## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年８月１日から2024年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年８月１日から2024年７月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,585,482 | 1,851,757
売掛金 | 619,604 | 684,099
商品及び製品 | 166,025 | 172,884
原材料及び貯蔵品 | 33,080 | 33,560
販売用不動産 | 2,002,753 | ※６ 1,428,331
未収還付法人税等 | 194,510 | 34,044
未収消費税等 | 4,735 | 46,526
その他 | 238,917 | 219,144
流動資産合計 | 4,845,109 | 4,470,347
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 2,109,687 | 3,430,341
減価償却累計額 | △1,005,459 | △1,077,886
建物及び構築物（純額） | ※２,※４ 1,104,227 | ※２,※４,※６ 2,352,454
機械装置及び運搬具 | 127,528 | 170,929
減価償却累計額 | △91,586 | △107,984
機械装置及び運搬具（純額） | 35,942 | 62,944
工具、器具及び備品 | 1,204,624 | 1,439,285
減価償却累計額 | △717,738 | △785,440
工具、器具及び備品（純額） | ※４ 486,885 | ※４,※６ 653,844
土地 | 488,058 | ※６ 731,296
リース資産 | 684,185 | 624,389
減価償却累計額 | △658,827 | △616,654
リース資産（純額） | 25,357 | 7,734
建設仮勘定 | 61,631 | ※６ 54,304
有形固定資産合計 | 2,202,103 | 3,862,578
無形固定資産 |  |
借地権 | ※２ 329,558 | ※２ 312,423
その他 | 14,587 | ※５ 19,498
無形固定資産合計 | 344,146 | 331,921
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 173,450 | ※１ 171,008
差入保証金 | 676,206 | 704,319
繰延税金資産 | 551,447 | 594,016
その他 | 33,719 | 37,542
投資その他の資産合計 | 1,434,822 | 1,506,887
固定資産合計 | 3,981,072 | 5,701,388
資産合計 | 8,826,181 | 10,171,735

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 331,337 | 335,901
短期借入金 | － | ※３ 866,484
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 929,653 | ※２ 941,558
リース債務 | 37,231 | 14,773
未払金 | 627,602 | 672,519
未払法人税等 | 249,525 | 15,457
未払消費税等 | 193,006 | 163,206
契約負債 | 11,175 | 12,964
賞与引当金 | 4,370 | 6,932
株主優待引当金 | － | 34,566
資産除去債務 | 13,531 | 7,808
その他 | 169,218 | 494,587
流動負債合計 | 2,566,651 | 3,566,760
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 2,505,613 | ※２ 2,386,071
リース債務 | 16,524 | 1,751
資産除去債務 | 658,932 | 686,855
繰延税金負債 | 1,583 | －
その他 | 100,063 | 101,529
固定負債合計 | 3,282,718 | 3,176,207
負債合計 | 5,849,370 | 6,742,968
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 466,825 | 466,825
資本剰余金 | 815,088 | 815,088
利益剰余金 | 1,744,420 | 2,194,075
自己株式 | △172,596 | △172,596
株主資本合計 | 2,853,737 | 3,303,392
非支配株主持分 | 123,073 | 125,375
純資産合計 | 2,976,811 | 3,428,767
負債純資産合計 | 8,826,181 | 10,171,735

