文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業となることを経営方針としております。
(2）経営戦略等
当社グループでは、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。
１．店舗運営子会社による店舗運営体制の強化による既存店舗の収益力の維持・向上
２．経営層の強化、育成による今後の成長に向けた人材組織戦略への取り組み
３．地方行政機関及び自治体との取り組みによる地域創生ネットワークの形成
４．食をベースに新たな付加価値を創出する大型・複合型の店舗開発
(3）経営環境
今後における外食業界の経済環境は、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇により引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き積極的な出店戦略による事業拡大を図り、当社独自の店舗運営子会社による店舗運営体制の強化による既存店舗の収益力の維持向上に努めます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、日本国内の外食市場の競争は年々激化し、特にお客様が食事をする時間や空間を楽しむためのレストランへの要望は、単に好立地にシステム化された店舗を供するチェーン店では叶えることができないところにまで高まっているものと考えております。
また、昨今の外食企業の人手不足にみられるように、効率のみを推し進めた飲食店は、働くスタッフにとっても魅力に欠ける傾向があることから、システム化されたレストランチェーンは成熟した日本社会の中では長期的な成長が困難となる可能性があるものと認識しております。
このような状況認識を踏まえて、当社グループは、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを、周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」というコンセプトにより、中長期的な成長を実現するため、以下の課題について優先的に取り組んでおります。
１.リーダーシップを有する人材確保と育成
当社グループのレストランの運営は、各々の店舗運営子会社が行っております。当社グループの成長の源泉は、マニュアルに沿ったレストラン運営ではなく、季節、天候の変化を把握しながら、各店舗で異なるお客様のニーズと向き合うモチベーションの高いスタッフとそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣によります。当社グループの店舗はデザイン性、ファッション性を重視しており、店舗スタッフにとって魅力のある職場であるだけではなく、店舗運営を各店舗での創意工夫により行うことから日々の仕事にやりがいを感じることができ、結果として、当社グループでは店舗スタッフの採用活動に関しては対処すべき課題とは認識しておりません。しかしながら、当社グループでは、店舗の状況だけではなく、一人一人のスタッフの状況を把握できる限界点を超えない規模で店舗運営子会社を分割する方針を採用しているため、店舗運営子会社の経営陣となりうるリーダーシップを有する人材を確保し、育成することは、当社グループの成長のための重要な課題であると認識しており、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行うことで対処しております。
２．飲食店運営事業の国内展開
当社グループの飲食店運営事業の店舗展開は、通常のレストランの立地としては好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行うことに特徴があり、立地開発は重要課題であると認識しております。また、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政機関、大学等からの出店オファーについても多くの案件が持ち込まれてはおりますが、今後につきましても、より多くの案件から出店を検討することで収益性向上を図る必要があると認識しており、継続的に幅広く出店候補案件に関する情報収集を行い、当社独自の立地開発に関するノウハウの蓄積を進めております。
３．経営管理体制の強化
当社グループは、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、店舗運営子会社の店舗運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しており、引き続き対処してまいります。
４．新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による自粛要請・緊急事態宣言の発出に伴う臨時休業や営業時間の短縮等の処置を実施しており業績に大きな影響を受けて引き続き厳しい状況で推移しており、その対応が重要課題であると認識しております。
新型コロナウイルス感染症への対応として、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の耐性強化に努めてまいります。
また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発などにも取り組み収益力の向上に努めてまいります。
５．新規事業開発と資金調達
当社グループでは、飲食店運営事業の国内外を含む店舗展開、海外飲食ブランドの国内展開などの取り組みにより培ってきた店舗開発ノウハウに加え、外部企業とのアライアンスの強化を積極的に取り入れることで、他業種との連携による複数コンテンツを伴ったエリア開発を促進し、開発エリアの土地などの不動産投資を視野に入れたバッドロケーションディベロッパー戦略の推進と新たなファイナンススキームの活用などで必要資金の調達ノウハウの蓄積を進めております。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 出店計画について
当社グループでは、新規出店を行うために１年以上の期間を要することもあり、当社グループの年度予算は出店計画を踏まえて作成されております。そのため、新規出店が予定どおり行われない場合もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店が多く重なる場合、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生するため、短期的な損失が計上される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行っております。
また出店コストに関しましても、新規プロジェクト並びに新規出店に対して、適時検討を行い、適正なコストを目指しております。
(2) 店舗コンセプトについて
