### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 931,204 | 997,438
売掛金 | 612,019 | 683,439
商品 | 161,317 | 172,884
貯蔵品 | 27,473 | 33,560
前渡金 | 47,803 | 27,006
販売用不動産 | 1,822,890 | ※６ 1,260,339
前払費用 | ※３ 140,512 | ※３ 151,515
未収還付法人税等 | － | 34,044
未収消費税等 | － | 39,872
その他 | ※３ 60,914 | ※３ 61,005
流動資産合計 | 3,804,135 | 3,461,105
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※４ 1,043,638 | ※１,※４,※６ 2,145,816
構築物 | 58,459 | ※６ 206,638
機械及び装置 | 0 | 5,803
車両運搬具 | 35,942 | 57,140
工具、器具及び備品 | ※４ 478,607 | ※４ 652,112
土地 | 488,058 | ※６ 731,296
リース資産 | 25,357 | 7,734
建設仮勘定 | 61,389 | ※６ 54,304
有形固定資産合計 | 2,191,452 | 3,860,846
無形固定資産 |  |
借地権 | ※１ 329,558 | ※１ 312,423
ソフトウエア | 12,319 | ※５ 16,181
その他 | 2,267 | 3,316
無形固定資産合計 | 344,146 | 331,921
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,000 | 1,000
関係会社株式 | 187,118 | 172,830
関係会社出資金 | 170,000 | 170,000
関係会社長期貸付金 | ※３ 22,500 | －
長期未収入金 | ※３ 102,862 | 10,219
長期前払費用 | 7,354 | 5,816
長期立替金 | ※３ 97,510 | －
差入保証金 | 665,966 | 704,319
繰延税金資産 | 517,249 | 581,629
その他 | 2,392 | 11,482
貸倒引当金 | △192,892 | －
投資その他の資産合計 | 1,582,062 | 1,657,298
固定資産合計 | 4,117,661 | 5,850,066
資産合計 | 7,921,796 | 9,311,172

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 335,211 | 335,901
短期借入金 | ※３ 557,000 | ※２,※３ 1,361,311
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 890,245 | ※１ 909,710
リース債務 | 37,231 | 14,773
未払金 | ※３ 732,648 | ※３ 781,331
未払費用 | ※３ 44,213 | 38,018
未払法人税等 | 248,012 | －
未払消費税等 | 60,492 | －
賞与引当金 | 560 | 935
株主優待引当金 | － | 34,566
資産除去債務 | 13,531 | 7,808
その他 | ※３ 75,983 | 409,795
流動負債合計 | 2,995,131 | 3,894,153
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 2,272,025 | ※１ 2,228,661
リース債務 | 16,524 | 1,751
資産除去債務 | 653,069 | 686,855
その他 | 99,063 | 101,529
固定負債合計 | 3,040,683 | 3,018,797
負債合計 | 6,035,814 | 6,912,951
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 466,825 | 466,825
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 781,664 | 781,664
その他資本剰余金 | 33,424 | 33,424
資本剰余金合計 | 815,088 | 815,088
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 776,664 | 1,288,904
利益剰余金合計 | 776,664 | 1,288,904
自己株式 | △172,596 | △172,596
株主資本合計 | 1,885,981 | 2,398,221
純資産合計 | 1,885,981 | 2,398,221
負債純資産合計 | 7,921,796 | 9,311,172

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当事業年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
売上高 | ※１ 13,258,441 | 13,456,940
売上原価 | ※１ 3,666,902 | 3,503,062
売上総利益 | 9,591,539 | 9,953,877
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,359,184 | ※１,※２ 9,419,850
営業利益 | 1,232,354 | 534,026
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 516 | ※１ 399
為替差益 | 2,174 | 682
受取保険金 | 5,323 | 23,829
受取配当金 | － | ※１ 13,000
違約金収入 | 4,542 | 8,006
その他 | 6,261 | 12,215
営業外収益合計 | 18,819 | 58,134
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 17,044 | ※１ 26,969
シンジケートローン手数料 | 57,229 | 2,333
支払手数料 | 5,333 | 5,000
その他 | 21,987 | 10,020
営業外費用合計 | 101,595 | 44,322
経常利益 | 1,149,578 | 547,837
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 4,358 | －
抱合せ株式消滅差益 | － | 121,146
補助金収入 | － | 92,040
子会社清算益 | － | 24,464
特別利益合計 | 4,358 | 237,650
特別損失 |  |
減損損失 | 77,754 | 42,391
固定資産圧縮損 | － | 92,040
関係会社株式評価損 | 13,431 | －
契約解約損 | － | 48,702
その他 | 3,204 | 2,175
特別損失合計 | 94,390 | 185,308
税引前当期純利益 | 1,059,546 | 600,179
法人税、住民税及び事業税 | 217,646 | 63,755
法人税等調整額 | 112,838 | △64,379
法人税等合計 | 330,485 | △624
当期純利益 | 729,061 | 600,804

