第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,585,482

1,851,757

売掛金

619,604

684,099

商品及び製品

166,025

172,884

原材料及び貯蔵品

33,080

33,560

販売用不動産

2,002,753

※6 1,428,331

未収還付法人税等

194,510

34,044

未収消費税等

4,735

46,526

その他

238,917

219,144

流動資産合計

4,845,109

4,470,347

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,109,687

3,430,341

減価償却累計額

1,005,459

1,077,886

建物及び構築物(純額)

※2,※4 1,104,227

※2,※4,※6 2,352,454

機械装置及び運搬具

127,528

170,929

減価償却累計額

91,586

107,984

機械装置及び運搬具(純額)

35,942

62,944

工具、器具及び備品

1,204,624

1,439,285

減価償却累計額

717,738

785,440

工具、器具及び備品(純額)

※4 486,885

※4,※6 653,844

土地

488,058

※6 731,296

リース資産

684,185

624,389

減価償却累計額

658,827

616,654

リース資産(純額)

25,357

7,734

建設仮勘定

61,631

※6 54,304

有形固定資産合計

2,202,103

3,862,578

無形固定資産

 

 

借地権

※2 329,558

※2 312,423

その他

14,587

※5 19,498

無形固定資産合計

344,146

331,921

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 173,450

※1 171,008

差入保証金

676,206

704,319

繰延税金資産

551,447

594,016

その他

33,719

37,542

投資その他の資産合計

1,434,822

1,506,887

固定資産合計

3,981,072

5,701,388

資産合計

8,826,181

10,171,735

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

331,337

335,901

短期借入金

※3 866,484

1年内返済予定の長期借入金

※2 929,653

※2 941,558

リース債務

37,231

14,773

未払金

627,602

672,519

未払法人税等

249,525

15,457

未払消費税等

193,006

163,206

契約負債

11,175

12,964

賞与引当金

4,370

6,932

株主優待引当金

34,566

資産除去債務

13,531

7,808

その他

169,218

494,587

流動負債合計

2,566,651

3,566,760

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,505,613

※2 2,386,071

リース債務

16,524

1,751

資産除去債務

658,932

686,855

繰延税金負債

1,583

その他

100,063

101,529

固定負債合計

3,282,718

3,176,207

負債合計

5,849,370

6,742,968

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

466,825

466,825

資本剰余金

815,088

815,088

利益剰余金

1,744,420

2,194,075

自己株式

172,596

172,596

株主資本合計

2,853,737

3,303,392

非支配株主持分

123,073

125,375

純資産合計

2,976,811

3,428,767

負債純資産合計

8,826,181

10,171,735

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※1 13,363,196

※1 13,452,987

売上原価

3,767,187

3,544,343

売上総利益

9,596,009

9,908,643

販売費及び一般管理費

※2 8,434,906

※2 9,260,710

営業利益

1,161,103

647,933

営業外収益

 

 

受取利息

478

404

受取保険金

8,695

24,785

消費税差額

6,679

助成金収入

11,440

2,604

違約金収入

4,542

8,006

その他

8,882

11,897

営業外収益合計

40,719

47,698

営業外費用

 

 

支払利息

15,082

27,082

シンジケートローン手数料

57,229

2,333

支払手数料

5,333

5,000

持分法による投資損失

1,441

その他

25,525

12,810

営業外費用合計

103,170

48,667

経常利益

1,098,652

646,965

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,560

補助金収入

92,040

子会社清算益

24,464

特別利益合計

4,560

116,504

特別損失

 

 

減損損失

※4 77,754

※4 42,391

固定資産圧縮損

92,040

契約解約損

48,702

その他

3,204

2,175

特別損失合計

80,959

185,308

税金等調整前当期純利益

1,022,253

578,160

法人税、住民税及び事業税

226,909

81,792

法人税等調整額

119,691

44,153

法人税等合計

346,600

37,639

当期純利益

675,652

540,521

非支配株主に帰属する当期純利益

2,193

2,301

親会社株主に帰属する当期純利益

673,459

538,220

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当期純利益

675,652

540,521

包括利益

675,652

540,521

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

673,459

538,220

非支配株主に係る包括利益

2,193

2,301

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

466,825

815,088

1,137,385

172,596

2,246,701

120,880

2,367,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

66,423

 

66,423

 

