第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,624,117	1,776,356
売掛金	371,752	321,405
商品及び製品	125,117	143,589
原材料及び貯蔵品	22,853	25,092
未収還付法人税等	720	98,451
その他	199,227	174,254
流動資産合計	2,343,790	2,539,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,835,771	4,879,478
減価償却累計額	△2,077,550	△2,272,128
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 2,758,221	※２,※４ 2,607,350
機械装置及び運搬具	92,826	90,975
減価償却累計額	△69,309	△75,171
機械装置及び運搬具（純額）	23,517	15,803
工具、器具及び備品	1,257,494	1,309,298
減価償却累計額	△793,727	△891,720
工具、器具及び備品（純額）	※４ 463,767	※４ 417,577
土地	※２ 1,363,624	※２ 1,494,675
リース資産	884,366	885,563
減価償却累計額	△570,098	△643,827
リース資産（純額）	314,268	241,735
建設仮勘定	202,683	238,294
有形固定資産合計	5,126,082	5,015,437
無形固定資産
のれん	72,431	63,651
借地権	※２ 382,852	※２ 380,963
その他	9,331	18,227
無形固定資産合計	464,614	462,842
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,350	※１ 2,550
差入保証金	597,971	621,096
繰延税金資産	121,087	419,002
その他	81,564	76,189
投資その他の資産合計	817,972	1,118,838
固定資産合計	6,408,669	6,597,118
資産合計	8,752,459	9,136,267

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	295,732	229,788
短期借入金	－	※３ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 524,084	※２ 601,062
リース債務	136,993	115,345
未払金	526,600	474,886
未払法人税等	161,891	4,479
未払消費税等	98,429	64,229
前受金	10,605	261,341
賞与引当金	2,960	2,960
その他	145,703	137,780
流動負債合計	1,903,003	2,691,875
固定負債
長期借入金	※２ 3,350,799	※２ 3,909,736
リース債務	211,668	181,192
資産除去債務	263,018	286,399
繰延税金負債	－	552
その他	45,078	73,614
固定負債合計	3,870,564	4,451,495
負債合計	5,773,568	7,143,370
純資産の部
株主資本
資本金	419,195	422,770
資本剰余金	767,458	761,033
利益剰余金	1,768,997	784,378
自己株式	△92,573	△92,644
株主資本合計	2,863,077	1,875,537
非支配株主持分	115,813	117,358
純資産合計	2,978,891	1,992,896
負債純資産合計	8,752,459	9,136,267

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	11,512,186	9,433,679
売上原価	3,129,273	2,578,041
売上総利益	8,382,913	6,855,638
販売費及び一般管理費	※１ 7,874,294	※１ 7,749,027
営業利益又は営業損失（△）	508,618	△893,388
営業外収益
受取利息	15	27
受取保険金	11,347	6,701
消費税差額	13,765	38,232
助成金収入	－	30,174
違約金収入	5,037	15,746
その他	2,950	6,877
営業外収益合計	33,115	97,759
営業外費用
支払利息	17,286	17,999
シンジケートローン手数料	12,309	12,898
その他	7,370	14,760
営業外費用合計	36,965	45,658
経常利益又は経常損失（△）	504,768	△841,287
特別利益
保険解約益	92,815	－
特別利益合計	92,815	－
特別損失
減損損失	※２ 55,639	※２ 337,234
固定資産除却損	※３ 1,374	※３ 16,035
店舗閉鎖損失	※４ 27,263	※４ 7,486
その他	－	1,899
特別損失合計	84,277	362,656
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	513,306	△1,203,944
法人税、住民税及び事業税	222,536	12,026
法人税等調整額	△12,141	△297,363
法人税等合計	210,395	△285,337
当期純利益又は当期純損失（△）	302,910	△918,607
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△806	1,545
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	303,717	△920,152

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	302,910	△918,607
包括利益	302,910	△918,607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	303,717	△920,152
非支配株主に係る包括利益	△806	1,545

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	414,960	763,223	1,530,152	△212	2,708,123	－	2,708,123
当期変動額
剰余金の配当			△64,872		△64,872		△64,872
新株の発行	4,235	4,235			8,470		8,470
親会社株主に帰属する当期純利益			303,717		303,717		303,717
自己株式の取得				△92,360	△92,360		△92,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						115,813	115,813
当期変動額合計	4,235	4,235	238,844	△92,360	154,954	115,813	270,768
当期末残高	419,195	767,458	1,768,997	△92,573	2,863,077	115,813	2,978,891

