当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）2022年10月27日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年10月27日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）
（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月15日近畿財務局長に提出
（第32期第２四半期）
（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）四半期報告書を2023年３月17日、確認書を2023年３月20日にそれぞれ近畿財務局長に提出
（第32期第３四半期）
（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2023年６月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年11月２日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月16日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併に関する事項）に基づく臨時報告書であります。
2023年10月20日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。