第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数

内容

普通株式

267,000株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、1単元の株式数は100株であります。

 (注)1 2024年10月7日(月)付の取締役会決議によります。

2 本募集とは別に、2024年10月7日(月)付の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式1,783,000株の一般募集(以下「一般募集」という。)を行いますが、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が当社株主である株式会社HUMO(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式267,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。

本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、SMBC日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。

SMBC日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、2024年10月18日(金)から2024年11月15日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

また、SMBC日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。

SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

SMBC日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、SMBC日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。

3 振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2【株式募集の方法及び条件】

(1)【募集の方法】

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

267,000株

314,363,130

157,181,565

一般募集

計(総発行株式)

267,000株

314,363,130

157,181,565

 (注)1 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連してSMBC日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。

割当予定先の氏名又は名称

SMBC日興証券株式会社

割当株数

267,000株

払込金額

314,363,130円

割当予定先の内容

所在地

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

代表者の役職氏名

取締役社長  吉岡 秀二

資本の額

1,350億円

事業の内容

金融商品取引業等

大株主

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100%

当社との関係

出資関係

当社が保有している割当予定先の株式の数

(2024年8月31日現在)

割当予定先が保有している当社の株式の数

(2024年8月31日現在)

600株

取引関係

一般募集の主幹事会社

人的関係

当該株券の保有に関する事項

2 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

3 発行価額の総額は、払込金額の総額であります。

4 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)から上記の増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。

 

(2)【募集の条件】

発行価格

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

1,177.39

588.695

100株

2024年11月18日(月)

該当事項はありません

2024年11月19日(火)

 (注)1 全株式をSMBC日興証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。

2 上記株式を割当てた者から申込みの行われなかった株式については失権となります。

3 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものとし、払込期日に後記払込取扱場所に発行価格を払込むものとします。

 

(3)【申込取扱場所】

店名

所在地

株式会社バルニバービ 大阪本部

大阪府大阪市西区南堀江一丁目14番26号 6F

 

(4)【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三菱UFJ銀行 難波支店

大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号

 

3【株式の引受け】

 該当事項はありません。

 

4【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

314,363,130

2,343,000

312,020,130

 (注)1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

2 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合、上記金額は、変更されることとなります。

 

(2)【手取金の使途】

 上記差引手取概算額上限312,020,130円(本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額)については、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額2,082,166,370円と合わせて、手取概算額合計上限2,394,186,500円について、中期経営計画「イノベーティブシナジー2029」の推進のため、2026年7月期までに1,400,000,000円をレストラン事業における新規出店に伴う設備投資関連費用に、2026年7月期までに994,186,500円をエステートビルドアップ事業における兵庫県南あわじ市で運営予定のホテルの土地・建物及び付帯設備の取得資金の一部及び今後開発を行う新規開発エリアの土地取得資金の一部として充当する予定であります。

 レストラン事業においては、2024年7月期は食材や光熱費の高騰により外食各社が値上げに動く中、重要なKPIとして原価率に焦点をあて店舗原価率の低下を実現しております。また売上の増加も伴ったことでレストランの店舗利益率が大幅に上昇しており、新規出店を加速させることは今後の収益の拡大に寄与すると見込んでおり、今般の資金使途として充当することといたしました。

 また、エステートビルドアップ事業(EB事業)においては、淡路島「Frogs FARM ATMOSPHERE」に関わる2023年度の年間売上は11億円超となり、訪問客数は推計で年間38万人を超えております。エリア活性化による周辺地価の上昇を背景に不動産の含み益が拡大しており、2024年3月には「KAMOME SLOW HOTEL」の土地を目標価格で売却しております。今後は南あわじの開発を加速させ、2025年7月期から本格的なエリア開発への移行を計画しております。また、今後、新規に開発していくエリアについて先行して土地を購入する必要があり、兵庫県南あわじ市で運営予定のホテルの土地・建物の取得資金の一部及び新規開発エリアの土地取得資金の一部として充当することといたしました。

 なお、設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 1 設備計画の変更」に記載のとおりであります。

 

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

 

第3【第三者割当の場合の特記事項】

 該当事項はありません。

 

第4【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

 該当事項はありません。

 

第三部【追完情報】

1 設備計画の変更

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第32期事業年度)「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」は、本有価証券届出書提出日(2024年10月7日)現在(ただし、投資予定金額の既支払額については2024年8月31日現在)、以下のとおりとなっています。

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

提出会社店舗

東京都千代田区

レストラン事業

店舗及び設備

51,700

89

自己資金及び借入金

2024年6月

2024年10月

(注2)

提出会社

出店予定3店舗

―(注1)

レストラン事業

店舗及び設備

520,000

増資資金、自己資金及び借入金

2024年10月

2026年2月

(注2)