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	419,195	767,458	1,768,997	△92,573	2,863,077	115,813	2,978,891
当期変動額
剰余金の配当			△64,466		△64,466		△64,466
新株の発行	3,575	3,575			7,150		7,150
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△920,152		△920,152		△920,152
自己株式の取得				△71	△71		△71
連結子会社株式の取得による持分の増減		△10,000			△10,000		△10,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,545	1,545
当期変動額合計	3,575	△6,425	△984,618	△71	△987,540	1,545	△985,994
当期末残高	422,770	761,033	784,378	△92,644	1,875,537	117,358	1,992,896

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	513,306	△1,203,944
減価償却費	659,855	699,807
減損損失	55,155	337,234
固定資産除却損	1,374	15,880
店舗閉鎖損失	27,263	176
のれん償却額	8,779	8,779
受取利息及び受取配当金	△15	△27
支払利息	17,286	17,999
保険解約益	△92,815	－
売上債権の増減額（△は増加）	△26,842	50,347
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,490	△20,709
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,937	△65,944
未払金の増減額（△は減少）	28,384	△51,632
未払費用の増減額（△は減少）	3,726	1,303
預り金の増減額（△は減少）	3,854	△2,963
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,736	△34,199
未収消費税等の増減額（△は増加）	△11,373	10,215
前受収益の増減額（△は減少）	△8,089	△1,083
助成金収入	－	△30,174
その他	40,439	61,265
小計	1,192,125	△207,668
利息及び配当金の受取額	15	27
利息の支払額	△15,529	△16,686
補助金の受取額	48,900	－
助成金の受取額	－	30,174
法人税等の支払額	△134,127	△255,502
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,091,383	△449,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,096,852	△815,237
有形固定資産の売却による収入	－	250,000
無形固定資産の取得による支出	△40,275	△27,433
差入保証金の回収による収入	19,764	17,749
差入保証金の差入による支出	△119,107	△40,757
投資有価証券の取得による支出	－	△1,100
投資有価証券の売却による収入	－	14,000
長期前払費用の取得による支出	△15,632	△10,333
保険解約による収入	185,498	－
その他	146	△2,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,066,458	△615,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△148,350	△149,739
割賦債務の返済による支出	△173	△2,226
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	800,000
長期借入れによる収入	850,000	1,160,000
長期借入金の返済による支出	△474,892	△524,084
株式の発行による収入	8,470	7,150
配当金の支払額	△64,872	△64,466
自己株式の取得による支出	△92,360	△71
非支配株主からの払込みによる収入	116,620	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△10,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	194,441	1,216,561
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,453	524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	217,912	152,239
現金及び現金同等物の期首残高	1,406,205	1,624,117
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,624,117	※ 1,776,356

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　18社

主要な連結子会社の名称

㈱バルニバービインターフェイス

㈱パティスリードパラディ

㈱ｔｏ－Ｃｏｍｐａｓｓ

バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱

㈱アスリート食堂

㈱バルニバービコンシスタンス

㈱バルニバービイートライズ

㈱バルニバービウィルワークス

㈱バルニバービタイムタイム

㈱バルニバービオーガスト

㈱菊水

㈱ＢＡＲ Ｂａｃｋｓ Ｂｒａｎｄ

㈱バルニバービＬｅａｐ Ｔｉｍｅ

㈱グローリーブス

㈱アワエナジー

㈱ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．

㈱ブライトフェイス

㈱ＢｅＯＮＥｐａｒｔ

上記のうち、㈱ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、㈱ブライトフェイス及び㈱ＢｅＯＮＥｐａｒｔについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ＯＰＡＳ

㈱ジョイパーク

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社（㈱ＯＰＡＳ、㈱ジョイパーク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

製品

総合原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３年～28年

工具、器具及び備品　　　　　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その支出の効果の発現期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年７月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年７月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた199,948千円は、「未収還付法人税等」720千円、「その他」199,227千円、「流動負債」の「その他」に表示していた156,309千円は、「前受金」10,605千円、「その他」145,703千円に組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において営業活動キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」、「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,440千円は、「固定資産除却損」1,374千円、「未収消費税等の増減額」△11,373千円、「その他」40,439千円に組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束に更なる時間を要する場合は、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
投資有価証券（株式）	1,450千円	1,450千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
建物及び構築物	102,962千円	93,433千円
土地	1,252,670	1,252,670
借地権	243,993	234,806
計	1,599,626	1,580,910

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	103,212千円	81,972千円
長期借入金	942,890	1,360,918
計	1,046,102	1,442,890

※３　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行（前連結会計年度１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
当座貸越限度額	100,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	800,000
差引額	100,000	800,000

※４　有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
建物及び構築物	42,933千円	42,933千円
工具、器具及び備品	5,966	5,966
計	48,900	48,900

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
人件費	3,268,249千円	3,351,569千円
地代家賃	1,009,446	949,184
消耗品費	476,195	414,351
業務委託費	92,714	58,526
賞与引当金繰入額	2,960	2,960