当社グループが運営する店舗は、短期的な流行に左右されず、周囲の良好な環境、デザインされた空間、リーズナブルな価格設定により、顧客ニーズの獲得に努めておりますが、今後の景況感、市況動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化等により、当社グループが展開する店舗のコンセプト、価格帯、料理、サービス等が受け入れられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、出店検討を行う時点より、周辺マーケットの調査、当社内類似環境店舗における顧客ニーズ、これまでのノウハウなどを統括し、店舗コンセプトの策定を行っております。
(3) 季節変動及び天候の影響について
当社グループの運営する店舗の大半は、周囲の環境との一体化を図るデザインをしているので、天候の影響を受けやすく、特にテラス席の稼働状況が店舗収益に大きな影響を与えます。当社グループといたしましては、当連結会計年度末現在、全席数の29.2％を占めるテラス席の稼働日数を増加させるため、雨除けや冷暖房設備の工夫などのノウハウを構築しておりますが、極寒期である１月から２月の店舗収益は大幅に減少する傾向にあり、季節変動及び天候が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、継続的により快適なテラス利用の企画開発及び、天候や季節変動に伴う来客予測に基づく仕入や人件費コントロールを行っております。
(4) 競合について
レストラン業界は厳しい競合状態が続いており、顧客からの支持を得られないレストランは、継続困難な経営状態に追い込まれることとなっております。当社グループでは、「ガーブ」「グッドモーニングカフェ」などの同一ブランドを使用している店舗であっても、その周辺環境などを考慮し、店舗ごとにプランニングを行うことでチェーン店にはない魅力のある店舗づくりにより顧客満足度の向上を図っておりますが、さらに競合状態が激化し、当社グループのレストランの魅力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、店舗ごとにプランニングされたチェーン店にはない魅力ある店舗運営に関するノウハウの蓄積を継続して行うことで、顧客満足度の高いレストランの運営に努めております。
(5) 公的機関・大学との連携について
当社グループでは、公的機関や大学との連携による店舗開発を推進しており、社会的信頼性の向上、立地条件・出店条件等において当社グループの信用力及び業績の向上に寄与しております。今後、公的機関や大学と連携する案件が、当社グループの信用力の低下、他社との競合などにより想定どおり確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、継続的な信用力の維持及び、他社との競合状況等の情報収集に努めております。
(6) 海外飲食企業とのライセンス契約について
当社グループでは、海外飲食企業とのライセンス契約に基づく店舗運営を行っておりますが、ライセンス契約が更新されない場合、事業の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、ライセンス先との情報交換を適宜行うことで、友好な関係の維持に努めております。
(7) 不動産賃貸借契約について
当社グループの店舗は、不動産賃貸借契約に基づき運営を行っておりますが、店舗家賃の高騰リスク、定期借家契約に基づく解約リスク、賃貸人の経営状況悪化等に伴う差入保証金返還リスク等のリスクが内在しており、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、該当するリスクのある店舗につきましては、土地・建物・借地権の取得など、その不動産を保有することで店舗運営の安定化による収益の確保に加え、不動産価値の上昇による財務体質の改善に努めております。
(8) 商標管理について
当社グループが展開する店舗ブランドにつきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループの関連部署において適宜調査を行った上で商標登録を行っております。
(9) 食材の調達及び安全性について
当社グループにおきましては、特定の食材に依存している事実はありませんが、食材に関わる安全性の問題や原材料価格の高騰等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する食材について、食中毒、異物混入など安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは原材料の複数の仕入ルートの確保及び、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生検査の実施、食品衛生管理者の設置、従業員の健康状態の確認や手洗い・消毒の励行などにより、安全な商品を提供するための衛生管理を徹底しております。
(10)人材の確保及び育成について
当社グループの成長の源泉は、スタッフのモチベーションの向上とそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣の育成にあるものと認識しております。当社グループでは、デザイン性、ファッション性に優れた店舗展開とマニュアルによらないスタッフの創意工夫に基づいた店舗運営方針により、十分な採用力を有していると認識していますが、リーダーとなる幹部スタッフの育成の失敗や何らかの理由によるレピュテーションの低下により、人材の確保及び育成に失敗した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。
(11)自然災害について
当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、お客様に近い店舗運営子会社の経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、有事の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。
（12)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、個人消費の低迷や警戒心による来客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言などに応じた臨時休業や営業時間の短縮等の実施を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の耐性強化に努めております。
また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発などにも取り組み収益力の向上に努めてまいります。
(13)減損損失について
当社グループが保有している固定資産について、市場価格の著しい下落、予期しない環境の変化や競争の激化による店舗収益の低下等により、減損損失の兆候を認識し減損損失を計上するリスクがあり、これらの資産について減損損失の認識が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行っております。
