第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,301,529	2,433,633
売掛金	330,639	449,131
商品及び製品	144,242	160,153
原材料及び貯蔵品	29,554	32,360
販売用不動産	1,051,056	1,102,409
未収還付法人税等	－	61,482
未収消費税等	8,135	67,872
その他	232,245	300,801
流動資産合計	4,097,403	4,607,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,723,499	1,738,555
機械装置及び運搬具（純額）	15,349	13,418
工具、器具及び備品（純額）	343,875	400,105
土地	447,449	471,807
リース資産（純額）	131,571	94,124
建設仮勘定	125,751	36,566
有形固定資産合計	2,787,496	2,754,577
無形固定資産
借地権	363,828	350,977
その他	14,429	17,037
無形固定資産合計	378,258	368,014
投資その他の資産
投資有価証券	3,450	3,450
長期預金	50,000	50,000
差入保証金	619,548	622,946
繰延税金資産	386,852	419,902
その他	43,907	35,728
投資その他の資産合計	1,103,758	1,132,027
固定資産合計	4,269,512	4,254,620
資産合計	8,366,916	8,862,465

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	194,348	276,488
短期借入金	※ 1,250,000	※ 1,850,000
１年内返済予定の長期借入金	741,175	749,625
リース債務	84,474	63,250
未払金	513,979	562,862
未払法人税等	158,996	324,994
未払消費税等	144,620	73,329
賞与引当金	2,960	9,993
その他	164,273	138,965
流動負債合計	3,254,830	4,049,511
固定負債
長期借入金	2,374,972	1,632,118
リース債務	115,379	68,933
資産除去債務	300,843	314,959
繰延税金負債	2,408	289
その他	95,963	103,792
固定負債合計	2,889,567	2,120,092
負債合計	6,144,397	6,169,604
純資産の部
株主資本
資本金	425,135	432,175
資本剰余金	773,398	780,438
利益剰余金	1,077,846	1,532,466
自己株式	△172,573	△172,573
株主資本合計	2,103,806	2,572,505
非支配株主持分	118,712	120,355
純資産合計	2,222,518	2,692,861
負債純資産合計	8,366,916	8,862,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	6,244,933	7,006,992
売上原価	1,729,897	2,213,203
売上総利益	4,515,036	4,793,789
販売費及び一般管理費	5,296,106	5,356,064
営業損失（△）	△781,070	△562,274
営業外収益
受取利息	184	327
受取保険金	4,439	5,922
消費税差額	16,460	6,403
助成金収入	293,138	1,382,770
違約金収入	8,665	2,567
その他	9,092	3,380
営業外収益合計	331,980	1,401,372
営業外費用
支払利息	13,348	13,454
シンジケートローン手数料	29,259	10,996
その他	8,183	8,519
営業外費用合計	50,791	32,970
経常利益又は経常損失（△）	△499,881	806,127
特別利益
固定資産売却益	1,655,282	235
固定資産受贈益	－	12,570
保険解約益	4,076	－
補助金収入	－	73,396
特別利益合計	1,659,358	86,201
特別損失
固定資産除却損	585	766
店舗閉鎖損失	44,477	－
関係会社株式売却損	82,479	－
固定資産圧縮損	－	73,396
その他	68	－
特別損失合計	127,610	74,162
税金等調整前四半期純利益	1,031,866	818,166
法人税、住民税及び事業税	226,490	332,827
法人税等調整額	117,784	△35,169
法人税等合計	344,274	297,658
四半期純利益	687,592	520,508
非支配株主に帰属する四半期純利益	915	1,642
親会社株主に帰属する四半期純利益	686,676	518,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	687,592	520,508
四半期包括利益	687,592	520,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	686,676	518,865
非支配株主に係る四半期包括利益	915	1,642

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡを設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当第３四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　シンジケートローンによるコミットメントライン契約

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な調達を行うために取引銀行６行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
コミットメントの総額	1,850,000千円	1,850,000千円
借入実行残高	1,250,000	1,850,000
差引額	600,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年４月30日）
減価償却費	402,844千円	327,697千円
のれんの償却額	731	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 定時株主総会	普通株式	43,064	5.00	2020年７月31日	2020年10月30日	利益剰余金
2021年２月24日 取締役会	普通株式	21,375	2.50	2021年１月31日	2021年４月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式76,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が79,876千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が172,520千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 定時株主総会	普通株式	42,769	5.00	2021年７月31日	2021年10月28日	利益剰余金
2022年２月25日 取締役会	普通株式	21,476	2.50	2022年１月31日	2022年４月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	レストラン事業	エステート ビルドアップ 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,936,433	308,499	6,244,933	－	6,244,933
セグメント間の内部売上高 又は振替高	66,312	－	66,312	△66,312	－
計	6,002,745	308,499	6,311,245	△66,312	6,244,933
セグメント利益又は損失（△）	△845,590	64,519	△781,070	－	△781,070

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	レストラン事業	エステート ビルドアップ 事業	合計
売上高
関東	2,992,510	－	2,992,510	－	2,992,510
関西	2,372,230	1,160,628	3,532,858	－	3,532,858
その他	399,321	－	399,321	－	399,321
顧客との契約から生じる収益	5,764,062	1,160,628	6,924,690	－	6,924,690
その他の収益	82,302	－	82,302	－	82,302
外部顧客への売上高	5,846,364	1,160,628	7,006,992	－	7,006,992
セグメント間の内部売上高 又は振替高	75,193	－	75,193	△75,193	－
計	5,921,557	1,160,628	7,082,186	△75,193	7,006,992
セグメント利益又は損失（△）	△831,386	269,111	△562,274	－	△562,274

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは「レストラン事業」の単一セグメントとしておりましたが、当社グループが継続的に取り組んできたエリア活性化プロジェクトへの参画など地方創再生ネットワークの形成を推進するにあたり、既存の「レストラン事業」と区分すべき不動産事業、地方創再生プロジェクトに該当する不動産事業及び店舗運営等に付随する事業について、報告セグメントを分けて開示することが望ましい事業規模に成長すると見込まれる可能性があり、今後重要性が高まることを踏まえて、第１四半期連結会計期間から「エステートビルドアップ事業」として、独立した報告セグメントとして開示することといたします。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	80円00銭	60円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	686,676	518,865
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	686,676	518,865
普通株式の期中平均株式数（株）	8,583,615	8,579,437
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77円93銭	59円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	227,634	206,527
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年２月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　21,476千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　２円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年４月12日

(注）2022年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。