※２　減損損失

当社グループは以下の資産のグループについて減損損失を計しました。

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗（２店舗）	建物及び構築物	29,277千円
		その他	3,641千円
福岡県	店舗（１店舗）	建物及び構築物	19,736千円
		その他	2,983千円

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗（６店舗）他	建物及び構築物	117,390千円
		その他	21,665千円
大阪府	店舗（３店舗）	建物及び構築物	70,529千円
		その他	13,663千円
愛知県	店舗（１店舗）	建物及び構築物	58,179千円
		その他	12,470千円
滋賀県	店舗（１店舗）	建物及び構築物	14,037千円
		その他	8,063千円
京都府	店舗（１店舗）	建物及び構築物	19,911千円
		その他	1,322千円

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率を算定せず、使用価値は零として算定しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
建物及び構築物	35千円	14,860千円
工具、器具及び備品	506	1,025
その他	832	150
計	1,374	16,035

※４　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
建物及び構築物	19,021千円	176千円
工具、器具及び備品	1,641	0
車両運搬具	2,406	－
その他	4,193	7,309
計	27,263	7,486

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	4,323,340	4,354,140	－	8,677,480
合計	4,323,340	4,354,140	－	8,677,480
自己株式
普通株式（注）１、３	74	90,406	－	90,480
合計	74	90,406	－	90,480

（注）１．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の株式数の増加4,354,140株は、株式分割による増加4,328,140株、新株予約権の行使による増加26,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加90,406株は、株式分割による増加211株、取締役会決議による自己株式の取得による増加90,000株、単元未満株式の買取による増加195株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月29日 定時株主総会	普通株式	43,232	10	2018年７月31日	2018年10月30日
2019年２月25日 取締役会（注）	普通株式	21,639	5	2019年１月31日	2019年４月12日

（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月29日 定時株主総会（注）	普通株式	42,935	利益剰余金	5	2019年７月31日	2019年10月30日

（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該分割後の金額を記載しております。なお、株式分割前の１株当たり配当額については10円となります。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	8,677,480	26,000	－	8,703,480
合計	8,677,480	26,000	－	8,703,480
自己株式
普通株式（注）２	90,480	58	－	90,538
合計	90,480	58	－	90,538

（注）１．普通株式の株式数の増加26,000株は、新株予約権の行使によるものあります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月29日 定時株主総会	普通株式	42,935	5.00	2019年７月31日	2019年10月30日
2020年２月21日 取締役会	普通株式	21,531	2.50	2020年１月31日	2020年４月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月29日 定時株主総会	普通株式	43,064	利益剰余金	5.00	2020年７月31日	2020年10月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年８月１日 至  2019年７月31日）		当連結会計年度 （自  2019年８月１日 至  2020年７月31日）
現金及び預金勘定	1,624,117	千円	1,776,356	千円
現金及び現金同等物	1,624,117		1,776,356

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、飲食店運営事業における店舗設備（「建物」「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、必要な資金は主に銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを使用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,624,117	1,624,117	－
(2）売掛金	371,752	371,752	－
資産計	1,995,870	1,995,870	－
(1）買掛金	295,732	295,732	－
(2）未払金	526,600	526,600	－
(3）長期借入金(*)	3,874,884	3,879,772	4,888
負債計	4,697,217	4,702,105	4,888

(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,776,356	1,776,356	－
(2）売掛金	321,405	321,405	－
資産計	2,097,761	2,097,761	－
(1）買掛金	229,788	229,788	－
(2）未払金	474,886	474,886	－
(3）短期借入金	800,000	800,000	－
(4）長期借入金(*)	4,510,799	4,519,663	8,864
負債計	6,015,473	6,024,338	8,864

(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金、(4）長期借入金

短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
非上場株式	17,350	2,550
差入保証金	597,971	621,096

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,624,117	－	－	－
売掛金	371,752	－	－	－
合計	1,995,870	－	－	－

当連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,776,356	－	－	－
売掛金	321,405	－	－	－
合計	2,097,761	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	524,084	601,062	667,062	667,062	495,062	920,547

当連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	601,062	744,002	777,302	605,302	431,757	1,351,370

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年７月31日）

その他有価証券

当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額17,350千円）のみであり、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年７月31日）

その他有価証券

当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額2,550千円）のみであり、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社監査役　　　　　３名 当社従業員　　　　　21名 当社子会社取締役　　３名 当社子会社従業員　 141名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　546,400株
付与日	2014年７月28日
権利確定条件	付与日（2014年７月28日）以降、権利確定日（2016年７月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2014年７月28日　至2016年７月31日
権利行使期間	自2016年８月１日　至2022年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月３日付株式分割（１株につき５株の割合）、2016年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		352,000
権利確定		－
権利行使		26,000
失効		2,000
未行使残		324,000