66,423

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

673,459

 

673,459

 

673,459

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2,193

2,193

当期変動額合計

607,035

607,035

2,193

609,228

当期末残高

466,825

815,088

1,744,420

172,596

2,853,737

123,073

2,976,811

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

466,825

815,088

1,744,420

172,596

2,853,737

123,073

2,976,811

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

88,565

 

88,565

 

88,565

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

538,220

 

538,220

 

538,220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2,301

2,301

当期変動額合計

449,654

449,654

2,301

451,956

当期末残高

466,825

815,088

2,194,075

172,596

3,303,392

125,375

3,428,767

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,022,253

578,160

減価償却費

371,542

437,277

減損損失

77,754

42,391

固定資産売却益

4,560

持分法による投資損益(△は益)

1,441

固定資産圧縮損

92,040

受取利息及び受取配当金

478

404

子会社清算損益(△は益)

24,464

支払利息

15,082

27,082

売上債権の増減額(△は増加)

135,668

64,494

棚卸資産の増減額(△は増加)

20,397

7,338

販売用不動産の増減額(△は増加)

550,793

500,858

仕入債務の増減額(△は減少)

58,532

4,564

未払金の増減額(△は減少)

15,834

44,917

未払費用の増減額(△は減少)

21,684

797

預り金の増減額(△は減少)

13,792

9,327

未払消費税等の増減額(△は減少)

90,736

29,799

未収消費税等の増減額(△は増加)

55,807

41,791

前受収益の増減額(△は減少)

2,653

補助金収入

92,040

助成金収入

11,440

2,604

株主優待引当金の増減額(△は減少)

34,566

その他

8,704

1,859

小計

1,025,734

486,663

利息及び配当金の受取額

478

404

利息の支払額

15,288

27,971

補助金の受取額

60,000

92,040

助成金の受取額

15,998

2,604

法人税等の還付額

51,845

194,510

法人税等の支払額

590,094

323,576

営業活動によるキャッシュ・フロー

548,674

424,674

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

7,425

有形固定資産の取得による支出

732,884

760,493

有形固定資産の売却による収入

29,826

10,315

無形固定資産の取得による支出

5,469

14,534

差入保証金の回収による収入

6,563

15,486

差入保証金の差入による支出

51,535

43,219

関係会社出資金の払込による支出

170,000

資産除去債務の履行による支出

36,247

11,575

子会社の清算による収入

25,464

その他

7,324

12,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

952,422

784,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

59,793

37,470

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,850,000

866,484

長期借入れによる収入

2,027,000

861,157

長期借入金の返済による支出

794,249

968,793

配当金の支払額

66,423

88,565

財務活動によるキャッシュ・フロー

743,466

632,812

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,450

302

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,145,764

273,699

現金及び現金同等物の期首残高

2,681,246

1,535,482

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,535,482

※1 1,809,182

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11

主要な連結子会社の名称

㈱バルニバービインターフェイス

㈱to-Compass

バルニバービ・スピリッツ&カンパニー㈱

㈱バルニバービコンシスタンス

㈱バルニバービイートライズ

㈱バルニバービウィルワークス

㈱バルニバービオーガスト

㈱BAR Backs Brand

㈱バルニバービLeap Time

㈱アワエナジー

㈱PIATTIBELLA

 

連結範囲の変更

2023年6月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月1日を効力発生日として当社の100%子会社でありました株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社SUUM&Co.、株式会社BeONEpart、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを吸収合併いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱OPAS

㈱ジョイパーク

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用の関連会社の数 1

・持分法適用会社の名称   SBI地域開発合同会社

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社の状況

・非連結子会社の数     2社

・非連結子会社の名称    ㈱OPAS、㈱ジョイパーク

・持分法を適用しない理由  各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

製品

総合原価計算による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       3年~47年

工具、器具及び備品     2年~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

株主優待引当金

 株主優待の利用による費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引として、飲食店におけるサービスの提供及び不動産の販売を行っております。

 飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。

 不動産の販売における収益は、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引き渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引き渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額であり、取引の対価は履行義務を充足してから、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

2,002,753

1,428,331

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

なお、正味売却価額は、社外の不動産鑑定の専門家による評価又は近隣の取引事例等に基づき算定しております。

将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

2,202,103

3,862,578

無形固定資産

344,146

331,921

合計

2,546,249

4,194,500

減損損失

77,754

42,391

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。

なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

551,447

594,016

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。

繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

投資有価証券(株式等)