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
売上高 | ※１ 13,363,196 | ※１ 13,452,987
売上原価 | 3,767,187 | 3,544,343
売上総利益 | 9,596,009 | 9,908,643
販売費及び一般管理費 | ※２ 8,434,906 | ※２ 9,260,710
営業利益 | 1,161,103 | 647,933
営業外収益 |  |
受取利息 | 478 | 404
受取保険金 | 8,695 | 24,785
消費税差額 | 6,679 | －
助成金収入 | 11,440 | 2,604
違約金収入 | 4,542 | 8,006
その他 | 8,882 | 11,897
営業外収益合計 | 40,719 | 47,698
営業外費用 |  |
支払利息 | 15,082 | 27,082
シンジケートローン手数料 | 57,229 | 2,333
支払手数料 | 5,333 | 5,000
持分法による投資損失 | － | 1,441
その他 | 25,525 | 12,810
営業外費用合計 | 103,170 | 48,667
経常利益 | 1,098,652 | 646,965
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 4,560 | －
補助金収入 | － | 92,040
子会社清算益 | － | 24,464
特別利益合計 | 4,560 | 116,504
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 77,754 | ※４ 42,391
固定資産圧縮損 | － | 92,040
契約解約損 | － | 48,702
その他 | 3,204 | 2,175
特別損失合計 | 80,959 | 185,308
税金等調整前当期純利益 | 1,022,253 | 578,160
法人税、住民税及び事業税 | 226,909 | 81,792
法人税等調整額 | 119,691 | △44,153
法人税等合計 | 346,600 | 37,639
当期純利益 | 675,652 | 540,521
非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,193 | 2,301
親会社株主に帰属する当期純利益 | 673,459 | 538,220

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
当期純利益 | 675,652 | 540,521
包括利益 | 675,652 | 540,521
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 673,459 | 538,220
非支配株主に係る包括利益 | 2,193 | 2,301

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 466,825 | 815,088 | 1,137,385 | △172,596 | 2,246,701 | 120,880 | 2,367,582
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △66,423 |  | △66,423 |  | △66,423
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 673,459 |  | 673,459 |  | 673,459
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 2,193 | 2,193
当期変動額合計 | － | － | 607,035 | － | 607,035 | 2,193 | 609,228
当期末残高 | 466,825 | 815,088 | 1,744,420 | △172,596 | 2,853,737 | 123,073 | 2,976,811

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 466,825 | 815,088 | 1,744,420 | △172,596 | 2,853,737 | 123,073 | 2,976,811
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △88,565 |  | △88,565 |  | △88,565
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 538,220 |  | 538,220 |  | 538,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 2,301 | 2,301
当期変動額合計 | － | － | 449,654 | － | 449,654 | 2,301 | 451,956
当期末残高 | 466,825 | 815,088 | 2,194,075 | △172,596 | 3,303,392 | 125,375 | 3,428,767

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,022,253 | 578,160
減価償却費 | 371,542 | 437,277
減損損失 | 77,754 | 42,391
固定資産売却益 | △4,560 | －
持分法による投資損益（△は益） | － | 1,441
固定資産圧縮損 | － | 92,040
受取利息及び受取配当金 | △478 | △404
子会社清算損益（△は益） | － | △24,464
支払利息 | 15,082 | 27,082
売上債権の増減額（△は増加） | △135,668 | △64,494
棚卸資産の増減額（△は増加） | △20,397 | △7,338
販売用不動産の増減額（△は増加） | △550,793 | △500,858
仕入債務の増減額（△は減少） | 58,532 | 4,564
未払金の増減額（△は減少） | 15,834 | 44,917
未払費用の増減額（△は減少） | 21,684 | △797
預り金の増減額（△は減少） | 13,792 | △9,327
未払消費税等の増減額（△は減少） | 90,736 | △29,799
未収消費税等の増減額（△は増加） | 55,807 | △41,791
前受収益の増減額（△は減少） | △2,653 | －
補助金収入 | － | △92,040
助成金収入 | △11,440 | △2,604
株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 34,566
その他 | 8,704 | △1,859
小計 | 1,025,734 | 486,663
利息及び配当金の受取額 | 478 | 404
利息の支払額 | △15,288 | △27,971
補助金の受取額 | 60,000 | 92,040
助成金の受取額 | 15,998 | 2,604
法人税等の還付額 | 51,845 | 194,510
法人税等の支払額 | △590,094 | △323,576
営業活動によるキャッシュ・フロー | 548,674 | 424,674
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | － | 7,425
有形固定資産の取得による支出 | △732,884 | △760,493
有形固定資産の売却による収入 | 29,826 | 10,315
無形固定資産の取得による支出 | △5,469 | △14,534
差入保証金の回収による収入 | 6,563 | 15,486
差入保証金の差入による支出 | △51,535 | △43,219
関係会社出資金の払込による支出 | △170,000 | －
資産除去債務の履行による支出 | △36,247 | △11,575
子会社の清算による収入 | － | 25,464
その他 | 7,324 | △12,957
投資活動によるキャッシュ・フロー | △952,422 | △784,089
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △59,793 | △37,470
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,850,000 | 866,484
長期借入れによる収入 | 2,027,000 | 861,157
長期借入金の返済による支出 | △794,249 | △968,793
配当金の支払額 | △66,423 | △88,565
財務活動によるキャッシュ・フロー | △743,466 | 632,812
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,450 | 302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,145,764 | 273,699
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,681,246 | 1,535,482
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,535,482 | ※１ 1,809,182