提出会社

出店予定8店舗

未定

レストラン事業

店舗及び設備

1,040,000

増資資金、自己資金及び借入金

2025年1月

2026年6月

(注2)

提出会社店舗

兵庫県南あわじ市

EB事業

土地・店舗及び設備

1,400,000

29,438

増資資金、自己資金及び借入金

2025年2月

2026年3月

(注2)

提出会社

出店予定店舗

未定

EB事業

土地

150,000

増資資金、自己資金及び借入金

2024年10月

2025年2月

(注2)

 (注)1 所在地については施設運営会社又は不動産購入先との取決めにより非開示としております。

2 完成後の増加能力については、現時点において増加能力を見積もることが困難であるため、記載を省略しております。

 

2 臨時報告書の提出

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第32期事業年度)の提出日(2023年10月26日)以後、本有価証券届出書提出日(2024年10月7日)までの間において、次のとおり臨時報告書を提出しております。

 

1(2023年10月30日提出の臨時報告書)

 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生月日

2023年9月14日(取締役会決議日)

 

(2)当該事象の内容

 新型コロナウイルス感染症の影響が残り、継続的な利益確保が困難であると判断した3店舗について、連結及び個別決算において減損損失を特別損失として計上いたしました。

 

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

 当該事象の発生により、2023年7月期の連結決算において、減損損失77,754千円を特別損失として計上いたしました。また個別決算についても減損損失77,754千円を特別損失として計上いたしました。

 

2(2023年11月1日提出の臨時報告書)

 2023年10月25日開催の当社第32回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日

2023年10月25日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当財源の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金7円50銭 総額66,423,563円

ロ 剰余金の配当が効力を生じる日

2023年10月26日

 

第2号議案 取締役7名選任の件

佐藤裕久氏、安藤文豪氏、中島邦子氏、田中亮平氏、水澤完昭氏、山中哲男氏、宮下大輔氏を取締役に選任するものであります。

 

第3号議案 監査役3名選任の件

柴田政義氏、青木巌氏、佐藤亨樹氏を監査役に選任するものであります。

 

第4号議案 補欠監査役1名選任の件

齊藤圭太氏を補欠監査役に選任するものであります。

 

第5号議案 取締役の報酬額改定の件

取締役の報酬額を年額300百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内、また報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする)に改めるものであります。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

64,364

161

0

(注)1

可決 95.91

第2号議案

 

 

0

 

 

佐藤 裕久

60,628

3,897

0

 

可決 90.34

安藤 文豪

60,644

3,881

0

 

可決 90.36

中島 邦子

60,626

3,899

0

(注)2

可決 90.34

田中 亮平

60,634

3,891

0

可決 90.35

水澤 完昭

60,630

3,895

0

 

可決 90.34

山中 哲男

61,923

2,602

0

 

可決 92.27

宮下 大輔

61,923

2,602

0

 

可決 92.27

第3号議案

 

 

 

 

 

柴田 政義

64,222

303

0

(注)2

可決 95.69

青木 巌

61,888

2,637

0

可決 92.22

佐藤 亨樹

61,864

2,661

0

 

可決 92.18

第4号議案

61,989

2,536

0

(注)2

可決 92.37

第5号議案

64,074

451

0

(注)1

可決 95.47

 (注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

3(2024年9月13日提出の臨時報告書)

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日

2023年8月1日(吸収合併の効力発生日)

 

(2)当該事象の内容

 当社は2023年8月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社SUUM&Co.、株式会社BeONEpart、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより7社から受け入れた資産及び負債と、当社が所有していた7社の株式の帳簿価格との差額を、抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上いたしました。

 

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

 当該事象の発生により、2024年7月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益121百万円を特別利益に計上いたしました。

 なお、当該抱合せ株式消滅差益は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。

 

3 事業等のリスクについて

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第32期事業年度)及び四半期報告書(第33期事業年度第3四半期)(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年10月7日)までの間において変更及び追加すべき事項は生じておりません。

 なお、当該有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出書提出日(2024年10月7日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たな将来に関する事項もありません。また、有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

4 最近の業績の概要

(1)第33期連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 2024年9月13日付の取締役会で承認され、公表した第33期連結会計年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の連結財務諸表は以下のとおりであります。

 ただし、この連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないので、監査報告書は受領しておりません。

 なお、この連結財務諸表の金額については千円単位とし、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,585,482

1,851,757

売掛金

619,604

684,099

商品及び製品

166,025

172,884

原材料及び貯蔵品

33,080

33,560

販売用不動産

2,002,753

1,428,331

未収還付法人税等

194,510

34,044

未収消費税等

4,735

46,526

その他

238,917

219,144

流動資産合計

4,845,109

4,470,347

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,109,687

3,430,341

減価償却累計額

△1,005,459

△1,077,886

建物及び構築物(純額)