171,450千円

170,008千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

建物及び構築物

4,779千円

4,434千円

借地権

207,246

198,059

212,025

202,493

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

1年内返済予定の長期借入金

124,911千円

91,578千円

長期借入金

170,358

78,780

295,270

170,358

 

※3 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

当座貸越限度額の総額

-千円

1,500,000千円

借入実行残高

866,484

差引額

633,515

 

※4 有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

建物及び構築物

110,256千円

200,256千円

工具、器具及び備品

12,039

12,039

122,296

212,296

 

※5 無形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

その他(ソフトウェア)

-千円

2,040千円

 

※6 保有目的の変更

 当連結会計年度において、保有目的の変更により、販売用不動産1,165,825千円を有形固定資産の建物及び構築物846,468千円、土地311,285千円、工具、器具及び備品他8,070千円に、また有形固定資産のうち建物及び構築物70,137千円、土地71,781千円を販売用不動産141,919千円に振り替えております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

人件費

3,567,812千円

3,957,491千円

地代家賃

1,208,359

1,305,695

消耗品費

481,793

515,569

減価償却費

330,646

386,140

賞与引当金繰入額

4,370

6,932

株主優待引当金繰入額

34,566

水道光熱費

597,736

569,636

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

土地

3,223千円

-千円

車両運搬具

1,135

その他

201

4,560

 

※4 減損損失

当社グループは以下の資産のグループについて減損損失を計いたしました。

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都

店舗(2店舗)

建物及び構築物

63,509千円

その他

11,149千円

京都府

店舗(1店舗)

建物及び構築物

2,071千円

その他

1,024千円

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都

店舗(6店舗)

建物及び構築物

8,170千円

その他

10,103千円

大阪府

店舗(3店舗)

建物及び構築物

9,693千円

その他

4,509千円

京都府

店舗(2店舗)

建物及び構築物

1,581千円

その他

2,713千円

滋賀県

店舗(1店舗)

建物及び構築物

4,555千円

その他

360千円

福岡県

店舗(1店舗)

建物及び構築物

-千円

その他

331千円

茨城県

店舗(1店舗)

建物及び構築物

-千円

その他

372千円

 

(減損損失の認識に至った経緯)

店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

(グルーピングの方法)

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

 

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率を算定せず、使用価値は零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,023,880

9,023,880

合計

9,023,880

9,023,880

自己株式

 

 

 

 

普通株式

167,405

167,405

合計

167,405

167,405

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年10月26日

定時株主総会

普通株式

44,282

5.00

2022年7月31日

2022年10月27日

2023年2月28日

取締役会

普通株式

22,141

2.50

2023年1月31日

2023年4月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年10月25日

定時株主総会

普通株式

66,423

利益剰余金

7.50

2023年7月31日

2023年10月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,023,880

9,023,880

合計

9,023,880

9,023,880

自己株式

 

 

 

 

普通株式

167,405

167,405

合計

167,405

167,405

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年10月25日

定時株主総会

普通株式

66,423

7.50

2023年7月31日

2023年10月26日

2024年2月28日

取締役会

普通株式

22,141

2.50

2024年1月31日

2024年4月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年10月29日

定時株主総会

普通株式

44,282

利益剰余金

5.00

2024年7月31日

2024年10月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当連結会計年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

現金及び預金勘定

1,585,482

千円

1,851,757

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,000

 

△42,575

 

現金及び現金同等物

1,535,482

 

1,809,182

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当連結会計年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額

千円

141,919

千円

保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額

 

1,165,825

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、飲食店運営事業における店舗設備(「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、必要な資金は主に銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを使用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*2)

3,435,266

3,439,803

4,536

負債計

3,435,266

3,439,803

4,536

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*2)

3,327,630

3,328,642

1,012

負債計

3,327,630

3,328,642

1,012

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3)市場価格のない株式、その他これに準ずる金融商品等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

非上場株式等

173,450

171,008

差入保証金

676,206

704,319

これらについては、市場価格がない株式等により、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

929,653

773,986

567,320

427,320

427,320

309,666

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

941,558

734,892

594,892

574,092

195,381

286,814

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,439,803

3,439,803

負債計

3,439,803

3,439,803

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,328,642

3,328,642

負債計

3,328,642

3,328,642

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年7月31日)