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数11社

主要な連結子会社の名称

㈱バルニバービインターフェイス

㈱ｔｏ－Ｃｏｍｐａｓｓ

バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱

㈱バルニバービコンシスタンス

㈱バルニバービイートライズ

㈱バルニバービウィルワークス

㈱バルニバービオーガスト

㈱ＢＡＲ Ｂａｃｋｓ Ｂｒａｎｄ

㈱バルニバービＬｅａｐ Ｔｉｍｅ

㈱アワエナジー

㈱ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡ

連結範囲の変更

2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月１日を効力発生日として当社の100％子会社でありました株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを吸収合併いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ＯＰＡＳ

㈱ジョイパーク

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用の関連会社の数1社

・持分法適用会社の名称　　　ＳＢＩ地域開発合同会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社の状況

・非連結子会社の数　　　　　２社

・非連結子会社の名称　　　　㈱ＯＰＡＳ、㈱ジョイパーク

・持分法を適用しない理由　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

製品

総合原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　　　　　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

株主優待引当金

株主優待の利用による費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引として、飲食店におけるサービスの提供及び不動産の販売を行っております。

飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。

不動産の販売における収益は、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引き渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引き渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額であり、取引の対価は履行義務を充足してから、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 2,002,753 | 1,428,331

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

なお、正味売却価額は、社外の不動産鑑定の専門家による評価又は近隣の取引事例等に基づき算定しております。

将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 2,202,103 | 3,862,578
無形固定資産 | 344,146 | 331,921
合計 | 2,546,249 | 4,194,500
減損損失 | 77,754 | 42,391

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。

なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 551,447 | 594,016

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。

繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
投資有価証券（株式等） | 171,450千円 | 170,008千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
建物及び構築物 | 4,779千円 | 4,434千円
借地権 | 207,246 | 198,059
計 | 212,025 | 202,493

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 124,911千円 | 91,578千円
長期借入金 | 170,358 | 78,780
計 | 295,270 | 170,358

※３　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
当座貸越限度額の総額 | －千円 | 1,500,000千円
借入実行残高 | － | 866,484
差引額 | － | 633,515

※４　有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
建物及び構築物 | 110,256千円 | 200,256千円
工具、器具及び備品 | 12,039 | 12,039
計 | 122,296 | 212,296

※５　無形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
その他（ソフトウェア） | －千円 | 2,040千円

※６　保有目的の変更

当連結会計年度において、保有目的の変更により、販売用不動産1,165,825千円を有形固定資産の建物及び構築物846,468千円、土地311,285千円、工具、器具及び備品他8,070千円に、また有形固定資産のうち建物及び構築物70,137千円、土地71,781千円を販売用不動産141,919千円に振り替えております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
人件費 | 3,567,812千円 | 3,957,491千円
地代家賃 | 1,208,359 | 1,305,695
消耗品費 | 481,793 | 515,569
減価償却費 | 330,646 | 386,140
賞与引当金繰入額 | 4,370 | 6,932
株主優待引当金繰入額 | － | 34,566
水道光熱費 | 597,736 | 569,636

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
土地 | 3,223千円 | －千円
車両運搬具 | 1,135 | －
その他 | 201 | －
計 | 4,560 | －

※４　減損損失

当社グループは以下の資産のグループについて減損損失を計いたしました。

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都 | 店舗（２店舗） | 建物及び構築物 | 63,509千円
その他 | 11,149千円
京都府 | 店舗（１店舗） | 建物及び構築物 | 2,071千円
その他 | 1,024千円