②　単価情報

		2014年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	275
行使時平均株価	（円）	1,014
付与日における公正な評価単価	（円）	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び純資産方式により算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　146,124千円

②　当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　 19,216千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年７月31日）		当連結会計年度 （2020年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,638千円		1,286千円
未払事業所税	3,942		3,948
前受収益	8,151		7,873
長期前受収益	6,679		24,252
減価償却費超過額	21,694		107,925
資産除去債務	80,782		87,902
税務上の繰越欠損金（注)	186,719		448,486
その他	16,126		41,281
繰延税金資産小計	329,734		722,957
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△170,156		△244,155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△692		△23,263
評価性引当額小計	△170,848		△267,419
繰延税金資産合計	158,886		455,538
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	37,799		33,911
その他	－		3,176
繰延税金負債合計	37,799		37,088
繰延税金資産の純額	121,087		418,450

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※1)	4,050	－	13,283	10,770	－	158,615	186,719
評価性引当額	△4,050	－	△13,283	△10,770	－	△142,051	△170,156
繰延税金資産	－	－	－	－	－	16,564	16,564

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金186,719千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,564千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※1)	3,952	12,961	10,510	5,084	4,110	411,867	448,486
評価性引当額	△3,952	△12,961	△10,510	△5,084	－	△211,646	△244,155
繰延税金資産	－	－	－	－	4,110	200,220	204,331

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金448,486千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産204,331千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年７月31日）		当連結会計年度 （2020年７月31日）
法定実効税率 （調整）	30.6％		税金等調整前当期純損失を計上を計上しているため記載を省略しております。
住民税均等割	1.8
留保金課税	2.6
評価性引当額の増減	5.5
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原則として主たる資産の耐用年数である10年と見積り、割引率は0.10％～1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
期首残高	216,345千円	263,018千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46,585	23,977
時の経過による調整額	1,236	1,201
資産除去債務の履行による減少額	△1,148	△1,797
期末残高	263,018	286,399

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
１株当たり純資産額	333.42円	217.76円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	35.12円	△106.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	34.02円	－円

（注）１．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	303,717	△920,152
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	303,717	△920,152
普通株式の期中平均株式数（株）	8,647,640	8,607,721
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	279,187	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は2020年７月27日開催の取締役会において固定資産の売却を決議し、2020年８月31日に譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	売却益	現況
建物及び土地 京都市左京区南禅寺福地町	約1,600,000千円	店舗

(注）１．譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。

２．売却益につきましては、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日　　2020年７月27日

契 約 締 結 日　　2020年７月29日

物 件 引 渡 日　　2020年８月31日

５．損益に与える影響

当該固定資産の売却に伴い2021年７月期第１四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益として約1,600,000千円を特別利益に計上する予定であります。

（連結子会社の範囲の異動）

当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社菊水（以下「同社」という。)の全株式を譲渡することを決議いたしました。なお、本株式譲渡に伴い同社は当社の連結対象子会社から除外されることになりました。

１．株式譲渡の理由

同社の株式を譲渡することにより、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図ることを目的として決議いたしました。

この譲渡により当社グループ全体における事業の選択と集中の観点から総合的な企業価値の向上に資すると判断しております。

２．当該異動に係る子会社の名称、所在地、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

名称	：	株式会社菊水
所在地	：	京都市左京区南禅寺福地町31番地
代表者の氏名	：	代表取締役　山村　禎
資本金	：	10,000千円
事業の内容	：	飲食業、旅館業

３．譲渡株式数・譲渡後の所有株式数及び譲渡価額

譲渡前所有株式数	10,000株
譲渡株式数	10,000株
譲渡後の所有株式数	0株

なお、譲渡価額は譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。

４．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

５．異動の年月日

2020年８月31日

６．損益に与える影響

当該株式譲渡に伴い2021年７月期第１四半期連結会計期間におきまして、関係会社株式売却損として約70,000千円を特別損失に計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	800,000	0.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	524,084	601,062	0.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	136,993	115,345	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,350,799	3,909,736	0.37	2021年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	211,668	181,192	－	2021年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,223,546	5,607,337	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	744,002	777,302	605,302	431,757
リース債務	83,795	58,530	31,209	7,657

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	263,018	25,178	1,797	286,399

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,072,269	6,127,020	7,744,232	9,433,679
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期）純損失金額（△）（千円）	104,493	254,709	△379,977	△1,203,944
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	62,150	145,152	△298,761	△920,152
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	7.23	16.87	△34.72	△106.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	7.23	9.64	△51.54	△72.15