その他有価証券

当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式等(連結貸借対照表計上額173,450千円)のみであり、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

その他有価証券

当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式等(連結貸借対照表計上額171,008千円)のみであり、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17,954千円

 

3,964千円

未払事業所税

3,950

 

3,842

減価償却費超過額

314,620

 

277,472

資産除去債務

205,874

 

212,428

税務上の繰越欠損金(注)2

209,678

 

98,263

その他

30,336

 

61,705

繰延税金資産小計

782,415

 

657,675

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△164,331

 

△10,593

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,677

 

△3,941

評価性引当額小計(注)1

△179,008

 

△14,534

繰延税金資産合計

603,407

 

643,141

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

53,544

 

49,125

繰延税金負債合計

53,544

 

49,125

繰延税金資産の純額

549,863

 

594,016

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

5,084

1,448

7,438

7,255

188,452

209,678

評価性引当額

△5,084

△1,448

△7,438

△7,255

△143,104

△164,331

繰延税金資産

45,347

※2 45,347

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金209,678千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,347千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

98,263

98,263

評価性引当額

△10,593

△10,593

繰延税金資産

87,669

※2 87,669

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金98,263千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,669千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

(調整)

30.6%

 

30.6%

住民税均等割

0.9

 

1.6

受取配当金等永久に損金算入されない項目

 

△1.2

法人税等の特別控除

△2.0

 

評価性引当額の増減

3.8

 

△25.1

その他

0.6

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

6.5

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2023年6月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月1日を効力発生日として当社の100%子会社である株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社SUUM&Co.、株式会社BeONEpart、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称と事業の内容

結合企業の名称

:

株式会社バルニバービ

事業の内容

:

飲食店の経営、運営及びそれに付随する業務

 

 

 

被結合企業の名称

:

株式会社パティスリードパラディ

事業の内容

:

洋菓子の製造・販売

 

 

 

被結合企業の名称

:

株式会社アスリート食堂

事業の内容

:

飲食店の経営

 

 

 

被結合企業の名称

:

株式会社SUUM&Co.

事業の内容

:

飲食店の運営受託

 

 

 

被結合企業の名称

:

株式会社BeONEpart

事業の内容

:

飲食店の運営受託

 

 

 

被結合企業の名称

:

株式会社バルニバービタイムタイム

事業の内容

:

飲食店の運営受託

 

 

 

被結合企業の名称

:

株式会社グローリーブス

事業の内容

:

飲食店の運営受託

 

 

 

被結合企業の名称

:

株式会社ブライトフェイス

事業の内容

:

飲食店の運営受託

 

(2)企業結合日

2023年8月1日

 

(3)企業結合の法的形式

株式会社バルニバービを存続会社として、株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社SUUM&Co.、株式会社BeONEpart、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを消滅会社とする吸収合併。

 

(4)結合後企業の名称

株式会社バルニバービ

 

(5)その他の取引の概要に関する事項

事業子会社である株式会社パティスリードパラディ及び株式会社アスリート食堂を既存の店舗運営子会社制度に組み込むこと、また現在の店舗運営子会社を集約し規模を拡大することで経営の効率化と店舗運営子会社の更なる強化を図ることを目的とし吸収合併いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は主に不動産賃貸借契約の契約期間・主たる資産の耐用年数等を勘案した3~10年と見積り、割引率は0.00%~1.30%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

期首残高

714,950千円

672,464千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

11,586

34,068

時の経過による調整額

381

308

資産除去債務の履行による減少額

△36,247

△11,575

その他増減額(△は減少)

△18,205

△601

期末残高

672,464

694,663

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。なお、契約資産はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

 

報告セグメント

事業内容

レストラン事業

飲食店の運営及びECサイトの運営事業

エステートビルドアップ事業

地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)1

 