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都 | 店舗（６店舗） | 建物及び構築物 | 8,170千円
その他 | 10,103千円
大阪府 | 店舗（３店舗） | 建物及び構築物 | 9,693千円
その他 | 4,509千円
京都府 | 店舗（２店舗） | 建物及び構築物 | 1,581千円
その他 | 2,713千円
滋賀県 | 店舗（１店舗） | 建物及び構築物 | 4,555千円
その他 | 360千円
福岡県 | 店舗（１店舗） | 建物及び構築物 | －千円
その他 | 331千円
茨城県 | 店舗（１店舗） | 建物及び構築物 | －千円
その他 | 372千円

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率を算定せず、使用価値は零として算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,023,880 | － | － | 9,023,880
合計 | 9,023,880 | － | － | 9,023,880
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 167,405 | － | － | 167,405
合計 | 167,405 | － | － | 167,405

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,282 | 5.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月27日
2023年2月28日 取締役会 | 普通株式 | 22,141 | 2.50 | 2023年１月31日 | 2023年４月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年10月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,423 | 利益剰余金 | 7.50 | 2023年７月31日 | 2023年10月26日

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,023,880 | － | － | 9,023,880
合計 | 9,023,880 | － | － | 9,023,880
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 167,405 | － | － | 167,405
合計 | 167,405 | － | － | 167,405

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年10月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,423 | 7.50 | 2023年７月31日 | 2023年10月26日
2024年２月28日 取締役会 | 普通株式 | 22,141 | 2.50 | 2024年１月31日 | 2024年４月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年10月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,282 | 利益剰余金 | 5.00 | 2024年７月31日 | 2024年10月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
現金及び預金勘定 | 1,585,482 | 千円 | 1,851,757 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 |  | △42,575 |
現金及び現金同等物 | 1,535,482 |  | 1,809,182 |

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額 | － | 千円 | 141,919 | 千円
保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額 | － |  | 1,165,825 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、飲食店運営事業における店舗設備（「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、必要な資金は主に銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを使用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年７月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金(*2) | 3,435,266 | 3,439,803 | 4,536
負債計 | 3,435,266 | 3,439,803 | 4,536

当連結会計年度（2024年７月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金(*2) | 3,327,630 | 3,328,642 | 1,012
負債計 | 3,327,630 | 3,328,642 | 1,012

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3)市場価格のない株式、その他これに準ずる金融商品等

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
非上場株式等 | 173,450 | 171,008
差入保証金 | 676,206 | 704,319

これらについては、市場価格がない株式等により、時価開示の対象とはしておりません。

（注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 929,653 | 773,986 | 567,320 | 427,320 | 427,320 | 309,666

当連結会計年度（2024年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 941,558 | 734,892 | 594,892 | 574,092 | 195,381 | 286,814

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年７月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,439,803 | － | 3,439,803
負債計 | － | 3,439,803 | － | 3,439,803

当連結会計年度（2024年７月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,328,642 | － | 3,328,642
負債計 | － | 3,328,642 | － | 3,328,642

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2023年７月31日）

その他有価証券

当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額173,450千円）のみであり、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年７月31日）

その他有価証券

当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額171,008千円）のみであり、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 17,954千円 |  | 3,964千円
未払事業所税 | 3,950 |  | 3,842
減価償却費超過額 | 314,620 |  | 277,472
資産除去債務 | 205,874 |  | 212,428
税務上の繰越欠損金（注)２ | 209,678 |  | 98,263
その他 | 30,336 |  | 61,705
繰延税金資産小計 | 782,415 |  | 657,675
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注)２ | △164,331 |  | △10,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,677 |  | △3,941
評価性引当額小計（注)１ | △179,008 |  | △14,534
繰延税金資産合計 | 603,407 |  | 643,141
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 53,544 |  | 49,125
繰延税金負債合計 | 53,544 |  | 49,125
繰延税金資産の純額 | 549,863 |  | 594,016

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※1) | 5,084 | － | 1,448 | 7,438 | 7,255 | 188,452 | 209,678
評価性引当額 | △5,084 | － | △1,448 | △7,438 | △7,255 | △143,104 | △164,331
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 45,347 | ※２　45,347