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 466,825 | 781,664 | 33,424 | 815,088 | 114,027 | 114,027 | △172,596 | 1,223,344 | 1,223,344
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △66,423 | △66,423 |  | △66,423 | △66,423
当期純利益 |  |  |  |  | 729,061 | 729,061 |  | 729,061 | 729,061
当期変動額合計 | － | － | － | － | 662,637 | 662,637 | － | 662,637 | 662,637
当期末残高 | 466,825 | 781,664 | 33,424 | 815,088 | 776,664 | 776,664 | △172,596 | 1,885,981 | 1,885,981

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 466,825 | 781,664 | 33,424 | 815,088 | 776,664 | 776,664 | △172,596 | 1,885,981 | 1,885,981
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △88,565 | △88,565 |  | △88,565 | △88,565
当期純利益 |  |  |  |  | 600,804 | 600,804 |  | 600,804 | 600,804
当期変動額合計 | － | － | － | － | 512,239 | 512,239 | － | 512,239 | 512,239
当期末残高 | 466,825 | 781,664 | 33,424 | 815,088 | 1,288,904 | 1,288,904 | △172,596 | 2,398,221 | 2,398,221

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

ａ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

ｂ．棚卸資産

・商品　　　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・販売用不動産　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～47年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

賞与引当金　　　　　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

株主優待引当金　　　　　　　　株主優待の利用による費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

貸倒引当金　　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引として、飲食店におけるサービスの提供及び不動産の販売を行っております。

飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。

不動産の販売における収益は、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引き渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引き渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額であり、取引の対価は履行義務を充足してから、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 1,822,890 | 1,260,339

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

なお、正味売却価額は、社外の不動産鑑定の専門家による評価又は近隣の取引事例等に基づき算定しております。

将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 2,191,452 | 3,860,846
無形固定資産 | 344,146 | 331,921
合計 | 2,535,599 | 4,192,768
減損損失 | 77,754 | 42,391

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。

なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 517,249 | 581,629

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。

繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
建物 | 4,779千円 | 4,434千円
借地権 | 207,246 | 198,059
計 | 212,025 | 202,493

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 124,911千円 170,358 | 91,578千円 78,780
計 | 295,270 | 170,358

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
当座貸越限度額の総額 | －千円 | 1,500,000千円
借入実行残高 | － | 866,484
差引額 | － | 633,515

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
短期金銭債権 | 19,922千円 | 29,877千円
長期金銭債権 | 208,297 | －
短期金銭債務 | 948,879 | 904,212

※４　有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
建物 | 110,256千円 | 200,256千円
工具、器具及び備品 | 12,039 | 12,039
計 | 122,296 | 212,296

※５　無形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
ソフトウェア | －千円 | 2,040千円

※６　保有目的の変更

当事業年度において、保有目的の変更により、販売用不動産1,165,825千円を有形固定資産の建物757,349千円、構築物89,119千円、土地311,285千円、工具、器具及び備品他8,070千円に、また有形固定資産のうち建物70,137千円、土地71,781千円を販売用不動産141,919千円に振り替えております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 16,510千円 | －千円
仕入高 | 44,234 | －
業務委託費 | 3,252,906 | 3,726,968
営業取引以外の取引高 | 2,307 | 15,214

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度95％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
人件費 | 615,008千円 | 680,302千円
地代家賃 | 1,206,188 | 1,327,743
消耗品費 | 477,134 | 514,203
業務委託費 | 3,312,796 | 3,784,046
減価償却費 | 326,881 | 400,513
貸倒引当金繰入額 | 42,187 | －
賞与引当金繰入額 | 560 | 3,015
株主優待引当金繰入額 | － | 34,566
水道光熱費 | 589,905 | 566,967