(14)金利の動向について
当社グループでは、周囲の環境のデザインへの取り込みや商業施設等との賃貸契約の条件交渉により、初期投資を軽減させ、財務健全性の確保を目指しております。現在のところ、出店資金及び運転資金の調達は借入金利が低水準で推移していることから、主に金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末現在における総資産に占める有利子負債の割合は61.4％（有利子負債残高5,607,337千円／総資産9,136,267千円）となっております。今後の出店等に伴う資金調達についても、経済情勢や金利動向、財務バランスを勘案し、金融機関からの借入を行う予定としておりますが、借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績、財務健全性に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループの関連部署において、より有利な資金調達方法や金利の動向について継続的な情報収集を行っております。
(15)法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、労働基準法、消防法、個人情報保護法などレストランの営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法的規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動及びレピュテ―ションに影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループの関連部署において法的規制について継続的な情報収集を行っております。
(16)アルバイト就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社グループでは、各店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めております。
(17)経営陣への依存について
当社グループの経営方針及び事業戦略は、現経営陣にその大半を依存しており、現経営陣が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合、店舗運営については店舗運営子会社及び事業子会社に権限を移譲しているため、短期的には事業運営への支障は少ないものの、中長期的な当社グループの成長に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。
(18)新株予約権について
当社は、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。今後、新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需要関係に影響をもたらし、当社株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は324,000株であり、同日現在の発行済株式総数8,703,480株の3.7％に相当しております。
このため、当社グループでは、関係部署において継続的に新株予約権による潜在株式数等の動向の把握を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が見られた反面、米中の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を回避することが困難な状況にあり、経済活動が著しく制約を受ける状況等が今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費の増加傾向に加え、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害や消費税増税に伴う個人消費の下振れ懸念や、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受けて引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、積極的な店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、2019年８月に今後のグループ全体の更なる成長を勘案した組織体制の構築を目的として、新たな店舗運営子会社３社の設立に加え、既存の店舗運営子会社の組織再編を行うことで、従来からの運営体制の適正化及び経営マネジメント層の育成を積極的に行うための人材組織戦略への取り組みを行い、自立した店舗運営子会社体制の強化策として現行の店舗運営子会社体制から派生した新しい独立支援制度による店舗運営受託を促進いたしました。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案など、顧客満足度と収益性を向上させる取り組みを実施しております。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション戦略において１店舗をオープンと１店舗をクローズ、不動産デベロッパー戦略において１店舗を転貸し、５店舗をオープンと３店舗をクローズ、大学・その他戦略において２店舗をオープン、営業期間限定に伴い１店舗をクローズし、当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は91店舗となっております。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ383,807千円増加し、9,136,267千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,369,802千円増加し、7,143,370千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ985,994千円減少し、1,992,896千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は9,433,679千円（前年同期比18.1％減）となり、利益については営業損失は893,388千円（前年同期は営業利益508,618千円）、経常損失は841,287千円（前年同期は経常利益504,768千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は920,152千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益303,717千円）となっております。
出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。