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金209,678千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45,347千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2024年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 98,263 | 98,263
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △10,593 | △10,593
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 87,669 | ※２　87,669

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金98,263千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産87,669千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
法定実効税率 （調整） | 30.6％ |  | 30.6％
住民税均等割 | 0.9 |  | 1.6
受取配当金等永久に損金算入されない項目 | － |  | △1.2
法人税等の特別控除 | △2.0 |  | －
評価性引当額の増減 | 3.8 |  | △25.1
その他 | 0.6 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9 |  | 6.5

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月１日を効力発生日として当社の100％子会社である株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称と事業の内容

結合企業の名称 | : | 株式会社バルニバービ
事業の内容 | : | 飲食店の経営、運営及びそれに付随する業務
被結合企業の名称 | : | 株式会社パティスリードパラディ
事業の内容 | : | 洋菓子の製造・販売
被結合企業の名称 | : | 株式会社アスリート食堂
事業の内容 | : | 飲食店の経営
被結合企業の名称 | : | 株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．
事業の内容 | : | 飲食店の運営受託
被結合企業の名称 | : | 株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ
事業の内容 | : | 飲食店の運営受託
被結合企業の名称 | : | 株式会社バルニバービタイムタイム
事業の内容 | : | 飲食店の運営受託
被結合企業の名称 | : | 株式会社グローリーブス
事業の内容 | : | 飲食店の運営受託
被結合企業の名称 | : | 株式会社ブライトフェイス
事業の内容 | : | 飲食店の運営受託

(2）企業結合日

2023年８月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社バルニバービを存続会社として、株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを消滅会社とする吸収合併。

(4）結合後企業の名称

株式会社バルニバービ

(5）その他の取引の概要に関する事項

事業子会社である株式会社パティスリードパラディ及び株式会社アスリート食堂を既存の店舗運営子会社制度に組み込むこと、また現在の店舗運営子会社を集約し規模を拡大することで経営の効率化と店舗運営子会社の更なる強化を図ることを目的とし吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は主に不動産賃貸借契約の契約期間・主たる資産の耐用年数等を勘案した３～10年と見積り、割引率は0.00％～1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
期首残高 | 714,950千円 | 672,464千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11,586 | 34,068
時の経過による調整額 | 381 | 308
資産除去債務の履行による減少額 | △36,247 | △11,575
その他増減額（△は減少） | △18,205 | △601
期末残高 | 672,464 | 694,663

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。なお、契約資産はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント | 事業内容
レストラン事業 | 飲食店の運営及びＥＣサイトの運営事業
エステートビルドアップ事業 | 地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額（注）１
| レストラン事業 | エステート ビルドアップ 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
関東 | 5,306,042 | 1,393,300 | 6,699,342 | － | 6,699,342
関西 | 4,587,876 | 1,071,188 | 5,659,064 | － | 5,659,064
その他 | 768,939 | 109,268 | 878,207 | － | 878,207
顧客との契約から生じる収益 | 10,662,857 | 2,573,757 | 13,236,615 | － | 13,236,615
その他の収益 | 126,581 | － | 126,581 | － | 126,581
外部顧客への売上高 | 10,789,439 | 2,573,757 | 13,363,196 | － | 13,363,196
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 175,534 | － | 175,534 | △175,534 | －
計 | 10,964,973 | 2,573,757 | 13,538,731 | △175,534 | 13,363,196
セグメント利益 | 55,343 | 1,105,759 | 1,161,103 | － | 1,161,103
セグメント資産 | 6,453,015 | 2,369,431 | 8,822,446 | 3,735 | 8,826,181
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 311,235 | 60,307 | 371,542 | － | 371,542
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 642,190 | 107,337 | 749,528 | － | 749,528

