第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,681,246	1,585,482
売掛金	483,936	619,604
商品及び製品	147,784	166,025
原材料及び貯蔵品	30,923	33,080
販売用不動産	※４ 1,488,023	2,002,753
未収還付法人税等	51,845	194,510
未収消費税等	60,542	4,735
その他	292,613	238,917
流動資産合計	5,236,916	4,845,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,122,726	2,109,687
減価償却累計額	△902,995	△1,005,459
建物及び構築物（純額）	※２,※３,※４ 1,219,731	※２,※３ 1,104,227
機械装置及び運搬具	107,617	127,528
減価償却累計額	△87,437	△91,586
機械装置及び運搬具（純額）	20,180	35,942
工具、器具及び備品	1,068,327	1,204,624
減価償却累計額	△683,276	△717,738
工具、器具及び備品（純額）	※３ 385,051	※３ 486,885
土地	※４ 191,720	488,058
リース資産	706,531	684,185
減価償却累計額	△650,878	△658,827
リース資産（純額）	55,652	25,357
建設仮勘定	6,578	61,631
有形固定資産合計	1,878,914	2,202,103
無形固定資産
借地権	※２ 346,693	※２ 329,558
その他	14,554	14,587
無形固定資産合計	361,247	344,146
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,450	※１ 173,450
長期預金	50,000	－
差入保証金	630,510	676,206
繰延税金資産	669,554	551,447
その他	62,372	33,719
投資その他の資産合計	1,415,887	1,434,822
固定資産合計	3,656,050	3,981,072
資産合計	8,892,967	8,826,181

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	272,804	331,337
短期借入金	1,850,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 779,699	※２ 929,653
リース債務	60,701	37,231
未払金	611,767	627,602
未払法人税等	399,819	249,525
未払消費税等	102,269	193,006
契約負債	14,108	11,175
賞与引当金	4,255	4,370
資産除去債務	－	13,531
その他	134,882	169,218
流動負債合計	4,230,309	2,566,651
固定負債
長期借入金	※２ 1,422,816	※２ 2,505,613
リース債務	54,678	16,524
資産除去債務	714,950	658,932
繰延税金負債	－	1,583
その他	102,630	100,063
固定負債合計	2,295,075	3,282,718
負債合計	6,525,384	5,849,370
純資産の部
株主資本
資本金	466,825	466,825
資本剰余金	815,088	815,088
利益剰余金	1,137,385	1,744,420
自己株式	△172,596	△172,596
株主資本合計	2,246,701	2,853,737
非支配株主持分	120,880	123,073
純資産合計	2,367,582	2,976,811
負債純資産合計	8,892,967	8,826,181

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	※１ 9,969,720	※１ 13,363,196
売上原価	3,029,014	3,767,187
売上総利益	6,940,705	9,596,009
販売費及び一般管理費	※２ 7,388,027	※２ 8,434,906
営業利益又は営業損失（△）	△447,322	1,161,103
営業外収益
受取利息	440	478
受取保険金	8,001	8,695
消費税差額	9,029	6,679
助成金収入	1,648,053	11,440
違約金収入	4,380	4,542
その他	7,341	8,882
営業外収益合計	1,677,246	40,719
営業外費用
支払利息	17,673	15,082
シンジケートローン手数料	13,706	57,229
その他	13,211	30,858
営業外費用合計	44,591	103,170
経常利益	1,185,333	1,098,652
特別利益
固定資産売却益	※３ 235	※３ 4,560
固定資産受贈益	12,570	－
補助金収入	73,396	－
特別利益合計	86,201	4,560
特別損失
減損損失	※４ 939,935	※４ 77,754
固定資産圧縮損	73,396	－
店舗閉鎖損失	※５ 7,849	－
その他	896	3,204
特別損失合計	1,022,077	80,959
税金等調整前当期純利益	249,458	1,022,253
法人税、住民税及び事業税	408,616	226,909
法人税等調整額	△285,110	119,691
法人税等合計	123,505	346,600
当期純利益	125,952	675,652
非支配株主に帰属する当期純利益	2,168	2,193
親会社株主に帰属する当期純利益	123,784	673,459

