２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,245,021	931,204
売掛金	※２ 482,506	612,019
商品	139,175	161,317
貯蔵品	23,952	27,473
前渡金	29,561	47,803
販売用不動産	※４ 1,297,326	1,822,890
前払費用	※２ 134,373	※２ 140,512
未収還付法人税等	51,845	－
未収消費税等	55,442	－
その他	※２ 111,090	※２ 60,914
貸倒引当金	△18,826	－
流動資産合計	3,551,468	3,804,135
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３,※４ 1,182,602	※１,※３ 1,043,638
構築物	34,681	58,459
機械及び装置	0	0
車両運搬具	20,180	35,942
工具、器具及び備品	※３ 372,868	※３ 478,607
土地	※４ 191,720	488,058
リース資産	55,652	25,357
建設仮勘定	6,578	61,389
有形固定資産合計	1,864,284	2,191,452
無形固定資産
借地権	※１ 346,693	※１ 329,558
ソフトウエア	13,236	12,319
その他	1,318	2,267
無形固定資産合計	361,247	344,146
投資その他の資産
投資有価証券	2,000	2,000
関係会社株式	200,549	187,118
関係会社出資金	－	170,000
関係会社長期貸付金	※２ 22,500	※２ 22,500
長期未収入金	※２ 76,770	※２ 102,862
長期前払費用	26,424	7,354
長期立替金	※２ 71,684	※２ 97,510
長期預金	50,000	－
差入保証金	620,270	665,966
繰延税金資産	630,088	517,249
その他	260	2,392
貸倒引当金	△131,878	△192,892
投資その他の資産合計	1,568,670	1,582,062
固定資産合計	3,794,203	4,117,661
資産合計	7,345,671	7,921,796

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 276,194	※２ 335,211
短期借入金	※２ 2,300,000	※２ 557,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 736,911	※１ 890,245
リース債務	60,701	37,231
未払金	※２ 632,738	※２ 732,648
未払費用	※２ 35,165	※２ 44,213
未払法人税等	－	248,012
未払消費税等	－	60,492
賞与引当金	222	560
資産除去債務	－	13,531
その他	※２ 70,392	※２ 75,983
流動負債合計	4,112,327	2,995,131
固定負債
長期借入金	※１ 1,143,604	※１ 2,272,025
リース債務	54,678	16,524
資産除去債務	709,086	653,069
その他	※２ 102,630	99,063
固定負債合計	2,009,999	3,040,683
負債合計	6,122,327	6,035,814
純資産の部
株主資本
資本金	466,825	466,825
資本剰余金
資本準備金	781,664	781,664
その他資本剰余金	33,424	33,424
資本剰余金合計	815,088	815,088
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	114,027	776,664
利益剰余金合計	114,027	776,664
自己株式	△172,596	△172,596
株主資本合計	1,223,344	1,885,981
純資産合計	1,223,344	1,885,981
負債純資産合計	7,345,671	7,921,796

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当事業年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	※１ 9,827,710	※１ 13,258,441
売上原価	※１ 2,943,837	※１ 3,666,902
売上総利益	6,883,872	9,591,539
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,070,557	※１,※２ 8,359,184
営業利益又は営業損失（△）	△186,685	1,232,354
営業外収益
受取利息	※１ 622	※１ 516
為替差益	1,123	2,174
受取保険金	4,211	5,323
違約金収入	4,380	4,542
助成金収入	10,599	－
その他	5,412	6,261
営業外収益合計	26,349	18,819
営業外費用
支払利息	※１ 18,439	※１ 17,044
シンジケートローン手数料	13,706	57,229
貸倒引当金繰入額	9,000	－
その他	11,128	27,321
営業外費用合計	52,273	101,595
経常利益又は経常損失（△）	△212,608	1,149,578
特別利益
固定資産売却益	※３ 235	※３ 4,358
固定資産受贈益	12,570	－
補助金収入	73,396	－
特別利益合計	86,201	4,358
特別損失
減損損失	898,278	77,754
固定資産圧縮損	73,396	－
店舗閉鎖損失	※４ 7,849	－
関係会社株式評価損	43,281	13,431
その他	896	3,204
特別損失合計	1,023,702	94,390
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,150,109	1,059,546
法人税、住民税及び事業税	3,187	217,646
法人税等調整額	△307,124	112,838
法人税等合計	△303,937	330,485
当期純利益又は当期純損失（△）	△846,172	729,061

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	425,135	739,974	33,424	773,398	1,024,446	1,024,446	△172,573	2,050,405	2,050,405
当期変動額
剰余金の配当					△64,245	△64,245		△64,245	△64,245
新株の発行	41,690	41,690		41,690				83,380	83,380
当期純損失（△）					△846,172	△846,172		△846,172	△846,172
自己株式の取得							△22	△22	△22
当期変動額合計	41,690	41,690	－	41,690	△910,418	△910,418	△22	△827,061	△827,061
当期末残高	466,825	781,664	33,424	815,088	114,027	114,027	△172,596	1,223,344	1,223,344

