与引当金繰入額

693

406

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

当事業年度

(自 平成29年8月1日

至 平成30年7月31日)

車両運搬具

-千円

3,448千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

当事業年度

(自 平成29年8月1日

至 平成30年7月31日)

工具、器具及び備品

422千円

3,049千円

 

※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

当事業年度

(自 平成29年8月1日

至 平成30年7月31日)

建物及び構築物

-千円

11,550千円

工具、器具及び備品

351

その他

8,956

20,857

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年7月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式274,348千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成30年7月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式274,355千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年7月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,777千円

 

7,059千円

未払事業所税

2,825

 

2,997

前受収益

16,235

 

10,625

長期前受収益

19,168

 

11,037

借地権償却超過額

4,894

 

9,268

資産除去債務

58,155

 

63,505

その他

568

 

6,336

繰延税金資産合計

110,625

 

110,831

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

31,746

 

30,023

繰延税金負債合計

31,746

 

30,023

繰延税金資産の純額

78,879

 

80,807

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年7月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年7月31日)

法定実効税率

(調整)

30.8%

 

30.8%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.7

住民税均等割

0.1

 

0.5

受取配当金等永久に益金に参入されない項目

 

△8.8

留保金課税

3.1

 

4.7

その他

0.8

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4

 

28.5

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

(千円)

当 期

増加額

(千円)

当 期

減少額

(千円)

当 期

償却額

(千円)

当期末

残 高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

1,695,214

742,186

15,029

243,013

2,179,358

1,379,585

構築物

2,543

3,091

328

5,305

1,750

機械及び装置

222

85

136

3,526

車両運搬具

18,654

17,560

1,737

13,027

21,450

53,353

工具、器具及び備品

323,119

183,288

862

138,013

367,531

573,338

土地

768,684

562,775

1,331,460

リース資産

296,988

78,539

98,390

277,136

420,121

建設仮勘定

146,255

294,485

143,015

297,725

3,251,682

1,881,927

160,645

492,858

4,480,105

2,431,676

無形

固定資産

借地権

308,655

68,615

14,305

362,964

30,310

ソフトウエア

5,544

2,665

2,810

5,400

11,276

その他

255

255

314,455

71,280

17,115

368,620

41,586

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建 物

 

 

南禅寺参道 菊水

392,580千円

 

ドローイング ハウス・オブ・ヒビヤ

164,364千円

 

オープンテラス ミーイート

30,311千円

 

オレンジバルコニー

15,601千円

 

中之島オープンテラス

13,814千円

 

 

 

 

車両運搬具

 

 

オープンテラス ミーイート

 

13,332千円

 

工具、器具及び備品

 

 

南禅寺参道 菊水

27,671千円

 

ドローイング ハウス・オブ・ヒビヤ

45,090千円

 

オレンジバルコニー

10,073千円

 

 

 

 

リース資産

 

 

南禅寺参道 菊水

24,612千円

 

ドローイング ハウス・オブ・ヒビヤ

24,340千円

 

オレンジバルコニー

12,008千円

 

 

 

 

土地

 

 

南禅寺参道 菊水

522,749千円

 

 

 

 

借地権

 

 

東京都足立区千住関屋町

25,810千円

 

東京都練馬区豊玉中二丁目

42,805千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

428

406

428

406

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。