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
当期純利益	125,952	675,652
包括利益	125,952	675,652
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	123,784	673,459
非支配株主に係る包括利益	2,168	2,193

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	425,135	773,398	1,077,846	△172,573	2,103,806	118,712	2,222,518
当期変動額
剰余金の配当			△64,245		△64,245		△64,245
新株の発行	41,690	41,690			83,380		83,380
親会社株主に帰属する当期純利益			123,784		123,784		123,784
自己株式の取得				△22	△22		△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,168	2,168
当期変動額合計	41,690	41,690	59,538	△22	142,895	2,168	145,064
当期末残高	466,825	815,088	1,137,385	△172,596	2,246,701	120,880	2,367,582

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	466,825	815,088	1,137,385	△172,596	2,246,701	120,880	2,367,582
当期変動額
剰余金の配当			△66,423		△66,423		△66,423
親会社株主に帰属する当期純利益			673,459		673,459		673,459
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,193	2,193
当期変動額合計	－	－	607,035	－	607,035	2,193	609,228
当期末残高	466,825	815,088	1,744,420	△172,596	2,853,737	123,073	2,976,811

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	249,458	1,022,253
減価償却費	454,723	371,542
減損損失	939,935	77,754
固定資産売却益	△235	△4,560
固定資産受贈益	△12,570	－
固定資産圧縮損	73,396	－
店舗閉鎖損失	7,849	－
受取利息及び受取配当金	△440	△478
支払利息	17,673	15,082
売上債権の増減額（△は増加）	△153,296	△135,668
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,911	△20,397
販売用不動産の増減額（△は増加）	△139,891	△550,793
仕入債務の増減額（△は減少）	78,456	58,532
未払金の増減額（△は減少）	97,787	15,834
未払費用の増減額（△は減少）	11,424	21,684
預り金の増減額（△は減少）	11,100	13,792
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,351	90,736
未収消費税等の増減額（△は増加）	△52,406	55,807
前受収益の増減額（△は減少）	△50,562	△2,653
補助金収入	△73,396	－
助成金収入	△1,648,053	△11,440
その他	△8,884	8,704
小計	△245,195	1,025,734
利息及び配当金の受取額	440	478
利息の支払額	△17,284	△15,288
補助金の受取額	13,396	60,000
助成金の受取額	1,670,111	15,998
法人税等の還付額	－	51,845
法人税等の支払額	△214,088	△590,094
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,207,379	548,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△437,527	△732,884
有形固定資産の売却による収入	13,294	29,826
無形固定資産の取得による支出	△6,743	△5,469
差入保証金の回収による収入	8,705	6,563
差入保証金の差入による支出	△19,379	△51,535
関係会社出資金の払込による支出	－	△170,000
資産除去債務の履行による支出	△6,506	△36,247
その他	△660	7,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	△448,816	△952,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△85,160	△59,793
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	△1,850,000
長期借入れによる収入	－	2,027,000
長期借入金の返済による支出	△913,631	△794,249
株式の発行による収入	83,380	－
配当金の支払額	△64,245	△66,423
自己株式の取得による支出	△22	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△379,681	△743,466
現金及び現金同等物に係る換算差額	835	1,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	379,717	△1,145,764
現金及び現金同等物の期首残高	2,301,529	2,681,246
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,681,246	※１ 1,535,482