1,104,227

2,352,454

機械装置及び運搬具

127,528

170,929

減価償却累計額

△91,586

△107,984

機械装置及び運搬具(純額)

35,942

62,944

工具、器具及び備品

1,204,624

1,439,285

減価償却累計額

△717,738

△785,440

工具、器具及び備品(純額)

486,885

653,844

土地

488,058

731,296

リース資産

684,185

624,389

減価償却累計額

△658,827

△616,654

リース資産(純額)

25,357

7,734

建設仮勘定

61,631

54,304

有形固定資産合計

2,202,103

3,862,578

無形固定資産

 

 

借地権

329,558

312,423

その他

14,587

19,498

無形固定資産合計

344,146

331,921

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

173,450

171,008

差入保証金

676,206

704,319

繰延税金資産

551,447

594,016

その他

33,719

37,542

投資その他の資産合計

1,434,822

1,506,887

固定資産合計

3,981,072

5,701,388

資産合計

8,826,181

10,171,735

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

331,337

335,901

短期借入金

866,484

1年内返済予定の長期借入金

929,653

941,558

リース債務

37,231

14,773

未払金

627,602

672,519

未払法人税等

249,525

15,457

未払消費税等

193,006

163,206

契約負債

11,175

12,964

賞与引当金

4,370

6,932

株主優待引当金

34,566

資産除去債務

13,531

7,808

その他

169,218

494,587

流動負債合計

2,566,651

3,566,760

固定負債

 

 

長期借入金

2,505,613

2,386,071

リース債務

16,524

1,751

資産除去債務

658,932

686,855

繰延税金負債

1,583

その他

100,063

101,529

固定負債合計

3,282,718

3,176,207

負債合計

5,849,370

6,742,968

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

466,825

466,825

資本剰余金

815,088

815,088

利益剰余金

1,744,420

2,194,075

自己株式

△172,596

△172,596

株主資本合計

2,853,737

3,303,392

非支配株主持分

123,073

125,375

純資産合計

2,976,811

3,428,767

負債純資産合計

8,826,181

10,171,735

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

13,363,196

13,452,987

売上原価

3,767,187

3,544,343

売上総利益

9,596,009

9,908,643

販売費及び一般管理費

8,434,906

9,260,710

営業利益

1,161,103

647,933

営業外収益

 

 

受取利息

478

404

受取保険金

8,695

24,785

消費税差額

6,679

助成金収入

11,440

2,604

違約金収入

4,542

8,006

その他

8,882

11,897

営業外収益合計

40,719

47,698

営業外費用

 

 

支払利息

15,082

27,082

シンジケートローン手数料

57,229

2,333

支払手数料

5,000

持分法による投資損失

1,441

その他

30,858

12,810

営業外費用合計

103,170

48,667

経常利益

1,098,652

646,965

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,560

補助金収入

92,040

子会社清算益

24,464

特別利益合計

4,560

116,504

特別損失

 

 

減損損失

77,754

42,391

固定資産圧縮損

92,040

契約解約損

48,702

その他

3,204

2,175

特別損失合計

80,959

185,308

税金等調整前当期純利益

1,022,253

578,160

法人税、住民税及び事業税

226,909

81,792

法人税等調整額

119,691

△44,153

法人税等合計

346,600

37,639

当期純利益

675,652

540,521

非支配株主に帰属する当期純利益

2,193

2,301

親会社株主に帰属する当期純利益

673,459

538,220

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当期純利益

675,652

540,521

包括利益

675,652

540,521

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

673,459

538,220

非支配株主に係る包括利益

2,193

2,301

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

466,825

815,088

1,137,385

△172,596

2,246,701

120,880

2,367,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△66,423

 

△66,423

 

△66,423

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

673,459

 

673,459

 

673,459

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2,193

2,193

当期変動額合計

607,035

607,035

2,193

609,228

当期末残高

466,825

815,088

1,744,420

△172,596

2,853,737

123,073

2,976,811

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

466,825

815,088

1,744,420

△172,596

2,853,737

123,073

2,976,811

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△88,565

 

△88,565

 

△88,565

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

538,220

 

538,220

 

538,220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2,301

2,301

当期変動額合計

449,654

449,654

2,301

451,956

当期末残高

466,825

815,088

2,194,075

△172,596

3,303,392

125,375

3,428,767

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,022,253

578,160

減価償却費

371,542

437,277

減損損失

77,754

42,391

固定資産売却益

△4,560

持分法による投資損益(△は益)

1,441

固定資産圧縮損

92,040

受取利息及び受取配当金

△478

△404

子会社清算損益(△は益)

△24,464

支払利息

15,082

27,082

売上債権の増減額(△は増加)

△135,668

△64,494

棚卸資産の増減額(△は増加)