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
土地 | 3,223千円 | －千円
その他 | 1,135 | －
計 | 4,358 | －

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年７月31日）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式187,118千円、関係会社出資金170,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年７月31日）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式172,830千円、関係会社出資金170,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年７月31日） |  | 当事業年度 （2024年７月31日）
繰延税金資産 |  |  |
借地権償却超過額 | 34,648千円 |  | 39,888千円
資産除去債務 | 203,846 |  | 212,428
減価償却超過額 | 301,573 |  | 278,593
関係会社株式評価損 | 65,933 |  | 917
貸倒引当金 | 58,986 |  | －
株主優待引当金 | － |  | 10,570
税務上の繰越欠損金 | － |  | 79,451
その他 | 34,544 |  | 13,642
繰延税金資産小計 | 699,533 |  | 635,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △128,739 |  | △4,736
評価性引当額小計（注） | △128,739 |  | △4,736
繰延税金資産合計 | 570,793 |  | 630,755
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 53,544 |  | 49,125
繰延税金負債合計 | 53,544 |  | 49,125
繰延税金資産の純額 | 517,249 |  | 581,629

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2023年７月31日） |  | 当事業年度 （2024年７月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 法定実効税率 | 30.6％
| （調整） |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9
| 住民税均等割 | 0.9
| 子会社吸収合併による影響 | △24.5
| 抱合せ株式消滅差益 | △6.2
| その他 | 0.0
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.1

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 （千円） | 当　期 増加額 （千円） | 当　期 減少額 （千円） | 当　期 償却額 （千円） | 当期末 残　高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産 | 建物 | 1,043,638 | 1,458,016 | 185,638 (24,000) | 170,199 | 2,145,816 | 1,059,808
構築物 | 58,459 | 155,739 | － | 7,560 | 206,638 | 18,078
機械及び装置 | 0 | 6,218 | 0 (0) | 414 | 5,803 | 1,727
車両運搬具 | 35,942 | 41,316 | 559 | 19,558 | 57,140 | 106,257
工具、器具及び備品 | 478,607 | 336,704 | 18,983 （17,866) | 144,215 | 652,112 | 763,176
土地 | 488,058 | 315,019 | 71,781 | － | 731,296 | －
リース資産 | 25,357 | － | － | 17,623 | 7,734 | 616,654
建設仮勘定 | 61,389 | 51,431 | 58,517 | － | 54,304 | －
計 | 2,191,452 | 2,364,447 | 335,480 （41,866) | 359,572 | 3,860,846 | 2,565,702
無形 固定資産 | 借地権 | 329,558 | － | － | 17,134 | 312,423 | 130,439
ソフトウェア | 12,319 | 13,332 | 2,564 （524) | 6,905 | 16,181 | 37,674
その他 | 2,267 | 1,202 | － | 153 | 3,316 | 2,893
計 | 344,146 | 14,534 | 2,564 （524) | 24,193 | 331,921 | 171,007

（注）１．「当期減少額」欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

| 建　物 |
| ガーブ　グリーン　ウォーク | 213,552千円
| アオイ　ナポリ　ウミソバ | 111,677千円
| ガーブ　丸の内 | 50,699千円
| ガーブ　パブリック | 40,774千円
| 構築物 |
| ガーブ　グリーン　ウォーク | 39,681千円
| 工具、器具及び備品 |
| 絵画 | 35,747千円
| アオイ　ナポリ　ウミソバ | 27,584千円
| ノーストランク | 26,517千円
| ガーブ　グリーン　ウォーク | 23,675千円

| 販売用不動産から固定資産へ振替分 |
| 建　物 |
| トラットリア　アマランチャ | 293,596千円
| 土　地 |
| 兵庫県南あわじ市 | 118,340千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

| 固定資産から販売用不動産へ振替 |
| 建　物 |
| 神奈川県三浦市 | 70,137千円
| 土　地 |
| 神奈川県三浦市 | 71,781千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金（固定） | 192,892 | － | 192,892 | －
賞与引当金 | 560 | 935 | 560 | 935
株主優待引当金 | － | 34,566 | － | 34,566

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。