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　18社

主要な連結子会社の名称

㈱バルニバービインターフェイス

㈱パティスリードパラディ

㈱ｔｏ－Ｃｏｍｐａｓｓ

バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱

㈱アスリート食堂

㈱バルニバービコンシスタンス

㈱バルニバービイートライズ

㈱バルニバービウィルワークス

㈱バルニバービタイムタイム

㈱バルニバービオーガスト

㈱ＢＡＲ Ｂａｃｋｓ Ｂｒａｎｄ

㈱バルニバービＬｅａｐ Ｔｉｍｅ

㈱グローリーブス

㈱アワエナジー

㈱ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．

㈱ブライトフェイス

㈱ＢｅＯＮＥｐａｒｔ

㈱ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡ

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ＯＰＡＳ

㈱ジョイパーク

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用の関連会社の数　1社

・持分法適用会社の名称　　　ＳＢＩ地域開発合同会社

・持分法適用範囲の変更　　　当連結会計年度において、ＳＢＩ地域開発合同会社を設立、出資したことにより、持分法の適用範囲に含めています。

(2）持分法を適用しない非連結子会社の状況

・非連結子会社の数　　　　　２社

・非連結子会社の名称　　　　㈱ＯＰＡＳ、㈱ジョイパーク

・持分法を適用しない理由　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

製品

総合原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　　　　　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引として、飲食店におけるサービスの提供及び不動産の販売を行っております。

　飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。

　不動産の販売における収益は、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引き渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引き渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

　なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額であり、取引の対価は履行義務を充足してから、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	939,935	77,754

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。

なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	669,554	551,447

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。

繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
投資有価証券（株式等）	1,450千円	171,450千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
建物及び構築物	5,125千円	4,779千円
借地権	216,433	207,246
計	221,558	212,025

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	124,911千円	124,911千円
長期借入金	303,604	170,358
計	428,516	295,270

※３　有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
建物及び構築物	110,256千円	110,256千円
工具、器具及び備品	12,039	12,039
計	122,296	122,296

※４　固定資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、固定資産の一部を販売用不動産へ組み替えております。組み替えた固定資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
建物及び構築物	32,183千円	－千円
土地	284,659	－
計	316,843	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
人件費	3,077,048千円	3,567,812千円
地代家賃	1,087,699	1,208,359
消耗品費	386,959	481,793
減価償却費	432,757	330,646
賞与引当金繰入額	4,255	4,370
水道光熱費	512,827	597,736

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
土地	－千円	3,223千円
車両運搬具	－	1,135
その他	235	201
計	235	4,560

※４　減損損失

当社グループは以下の資産のグループについて減損損失を計いたしました。

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗（11店舗）	建物及び構築物	452,850千円
		その他	40,901千円
大阪府	店舗（９店舗）	建物及び構築物	290,621千円
		その他	29,477千円
その他	店舗（４店舗）	建物及び構築物	107,821千円
		その他	18,262千円

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗（２店舗）	建物及び構築物	63,509千円
		その他	11,149千円
京都府	店舗（１店舗）	建物及び構築物	2,071千円
		その他	1,024千円

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率を算定せず、使用価値は零として算定しております。

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
建物及び構築物	5,020千円	－千円
工具、器具及び備品	1,711	－
その他	1,118	－
計	7,849	－

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	8,720,680	303,200	－	9,023,880
合計	8,720,680	303,200	－	9,023,880
自己株式
普通株式（注）２	166,783	622	－	167,405
合計	166,783	622	－	167,405

（注）１．普通株式の株式数の増加303,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加600株は譲渡制限付株式報酬の権利失効、22株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月27日 定時株主総会	普通株式	42,769	5.00	2021年７月31日	2021年10月28日
2022年２月25日 取締役会	普通株式	21,476	2.50	2022年１月31日	2022年４月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	44,282	利益剰余金	5.00	2022年７月31日	2022年10月27日

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,023,880	－	－	9,023,880
合計	9,023,880	－	－	9,023,880
自己株式
普通株式	167,405	－	－	167,405
合計	167,405	－	－	167,405

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	44,282	5.00	2022年７月31日	2022年10月27日
2023年２月28日 取締役会	普通株式	22,141	2.50	2023年１月31日	2023年４月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年10月25日 定時株主総会	普通株式	66,423	利益剰余金	7.50	2023年７月31日	2023年10月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年８月１日 至  2022年７月31日）		当連結会計年度 （自  2022年８月１日 至  2023年７月31日）
現金及び預金勘定	2,731,246	千円	1,585,482	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000		△50,000
現金及び現金同等物	2,681,246		1,535,482