(ａ）バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどに参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2019年８月には東京都港区の複合施設「Ｈｉ－ＮＯＤＥ」において「ビサイド シーサイド」をオープン、2020年７月には東京都文京区の「青いナポリ ブルーバー」をクローズしております。
この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区23店舗、関西地区８店舗、その他地域２店舗の計33店舗となり、売上高は3,078,522千円（前年同期比11.7％減）となりました。
(ｂ）不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2019年８月には名古屋市中村区のＪＲ名古屋駅直結の複合施設「ＪＲセントラルタワーズ」にて「ボン ココット」をオープン、東京都港区の「レストラン ガーブピンティーノ」を転貸、2019年９月には、大阪市中央区の「大丸心斎橋店 本館」において「トゥッフェ テラス イート」をオープン、福岡市博多区の「ＴＨＥ ＢＬＯＳＳＯＭ ＨＡＫＡＴＡ Ｐｒｅｍｉｅｒ」において「ナイン ドアーズ」をオープン、2019年10月には、横浜市中区の「横浜ハンマーヘッド」において「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 横浜」をオープン、2020年１月には東京都千代田区の「アリンコ 東京ステーション」及び「パラディ トウキョウミタス店」をクローズ、2020年５月には東京都港区の「東京アスリート食堂 品川シーズンテラス」をクローズ、2020年６月には東京都墨田区の「東京ミズマチ」において「ランド エー」をオープンしております。
この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区23店舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計38店舗となり、売上高は4,082,804千円（前年同期比21.0％減）となりました。
(ｃ）行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区10店舗、その他地域１店舗の計11店舗となり、売上高は1,505,525千円（前年同期比22.1％減）となりました。
(ｄ）大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。2019年12月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定で「ぶなキッチン／スープステーション田代」をオープンし、2020年４月に同店をクローズ、2020年７月に兵庫県淡路市に「カモメ スロー ホテル」をオープンしております。
この結果、当連結会計年度末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区６店舗、その他地域２店舗の計９店舗となり、売上高は616,485千円（前年同期比21.2％減）となりました。
(ｅ）その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当連結会計年度における売上高は150,342千円（前年同期比4.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ152,239千円増加し、1,776,356千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は449,655千円（前年同期は1,091,383千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,203,944千円、減価償却費699,807千円、減損損失337,234千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は615,191千円（前年同期は1,066,458千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出815,237千円、差入保証金の差入による支出40,757千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,216,561千円（前年同期は194,441千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額800,000千円、長期借入れによる収入1,160,000千円、リース債務の返済による支出149,739千円、長期借入金の返済による支出524,084千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。なお、当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであり、仕入実績を出店戦略別に示すと、次のとおりであります。
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出店戦略の名称 |
第29期連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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バッドロケーション |
846,388 |
△8.7 |
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不動産デベロッパー |
1,108,342 |
△20.0 |
|
行政・公共機関 |
372,937 |
△22.4 |
|
大学・その他 |
172,199 |
△19.0 |
|
その他の事業 |
884 |
78.6 |
|
合計 |
2,500,753 |
△16.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであり、販売実績を出店戦略別に示すと、次のとおりであります。
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出店戦略の名称 |
第29期連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
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|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
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バッドロケーション |
3,078,522 |
△11.7 |
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不動産デベロッパー |