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	466,825	781,664	33,424	815,088	114,027	114,027	△172,596	1,223,344	1,223,344
当期変動額
剰余金の配当					△66,423	△66,423		△66,423	△66,423
当期純利益					729,061	729,061		729,061	729,061
当期変動額合計	－	－	－	－	662,637	662,637	－	662,637	662,637
当期末残高	466,825	781,664	33,424	815,088	776,664	776,664	△172,596	1,885,981	1,885,981

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

ａ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

ｂ．棚卸資産

・商品　　　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・販売用不動産　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～47年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

賞与引当金　　　　　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

貸倒引当金　　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引として、飲食店におけるサービスの提供及び不動産の販売を行っております。

飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。

不動産の販売における収益は、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引き渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引き渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額であり、取引の対価は履行義務を充足してから、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	898,278	77,754

(2）その他の情報

当社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。

なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	630,088	517,249

(2）その他の情報

当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。

繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
建物	5,125千円	4,779千円
借地権	216,433	207,246
計	221,558	212,025

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	124,911千円 303,604	124,911千円 170,358
計	428,516	295,270

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
短期金銭債権	27,007千円	19,922千円
長期金銭債権	144,078	208,297
短期金銭債務	783,909	948,879
長期金銭債務	1,000	－

※３　　有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
建物	110,256千円	110,256千円
工具、器具及び備品	12,039	12,039
計	122,296	122,296

※４　固定資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、固定資産の一部を販売用不動産へ組み替えております。組み替えた固定資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
建物	32,183千円	－千円
土地	284,659	－
計	316,843	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	25,495千円	16,510千円
仕入高	47,491	44,234
業務委託費	2,871,713	3,252,906
営業取引以外の取引高	961	2,307

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度96％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度４％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
人件費	498,131千円	615,008千円
地代家賃	1,082,624	1,206,188
消耗品費	382,408	477,134
業務委託費	2,913,826	3,312,796
減価償却費	392,231	326,881
貸倒引当金繰入額	71,613	42,187
賞与引当金繰入額	222	560
水道光熱費	502,649	589,905

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
土地	－千円	3,223千円
その他	235	1,135
計	235	4,358

※４　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
建物	5,020千円	－千円
工具、器具及び備品	1,711	－
その他	1,118	－
計	7,849	－

（有価証券関係）

前事業年度（2022年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式200,549千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年７月31日）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式187,118千円、関係会社出資金170,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産
借地権償却超過額	29,408千円		34,648千円
資産除去債務	216,838		203,846
減価償却超過額	351,149		301,573
関係会社株式評価損	61,826		65,933
貸倒引当金	46,085		58,986
税務上の繰越欠損金	93,894		－
その他	16,038		34,544
繰延税金資産小計	815,241		699,533
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,731		△128,739
評価性引当額小計	△111,731		△128,739
繰延税金資産合計	703,510		570,793
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	73,421		53,544
繰延税金負債合計	73,421		53,544
繰延税金資産の純額	630,088		517,249

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	当期末 残　高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	1,182,602	118,074	84,875 (68,628)	172,163	1,043,638	961,449
	構築物	34,681	29,120	－	5,342	58,459	10,517
	機械及び装置	0	－	－	－	0	1,312
	車両運搬具	20,180	26,846	116	10,966	35,942	88,879
	工具、器具及び備品	372,868	205,034	4,869 （4,309)	94,427	478,607	665,806
	土地	191,720	308,514	12,176	－	488,058	－
	リース資産	55,652	－	5,125 （4,817)	25,169	25,357	599,031
	建設仮勘定	6,578	59,431	4,620	－	61,389	－
	計	1,864,284	747,021	111,783 （77,754)	308,069	2,191,452	2,326,997
無形 固定資産	借地権	346,693	－	－	17,134	329,558	113,304
	ソフトウェア	13,236	4,417	－	5,333	12,319	30,768
	その他	1,318	1,052	－	102	2,267	2,740
	計	361,247	5,469	－	22,571	344,146	146,813

（注）１．「当期減少額」欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	建　物
	社宅(１棟)	65,946千円
	ガーブ　江ノ島	12,662千円
	構築物
	兵庫県淡路市（駐車場）	21,180千円
	工具、器具及び備品
	ホテル ザ コンパクト	34,171千円
	絵画	28,135千円
	ガーブ クリフ テラス 出雲	25,593千円
	出雲 ホテル ザ クリフ	10,546千円
	土地
	大阪府泉大津市	258,137千円
	北海道川上郡	29,000千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建　物
	ランドエー	42,993千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	18,826	－	18,826	－
貸倒引当金（固定）	131,878	61,013	－	192,892
賞与引当金	222	560	222	560

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。