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額（注）１
| レストラン事業 | エステート ビルドアップ 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
関東 | 5,580,814 | － | 5,580,814 | － | 5,580,814
関西 | 5,207,348 | 1,323,561 | 6,530,910 | － | 6,530,910
その他 | 868,222 | 323,981 | 1,192,204 | － | 1,192,204
顧客との契約から生じる収益 | 11,656,385 | 1,647,543 | 13,303,929 | － | 13,303,929
その他の収益 | 149,058 | － | 149,058 | － | 149,058
外部顧客への売上高 | 11,805,443 | 1,647,543 | 13,452,987 | － | 13,452,987
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 263,887 | － | 263,887 | △263,887 | －
計 | 12,069,331 | 1,647,543 | 13,716,874 | △263,887 | 13,452,987
セグメント利益 | 436,238 | 211,695 | 647,933 | － | 647,933
セグメント資産 | 7,253,914 | 2,898,683 | 10,152,598 | 19,137 | 10,171,735
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 340,139 | 97,138 | 437,277 | － | 437,277
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | 1,094,524 | 1,255,378 | 2,349,902 | － | 2,349,902

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．エステートビルドアップ事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内、1,165,825千円は、保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ振り替えております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社LeTech | 1,393,300 | エステートビルドアップ事業

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| レストラン事業 | エステート ビルドアップ 事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 77,754 | － | － | 77,754

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| レストラン事業 | エステート ビルドアップ 事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 42,391 | － | － | 42,391

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 （会社等） | ㈱HUMO | 東京都港区 | 500 | 有価証券管理、運用、 不動産業 | （被所有） 直接 32.6 | 役員の兼務 | 不動産取引 （注） | 149,991 | 前渡金 | 44,020

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）不動産の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。取引条件の妥当性については、「職務権限規程」等の社内規程に基づいた手続き、決議を経て行っております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
１株当たり純資産額 | 322.22円 | 372.99円
１株当たり当期純利益 | 76.04円 | 60.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 673,459 | 538,220
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 673,459 | 538,220
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,856,475 | 8,856,475

###### （重要な後発事象）

（新株の発行）

当社は、2024年10月７日付の取締役会において、下記のとおり公募及び第三者割当増資による新株の発行を決議いたしました。また、2024年10月22日で2,099,286千円の公募による払込みが完了しております。

(1)　募集方法 | 一般募集
(2)　募集株式の種類及び数 | 普通株式　1,783,000株
(3)　割当価格 | 1,177.39円
(4)　資本組入の額 | 588.69円
(5)　割当価格の総額 | 2,099,286,370円
(6)　資本組入額の総額 | 1,049,643,185円
(7)　払込期日 | 2024年10月22日
(8)　資金の使途 | 中期経営計画「イノベーティブシナジー2029」の推進のためのレストラン事業における新規出店に伴う設備投資関連費用及びエステートビルドアップ事業における土地・建物及び付帯設備の取得資金の一部に充当

(1)　募集方法 | 第三者割当増資
(2)　募集株式の種類及び数 | 普通株式　上限267,000株
(3)　割当価格 | 一般募集における割当価格と同一とする
(4)　資本組入の額 | 未定
(5)　割当価格の総額 | 未定
(6)　資本組入額の総額 | 未定
(7)　払込期日 | 2024年11月19日
(8)　割当先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(9)　資金の使途 | 中期経営計画「イノベーティブシナジー2029」の推進のためのレストラン事業における新規出店に伴う設備投資関連費用及びエステートビルドアップ事業における土地・建物及び付帯設備の取得資金の一部に充当

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 866,484 | 0.82 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 929,653 | 941,558 | 0.79 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 37,231 | 14,773 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,505,613 | 2,386,071 | 0.89 | 2025年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 16,524 | 1,751 | － | 2025年～2026年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 3,489,023 | 4,210,639 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 734,892 | 594,892 | 574,092 | 195,381
リース債務 | 1,751 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 672,464 | 34,376 | 12,177 | 694,663

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 3,289,140 | 6,547,495 | 9,887,579 | 13,452,987
税金等調整前四半期(当期）純利益（千円） | 87,759 | 280,110 | 519,737 | 578,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 220,310 | 328,971 | 491,479 | 538,220
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 24.88 | 37.14 | 55.49 | 60.77

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 24.88 | 12.27 | 18.35 | 5.28