レストラン事業

エステート

ビルドアップ

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

関東

5,306,042

1,393,300

6,699,342

6,699,342

関西

4,587,876

1,071,188

5,659,064

5,659,064

その他

768,939

109,268

878,207

878,207

顧客との契約から生じる収益

10,662,857

2,573,757

13,236,615

13,236,615

その他の収益

126,581

126,581

126,581

外部顧客への売上高

10,789,439

2,573,757

13,363,196

13,363,196

セグメント間の内部売上高

又は振替高

175,534

175,534

175,534

10,964,973

2,573,757

13,538,731

175,534

13,363,196

セグメント利益

55,343

1,105,759

1,161,103

1,161,103

セグメント資産

6,453,015

2,369,431

8,822,446

3,735

8,826,181

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

311,235

60,307

371,542

371,542

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

642,190

107,337

749,528

749,528

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)1

 

レストラン事業

エステート

ビルドアップ

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

関東

5,580,814

5,580,814

5,580,814

関西

5,207,348

1,323,561

6,530,910

6,530,910

その他

868,222

323,981

1,192,204

1,192,204

顧客との契約から生じる収益

11,656,385

1,647,543

13,303,929

13,303,929

その他の収益

149,058

149,058

149,058

外部顧客への売上高

11,805,443

1,647,543

13,452,987

13,452,987

セグメント間の内部売上高

又は振替高

263,887

263,887

263,887

12,069,331

1,647,543

13,716,874

263,887

13,452,987

セグメント利益

436,238

211,695

647,933

647,933

セグメント資産

7,253,914

2,898,683

10,152,598

19,137

10,171,735

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

340,139

97,138

437,277

437,277

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

1,094,524

1,255,378

2,349,902

2,349,902

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.エステートビルドアップ事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内、1,165,825千円は、保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ振り替えております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社LeTech

1,393,300

エステートビルドアップ事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レストラン事業

エステート

ビルドアップ

事業

全社・消去

合計

減損損失

77,754

77,754

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レストラン事業

エステート

ビルドアップ

事業

全社・消去

合計

減損損失

42,391

42,391

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(会社等)

㈱HUMO

東京都港区

500

有価証券管理、運用、

不動産業

(被所有)
  直接  32.6

役員の兼務

不動産取引

(注)

149,991

前渡金

44,020

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)不動産の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。取引条件の妥当性については、「職務権限規程」等の社内規程に基づいた手続き、決議を経て行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

322.22円

372.99円

1株当たり当期純利益

76.04円

60.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

673,459

538,220

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

673,459

538,220

普通株式の期中平均株式数(株)

8,856,475

8,856,475

 

(重要な後発事象)

(新株の発行)

当社は、2024年10月7日付の取締役会において、下記のとおり公募及び第三者割当増資による新株の発行を決議いたしました。また、2024年10月22日で2,099,286千円の公募による払込みが完了しております。

(1) 募集方法

一般募集

(2) 募集株式の種類及び数

普通株式 1,783,000株

(3) 割当価格

1,177.39円

(4) 資本組入の額

588.69円

(5) 割当価格の総額

2,099,286,370円

(6) 資本組入額の総額

1,049,643,185円

(7) 払込期日

2024年10月22日

(8) 資金の使途

中期経営計画「イノベーティブシナジー2029」の推進のためのレストラン事業における新規出店に伴う設備投資関連費用及びエステートビルドアップ事業における土地・建物及び付帯設備の取得資金の一部に充当

 

(1) 募集方法

第三者割当増資

(2) 募集株式の種類及び数

普通株式 上限267,000株

(3) 割当価格

一般募集における割当価格と同一とする

(4) 資本組入の額

未定

(5) 割当価格の総額

未定

(6) 資本組入額の総額

未定

(7) 払込期日

2024年11月19日

(8) 割当先

SMBC日興証券株式会社

(9) 資金の使途

中期経営計画「イノベーティブシナジー2029」の推進のためのレストラン事業における新規出店に伴う設備投資関連費用及びエステートビルドアップ事業における土地・建物及び付帯設備の取得資金の一部に充当

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

866,484

0.82

1年以内に返済予定の長期借入金

929,653

941,558

0.79

1年以内に返済予定のリース債務

37,231

14,773

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,505,613

2,386,071

0.89

2025年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,524

1,751

2025年~2026年

その他有利子負債

合計

3,489,023

4,210,639

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

734,892

594,892

574,092

195,381

リース債務

1,751

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

672,464

34,376

12,177

694,663

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,289,140

6,547,495

9,887,579

13,452,987

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

87,759

280,110

519,737

578,160

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

220,310

328,971

491,479

538,220

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

24.88

37.14

55.49

60.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

24.88

12.27

18.35

5.28