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2021年８月１日 至  2022年７月31日）		当連結会計年度 （自  2022年８月１日 至  2023年７月31日）
会計上の見積りの変更に伴う 重要な資産除去債務の計上額	398,982	千円	－	千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、飲食店運営事業における店舗設備（「建物」「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、必要な資金は主に銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを使用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*2)	2,202,516	2,209,008	6,492
負債計	2,202,516	2,209,008	6,492

当連結会計年度（2023年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*2)	3,435,266	3,439,803	4,536
負債計	3,435,266	3,439,803	4,536

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3)市場価格のない株式、その他これに準ずる金融商品等

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
非上場株式等	3,450	173,450
差入保証金	630,510	676,206

これらについては、市場価格がない株式等により、時価開示の対象とはしておりません。

（注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	779,699	584,869	420,208	205,208	65,208	147,322

当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	929,653	773,986	567,320	427,320	427,320	309,666

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,209,008	－	2,209,008
負債計	－	2,209,008	－	2,209,008

当連結会計年度（2023年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,439,803	－	3,439,803
負債計	－	3,439,803	－	3,439,803

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年７月31日）

その他有価証券

当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額3,450千円）のみであり、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年７月31日）

その他有価証券

当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額173,450千円）のみであり、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年７月31日）		当連結会計年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	26,092千円		17,954千円
未払事業所税	17,391		3,950
減価償却費超過額	370,723		314,620
資産除去債務	218,866		205,874
税務上の繰越欠損金（注)	200,113		209,678
その他	42,523		30,336
繰延税金資産小計	875,711		782,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△106,218		△164,331
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,515		△14,677
評価性引当額小計	△132,734		△179,008
繰延税金資産合計	742,976		603,407
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	73,421		53,544
繰延税金負債合計	73,421		53,544
繰延税金資産の純額	669,554		549,863

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※1)	－	5,084	－	1,448	7,438	186,142	200,113
評価性引当額	－	△5,084	－	△1,448	△7,438	△92,247	△106,218
繰延税金資産	－	－	－	－	－	93,894	93,894

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金200,113千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産93,894千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※1)	5,084	－	1,448	7,438	7,255	188,452	209,678
評価性引当額	△5,084	－	△1,448	△7,438	△7,255	△143,104	△164,331
繰延税金資産	－	－	－	－	－	45,347	45,347

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金209,678千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45,347千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年７月31日）		当連結会計年度 （2023年７月31日）
法定実効税率 （調整）	30.6％		30.6％
住民税均等割	3.6		0.9
法人税等の特別控除	－		△2.0
評価性引当額の増減	10.8		3.8
その他	4.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		33.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は主に不動産賃貸借契約の契約期間・主たる資産の耐用年数等を勘案した３～10年と見積り、割引率は0.00％～1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
期首残高	300,843千円	714,950千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,800	11,586
時の経過による調整額	830	381
会計上の見積りの変更に伴う増加額	398,982	－
資産除去債務の履行による減少額	△6,506	△36,247
その他増減額（△は減少）	－	△18,205
期末残高	714,950	672,464

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。なお、契約資産はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
レストラン事業	飲食店の運営及びＥＣサイトの運営事業
エステートビルドアップ事業	地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の販売事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）１
	レストラン事業	エステート ビルドアップ 事業	合計
売上高
関東	4,374,538	－	4,374,538	－	4,374,538
関西	3,512,679	1,400,667	4,913,347	－	4,913,347
その他	571,370	－	571,370	－	571,370
顧客との契約から生じる収益	8,458,589	1,400,667	9,859,257	－	9,859,257
その他の収益	110,462	－	110,462	－	110,462
外部顧客への売上高	8,569,052	1,400,667	9,969,720	－	9,969,720
セグメント間の内部売上高 又は振替高	111,700	－	111,700	△111,700	－
計	8,680,752	1,400,667	10,081,420	△111,700	9,969,720
セグメント利益又は損失（△）	△732,838	285,516	△447,322	－	△447,322
セグメント資産	7,293,780	1,594,389	8,888,169	4,797	8,892,967
その他の項目
減価償却費	416,648	38,075	454,723	－	454,723
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	823,245	56,704	879,950	－	879,950

