１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、平成29年９月１日付で、株式会社菊水の株式を70.0％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、平成29年10月24日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社（66.0％の株式を取得）である株式会社リアルテイストを連結の範囲に含めておりましたが、平成30年４月30日付で株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの全株式を譲渡したため、同社及びその子会社（66.0％の株式を取得）である株式会社リアルテイストを連結の範囲から除外しております。
※ シンジケートローンによるコミットメントライン契約及び当座借越契約
① 当社グループは、新規出店に係る設備資金に充当するため、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として、取引銀行５行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年７月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年４月30日） |
|
コミットメントの総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
220,000 |
650,000 |
|
差引額 |
480,000 |
50,000 |
② 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行の１行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年７月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年４月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日） |
|
減価償却費 |
360,442千円 |
407,344千円 |
|
のれんの償却額 |
1,198 |
20,135 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
41,490 |
10 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月28日 |
利益剰余金 |
|
平成29年２月22日 |
普通株式 |
20,901 |
5 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月14日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,858 |
10 |
平成29年７月31日 |
平成29年10月27日 |
利益剰余金 |
|
平成30年２月20日 取締役会 |
普通株式 |
21,581 |
5 |
平成30年１月31日 |
平成30年４月13日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年８月22日付で株式会社Ｒ.Ｔパートナーズとの間で締結した株式交換契約に基づき、平成29年10月24日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、株式会社Ｒ.Ｔパートナーズの普通株式3.55株に対して、当社の普通株式１株を割当交付いたしました。この結果、資本剰余金が296,846千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が762,948千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益金額 |
48円47銭 |
26円32銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
202,095 |
112,508 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
202,095 |
112,508 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,169,115 |
4,275,287 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
46円36銭 |
25円34銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
190,162 |
164,243 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
|
－
|
（シンジケートローンの契約締結及び実行について）
当社は、平成30年４月18日開催の取締役会において、新規出店に係る設備資金に充当するため、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約の締結を行うことを決議し、以下の内容の契約を平成30年５月31日に締結し、実行いたしました。
(1) 組成金額 ：７億円
(2) 契約締結日 ：平成30年５月31日
(3) 契約形態 ：シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
(4) 契約期間 ：７年間
(5) 借入利率 ：変動金利（基準金利＋スプレッド）
(6) 担保提供資産：なし
(7) 財務制限条項：
① 平成30年７月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 平成30年７月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続して損失とならないようにすること。
(8) アレンジャー兼エージェント：株式会社みずほ銀行
参加金融機関 ：株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社南都銀行
株式会社みなと銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
平成30年２月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………21,581千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年４月13日
（注）平成30年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。