4,082,804 |
△21.0 |
|
行政・公共機関 |
1,505,525 |
△22.1 |
|
大学・その他 |
616,485 |
△21.2 |
|
その他の事業 |
150,342 |
4.8 |
|
合計 |
9,433,679 |
△18.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(ａ）財政状態
(資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は2,539,149千円となり、前連結会計年度末と比べ195,358千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が152,239千円、未収還付法人税等が97,730千円増加、売掛金が50,347千円減少したことによるものであります。固定資産は6,597,118千円となり、前連結会計年度末と比べ188,449千円増加いたしました。これは主に新規出店に伴う土地が131,051千円、建設仮勘定が35,611千円及び繰延税金資産が297,915千円増加、減損損失等のため建物及び構築物が150,870千円、工具、器具及び備品が46,190千円及びリース資産が72,532千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、9,136,267千円となり、前連結会計年度末と比べ383,807千円増加いたしました。
(負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は2,691,875千円となり、前連結会計年度末と比べ788,872千円増加いたしました。これは主に短期借入金が800,000千円、１年内返済予定の長期借入金が76,978千円及び前受金が250,735千円増加、買掛金が65,944千円、未払金が51,714千円、未払法人税等が157,412千円及び未払消費税等が34,199千円減少したことによるものであります。固定負債は4,451,495千円となり、前連結会計年度末に比べ580,930千円増加いたしました。これは主に長期借入金が558,937千円増加、長期リース債務が30,476千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、7,143,370千円となり、前連結会計年度末と比べ1,369,802千円増加いたしました。
(純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は1,992,896千円となり、前連結会計年度末と比べ985,994千円減少いたしました。これは利益剰余金984,618千円、資本剰余金が6,425千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.5％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。
(ｂ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は9,433,679千円となり、前連結会計年度と比較して18.1％の減少となりました。出店戦略全体としては新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う営業自粛等の影響により低迷基調であり、出店戦略ごとの内訳は、バッドロケーション戦略は、１店舗を新規オープンし、１店舗をクローズしたことにより3,078,522千円（前年同期比11.7％減）、不動産デベロッパー戦略は１店舗を賃貸し、５店舗を新規オープンし、３店舗をクローズしたことにより4,082,804千円（前年同期比21.0％減）、行政・公共機関戦略は1,505,525千円（前年同期比22.1％減）、大学・その他戦略におきましては２店舗を新規オープン、営業期間限定に伴い１店舗をクローズしたことにより616,485千円（前年同期比21.2％減）、その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、レストランの企画・開発等のコンサルティングを行ったことにより、150,342千円（前年同期比4.8％増）となっております。
（営業損益及び経常損益）
当連結会計年度は、店舗家賃の減免交渉や人件費などのコストコントロールを行ったものの、利益については営業損失893,388千円（前年同期は営業利益508,618千円）となり、さらに営業外収益として消費税差額及び助成金収入の計上、営業外費用として支払利息及びシンジケートローン手数料の計上により、経常損失841,287千円（前年同期は経常利益504,768千円）となっております。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失337,234千円の計上もあり920,152千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益303,717千円）となりました。
(ｃ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現状の事業環境を確認し、最善の経営戦略を立案し、実行できるよう努めております。
その中でも、当社グループが持続的に成長するために、最も重要となる問題は事業規模の拡大に合わせたリーダーシップを有する人材の確保と育成にあると認識しております。
今後の方針といたしましては、常に社内外からの人材の発掘に努めるとともに、その中からリーダーシップを有する人材を育成するために、店長やシェフの経験だけではなく、運営子会社の幹部に登用して、計数管理、人材採用や人材配置、新規出店、複数店舗のマネジメント、コンプライアンスに関する見識など運営子会社の経営陣として必要な様々な能力を獲得できる成長機会を設けることで、経験の豊かなリーダーを育成してまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、飲食店運営事業の国内外を含む店舗展開、海外飲食ブランドの国内展開などの新規事業開発に伴うものとなっております。
財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、飲食店運営事業における新規出店資金については、主要取引銀行との間でシンジケート方式によるコミットメントラインを締結しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などを経営指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高成長率は△18.1％（前年同期比21.0ポイント減）、営業利益率は△9.5％（前年同期比13.9ポイント減）となりました。昨今の情勢を踏まえてこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。