２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,382,506	1,749,993
売掛金	※２ 392,838	※２ 374,616
商品	134,668	133,561
貯蔵品	18,189	21,384
前渡金	4,266	8,964
販売用不動産	－	※１,※５ 861,192
前払費用	109,531	139,234
未収還付法人税等	89,213	－
その他	※２ 176,783	※２ 93,948
貸倒引当金	－	△55,091
流動資産合計	2,307,996	3,327,804
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４,※５ 2,335,664	※１,※４ 1,644,433
構築物	※４,※５ 15,998	※４ 26,599
機械及び装置	45	0
車両運搬具	15,758	15,349
工具、器具及び備品	※４ 398,085	※４ 323,911
土地	※１,※５ 1,482,061	447,449
リース資産	232,230	129,195
建設仮勘定	238,294	125,751
有形固定資産合計	4,718,138	2,712,691
無形固定資産
借地権	※１ 380,963	※１ 363,828
ソフトウエア	15,129	12,723
その他	1,139	1,073
無形固定資産合計	397,232	377,626
投資その他の資産
投資有価証券	1,100	2,000
関係会社株式	366,735	242,831
関係会社長期貸付金	※２ 139,583	※２ 15,000
長期前払費用	62,489	35,214
長期預金	－	50,000
差入保証金	598,964	609,308
繰延税金資産	318,026	322,964
その他	892	448
貸倒引当金	－	△15,000
投資その他の資産合計	1,487,792	1,262,767
固定資産合計	6,603,163	4,353,084
資産合計	8,911,160	7,680,888

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 220,915	※２ 194,004
短期借入金	※３ 800,000	※３ 1,250,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 601,062	※１ 738,235
リース債務	108,774	81,511
未払金	※２ 435,866	※２ 450,372
未払費用	31,398	26,319
未払消費税等	4,303	89,181
未払法人税等	－	143,830
前受金	259,472	10,079
前受収益	25,921	50,581
賞与引当金	662	662
その他	※２ 38,219	※２ 39,975
流動負債合計	2,526,596	3,074,754
固定負債
長期借入金	※１ 3,619,736	※１ 2,055,912
リース債務	177,114	115,379
資産除去債務	278,381	288,473
その他	※２ 71,896	※２ 95,963
固定負債合計	4,147,128	2,555,728
負債合計	6,673,725	5,630,483
純資産の部
株主資本
資本金	422,770	425,135
資本剰余金
資本準備金	737,609	739,974
その他資本剰余金	33,424	33,424
資本剰余金合計	771,033	773,398
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,136,275	1,024,446
利益剰余金合計	1,136,275	1,024,446
自己株式	△92,644	△172,573
株主資本合計	2,237,434	2,050,405
純資産合計	2,237,434	2,050,405
負債純資産合計	8,911,160	7,680,888

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	※１ 8,966,694	※１ 7,842,709
売上原価	※１ 2,460,682	※１ 2,196,690
売上総利益	6,506,012	5,646,019
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,889,985	※１,※２ 6,386,924
営業損失（△）	△383,973	△740,905
営業外収益
受取利息	2,311	495
為替差益	642	502
受取保険金	6,393	2,984
違約金収入	14,619	13,463
助成金収入	2,000	30,324
その他	5,041	8,697
営業外収益合計	31,008	56,466
営業外費用
支払利息	17,666	17,919
シンジケートローン手数料	12,898	34,119
貸倒引当金繰入額	－	22,500
その他	11,752	9,936
営業外費用合計	42,317	84,475
経常損失（△）	△395,282	△768,914
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,667,832
特別利益合計	－	1,667,832
特別損失
減損損失	331,040	375,622
固定資産除却損	※４ 15,935	※４ 1,178
店舗閉鎖損失	※５ 7,426	※５ 49,260
関係会社株式評価損	45,000	113,897
関係会社債権放棄損	－	273,399
その他	1,700	11,231
特別損失合計	401,103	824,591
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△796,385	74,326
法人税、住民税及び事業税	6,019	126,652
法人税等調整額	△227,069	△4,937
法人税等合計	△221,049	121,714
当期純損失（△）	△575,336	△47,388

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	419,195	734,034	33,424	767,458	1,776,077	1,776,077	△92,573	2,870,158	2,870,158
当期変動額
剰余金の配当					△64,466	△64,466		△64,466	△64,466
新株の発行	3,575	3,575		3,575				7,150	7,150
当期純損失（△）					△575,336	△575,336		△575,336	△575,336
自己株式の取得							△71	△71	△71
当期変動額合計	3,575	3,575	－	3,575	△639,802	△639,802	△71	△632,723	△632,723
当期末残高	422,770	737,609	33,424	771,033	1,136,275	1,136,275	△92,644	2,237,434	2,237,434

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	422,770	737,609	33,424	771,033	1,136,275	1,136,275	△92,644	2,237,434	2,237,434
当期変動額
剰余金の配当					△64,440	△64,440		△64,440	△64,440
新株の発行	2,365	2,365		2,365				4,730	4,730
当期純損失（△）					△47,388	△47,388		△47,388	△47,388
自己株式の取得							△79,929	△79,929	△79,929
当期変動額合計	2,365	2,365	－	2,365	△111,829	△111,829	△79,929	△187,028	△187,028
当期末残高	425,135	739,974	33,424	773,398	1,024,446	1,024,446	△172,573	2,050,405	2,050,405