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）１
	レストラン事業	エステート ビルドアップ 事業	合計
売上高
関東	5,306,042	1,393,300	6,699,342	－	6,699,342
関西	4,587,876	1,071,188	5,659,064	－	5,659,064
その他	768,939	109,268	878,207	－	878,207
顧客との契約から生じる収益	10,662,857	2,573,757	13,236,615	－	13,236,615
その他の収益	126,581	－	126,581	－	126,581
外部顧客への売上高	10,789,439	2,573,757	13,363,196	－	13,363,196
セグメント間の内部売上高 又は振替高	175,534	－	175,534	△175,534	－
計	10,964,973	2,573,757	13,538,731	△175,534	13,363,196
セグメント利益	55,343	1,105,759	1,161,103	－	1,161,103
セグメント資産	6,453,015	2,369,431	8,822,446	3,735	8,826,181
その他の項目
減価償却費	311,235	60,307	371,542	－	371,542
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	642,190	107,337	749,528	－	749,528

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社LeTech	1,393,300	エステートビルドアップ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

				（単位：千円）
	レストラン事業	エステート ビルドアップ 事業	全社・消去	合計
減損損失	926,001	13,933	－	939,935

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

				（単位：千円）
	レストラン事業	エステート ビルドアップ 事業	全社・消去	合計
減損損失	77,754	－	－	77,754

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （会社等）	㈱HUMO	東京都港区	500	有価証券管理、運用、 不動産業	（被所有）   直接  32.6	役員の兼務	不動産取引 （注）	149,991	前渡金	44,020

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）不動産の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。取引条件の妥当性については、「職務権限規程」等の社内規程に基づいた手続き、決議を経て行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり純資産額	253.68円	322.22円
１株当たり当期純利益	14.39円	76.04円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	123,784	673,459
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	123,784	673,459
普通株式の期中平均株式数（株）	8,601,285	8,856,475

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、2023年８月１日を効力発生日として当社の100％子会社である株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイス（以下「パティスリードパラディ等」といいます。）を吸収合併することを決議いたしました。

（一）企業結合の概要

１．合併の目的

当社は、洋菓子の製造販売事業を行うことを目的に2008年９月29日に当社の100％子会社として株式会社パティスリードパラディを事業子会社として設立し、2014年３月26日には地域の食材の魅力を広く伝えながら、将来有望なアスリートの育成をサポートできる仕組みづくりを目的に国立大学や地方自治体と連携し株式会社アスリート食堂を事業子会社として設立いたしました。当社はレストラン事業及びエステートビルドアップ事業を推進するにあたり、独自の経営組織として店舗運営子会社制度を採用しておりますが、事業子会社である株式会社パティスリードパラディ及び株式会社アスリート食堂を既存の店舗運営子会社制度に組み込むこと、また現在の店舗運営子会社を集約し規模を拡大することで経営の効率化と店舗運営子会社の更なる強化を図ることを目的とし、当社を存続会社、パティスリードパラディ等を消滅会社とする本合併をすることといたしました。

なお、当社レストラン事業の強みである店舗運営子会社制度は継続し、人材の育成やオペレーション力強化など、更なる発展を目指してまいります。

２．本合併の要旨

(1）本合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　2023年６月15日

契約締結日　　　　　　　　　2023年６月15日

実施日（効力発生日）　　　　2023年８月１日

(2）本合併の方式

当社を存続会社、パティスリードパラディ等を消滅会社とする吸収合併方式です。

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、パティスリードパラディ等においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。

(3）本合併に係る割り当ての内容

完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

(4）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．本合併後の状況

本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（二）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,850,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	779,699	929,653	0.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	60,701	37,231	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,422,816	2,505,613	0.53	2024年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,678	16,524	－	2024年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,167,895	3,489,023	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	773,986	567,320	427,320	427,320
リース債務	14,773	1,751	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	714,950	11,967	54,453	672,464

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,762,974	7,040,285	9,968,746	13,363,196
税金等調整前四半期(当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△27,817	948,030	958,762	1,022,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△28,470	641,111	640,808	673,459
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.21	72.39	72.35	76.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.21	75.60	△0.03	3.69