1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2020年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2021年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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消費税差額 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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関係会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2020年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2021年10月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結会計期間より、株式会社PIATTIBELLAを設立したため、連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当第1四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容より重要な変更はありません。
※ シンジケートローンによるコミットメントライン契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な調達を行うために取引銀行6行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
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コミットメントの総額 |
1,850,000千円 |
1,850,000千円 |
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借入実行残高 |
1,250,000 |
1,850,000 |
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差引額 |
600,000 |
- |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2020年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2021年10月31日) |
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減価償却費 |
134,520千円 |
104,988千円 |
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のれんの償却額 |
731 |
- |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年10月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,064 |
5.00 |
2020年7月31日 |
2020年10月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
42,769 |
5.00 |
2021年7月31日 |
2021年10月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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レストラン事業 |
エステート ビルドアップ事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
(注)セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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レストラン事業 |
エステート ビルドアップ事業 |
合計 |
|||
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売上高 |
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関東 |
867,765 |
- |
867,765 |
- |
867,765 |
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関西 |
660,574 |
881,166 |
1,541,740 |
- |
1,541,740 |
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その他 |
94,473 |
- |
94,473 |
- |
94,473 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,622,813 |
881,166 |
2,503,980 |
- |
2,503,980 |
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その他の収益 |
27,247 |
- |
27,247 |
- |
27,247 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
(注)セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「レストラン事業」の単一セグメントとしておりましたが、当社グループが継続的に取り組んできたエリア活性化プロジェクトへの参画など地方創再生ネットワークの形成を推進するにあたり、既存の「レストラン事業」と区分すべき不動産事業、地方創再生プロジェクトに該当する不動産事業及び店舗運営等に付随する事業について、報告セグメントを分けて開示することが望ましい事業規模に成長すると見込まれる可能性があり、今後重要性が高まることを踏まえて、当第1四半期連結会計期間から「エステートビルドアップ事業」として、独立した報告セグメントとして開示することいたします。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2020年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2021年10月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
124円13銭 |
23円37銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,069,192 |
200,076 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,069,192 |
200,076 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,613,316 |
8,561,313 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
121円01銭 |
22円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
222,618 |
221,691 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。