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

ａ．有価証券

その他有価証券

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

ｂ．たな卸資産

・商品　　　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・販売用不動産　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～28年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

賞与引当金　　　　　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

貸倒引当金　　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　375,622千円

(2）その他の情報

当社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。

なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,041千円は、「助成金収入」2,000千円、「その他」5,041千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
販売用不動産	－千円	389,180千円
建物	93,433	5,470
土地	1,252,670	－
借地権	234,806	225,620
計	1,580,910	620,270

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	81,972千円 1,360,918	146,235千円 603,912
計	1,442,890	750,148

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
短期金銭債権	251,844千円	117,376千円
長期金銭債権	139,583	15,000
短期金銭債務	219,388	210,871
長期金銭債務	2,251	1,000

※３　シンジケートローンによるコミットメントライン契約及び当座貸越契約

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な調達を行うために取引銀行６行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
コミットメントの総額	－千円	1,850,000千円
借入実行残高	－	1,250,000
差引額	－	600,000

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために前事業年度取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
当座貸越限度額	1,600,000千円	－千円
借入実行残高	800,000	－
差引額	800,000	－

※４　　有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
建物及び構築物	42,933千円	42,933千円
工具、器具及び備品	5,966	5,966
計	48,900	48,900

※５　固定資産の保有目的の変更

当事業年度において、保有目的の変更により、固定資産の一部を販売用不動産へ組み替えております。組み替えた固定資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
建物	－千円	23,260千円
構築物	－	4,761
土地	－	579,036
計	－	607,059

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	83,626千円	24,626千円
仕入高	111,802	82,166
業務委託費	2,998,614	2,683,023
営業取引以外の取引高	2,288	263

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
業務委託費	3,010,275千円	2,707,454千円
地代家賃	932,234	945,102
減価償却費	590,891	505,844
賞与引当金繰入額	662	662

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
土地	－千円	999,884千円
建物	－	667,947
計	－	1,667,832

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
建物	14,760千円	7千円
工具、器具及び備品	1,025	927
その他	150	243
計	15,935	1,178

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
建物	176千円	11,571千円
工具、器具及び備品	0	679
その他	7,249	37,009
計	7,426	49,260

（有価証券関係）

前事業年度（2020年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式366,735千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式242,831千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,239千円		7,957千円
未払事業所税	3,364		3,468
前受収益	7,873		15,462
長期前受収益	24,252		2,405
借地権償却超過額	18,928		24,168
資産除去債務	85,129		88,215
減価償却超過額	107,459		186,226
関係会社株式評価損	－		48,590
貸倒引当金	－		21,433
税務上の繰越欠損金	104,669		17,229
その他	15,713		2,913
繰延税金資産小計	368,629		418,070
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,066		△70,296
評価性引当額小計	△14,066		△70,296
繰延税金資産合計	354,562		347,773
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	33,359		24,809
その他	3,176		－
繰延税金負債合計	36,536		24,809
繰延税金資産の純額	318,026		322,964

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
法定実効税率 （調整）	税引前当期純損失を計上を計上しているため記載を省略しております。		30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.1
評価性引当額の増減			75.7
住民税均等割			3.8
留保金課税			43.1
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			163.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	当期末 残　高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	2,335,664	311,081	725,895 (305,913)	276,418	1,644,433	1,613,001
	構築物	15,998	18,745	6,934	1,209	26,599	3,139
	機械及び装置	45	－	－	45	0	3,662
	車両運搬具	15,758	6,921	0	7,329	15,349	76,968
	工具、器具及び備品	398,085	118,520	56,269 （31,169)	136,423	323,911	806,013
	土地	1,482,061	94,532	1,129,144	－	447,449	－
	リース資産	232,230	31,540	52,338 （38,539)	82,236	129,195	611,984
	建設仮勘定	238,294	122,198	234,740	－	125,751	－
	計	4,718,138	703,539	2,205,323 （375,622)	503,663	2,712,691	3,114,770
無形 固定資産	借地権	380,963	－	－	17,134	363,828	79,034
	ソフトウェア	15,129	1,660	223	3,842	12,723	21,232
	その他	1,139	－	－	65	1,073	2,719
	計	397,232	1,660	223	21,042	377,626	102,986

（注）１．「当期減少額」欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	建　物
	ニューライト	178,036千円
	千葉県三浦市	81,888千円
	構築物
	兵庫県淡路市	14,345千円
	工具、器具及び備品
	ニューライト	37,358千円
	レストラン ファーマーズクラブ	11,746千円
	リース資産
	ニューライト	21,237千円
	レストラン ファーマーズクラブ	10,302千円
	土地
	千葉県三浦市	71,871千円
	兵庫県淡路市	22,660千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

販売用不動産へ振り替え

	建　物
	カフェ ガーブ	19,286千円
	土地
	カフェ ガーブ	389,180千円
	兵庫県淡路市	189,856千円

売却分

	建　物
	南禅寺参道 菊水	327,968千円
	兵庫県芦屋市	40,742千円
	土地
	南禅寺参道 菊水	523,519千円
	兵庫県芦屋市	26,587千円
	工具、器具及び備品
	南禅寺参道 菊水	15,233千円
	リース資産
	南禅寺参道 菊水	13,536千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	－	55,091	－	55,091
貸倒引当金（固定）	－	15,000	－	15,000
賞与引当金	662	662	662	662

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。