当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）2020年10月30日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年10月30日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第30期第１四半期）
（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月15日近畿財務局長に提出
（第30期第２四半期）
（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月17日近畿財務局長に提出
（第30期第３四半期）
（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）2021年６月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年11月４日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年12月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年９月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日） 2021年１月18日近畿財務局長に提出