△20,397

△7,338

販売用不動産の増減額(△は増加)

△550,793

△500,858

仕入債務の増減額(△は減少)

58,532

4,564

未払金の増減額(△は減少)

15,834

44,917

未払費用の増減額(△は減少)

21,684

△797

預り金の増減額(△は減少)

13,792

△9,327

未払消費税等の増減額(△は減少)

90,736

△29,799

未収消費税等の増減額(△は増加)

55,807

△41,791

前受収益の増減額(△は減少)

△2,653

補助金収入

△92,040

助成金収入

△11,440

△2,604

株主優待引当金の増減額(△は減少)

34,566

その他

8,704

△1,859

小計

1,025,734

486,663

利息及び配当金の受取額

478

404

利息の支払額

△15,288

△27,971

補助金の受取額

60,000

92,040

助成金の受取額

15,998

2,604

法人税等の還付額

51,845

194,510

法人税等の支払額

△590,094

△323,576

営業活動によるキャッシュ・フロー

548,674

424,674

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

7,425

有形固定資産の取得による支出

△732,884

△760,493

有形固定資産の売却による収入

29,826

10,315

無形固定資産の取得による支出

△5,469

△14,534

差入保証金の回収による収入

6,563

15,486

差入保証金の差入による支出

△51,535

△43,219

関係会社出資金の払込による支出

△170,000

資産除去債務の履行による支出

△36,247

△11,575

子会社の清算による収入

25,464

その他

7,324

△12,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

△952,422

△784,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△59,793

△37,470

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,850,000

866,484

長期借入れによる収入

2,027,000

861,157

長期借入金の返済による支出

△794,249

△968,793

配当金の支払額

△66,423

△88,565

財務活動によるキャッシュ・フロー

△743,466

632,812

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,450

302

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,145,764

273,699

現金及び現金同等物の期首残高

2,681,246

1,535,482

現金及び現金同等物の期末残高

1,535,482

1,809,182

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(保有目的の変更)

 当連結会計年度において、保有目的の変更により、販売用不動産1,165,825千円を有形固定資産の建物及び構築物846,468千円、工具、器具及び備品他8,070千円、土地311,285千円に、また有形固定資産のうち建物及び構築物70,137千円、土地71,781千円を販売用不動産141,919千円に振り替えております。

 

(セグメント情報等の注記)

[セグメント情報]

1.報告セグメントの概要

当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

 

報告セグメント

事業内容

レストラン事業

飲食店の運営及びECサイトの運営事業

エステートビルドアップ事業

地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)1

 

レストラン事業

エステート

ビルドアップ

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

関東

5,306,042

1,393,300

6,699,342

6,699,342

関西

4,587,876

1,071,188

5,659,064

5,659,064

その他

768,939

109,268

878,207

878,207

顧客との契約から生じる収益

10,662,857

2,573,757

13,236,615

13,236,615

その他の収益

126,581

126,581

126,581

外部顧客への売上高

10,789,439

2,573,757

13,363,196

13,363,196

セグメント間の内部売上高

又は振替高

175,534

175,534

△175,534

10,964,973

2,573,757

13,538,731

△175,534

13,363,196

セグメント利益

55,343

1,105,759

1,161,103

1,161,103

セグメント資産

6,453,015

2,369,431

8,822,446

3,735

8,826,181

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

311,235

60,307

371,542

371,542

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

642,190

107,337

749,528

749,528

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)1

 

レストラン事業

エステート

ビルドアップ

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

関東

5,580,814

5,580,814

5,580,814

関西

5,207,348

1,323,561

6,530,910

6,530,910

その他

868,222

323,981

1,192,204

1,192,204

顧客との契約から生じる収益

11,656,385

1,647,543

13,303,929

13,303,929

その他の収益

149,058

149,058

149,058

外部顧客への売上高

11,805,443

1,647,543

13,452,987

13,452,987

セグメント間の内部売上高

又は振替高

263,887

263,887

△263,887

12,069,331

1,647,543

13,716,874

△263,887

13,452,987

セグメント利益

436,238

211,695

647,933

647,933

セグメント資産

7,253,914

2,898,683

10,152,598

19,137

10,171,735

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

340,139

97,138

437,277

437,277

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

1,094,524

1,255,378

2,349,902

2,349,902

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.エステートビルドアップ事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内、1,165,825千円は、保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ振替えております。

 

[関連情報]

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社LeTech

1,393,300

エステートビルドアップ事業

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レストラン事業

エステート

ビルドアップ

事業

全社・消去

合計

減損損失

77,754

77,754

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レストラン事業

エステート

ビルドアップ

事業

全社・消去

合計

減損損失

42,391

42,391

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

322.22円

372.99円

1株当たり当期純利益

76.04円

60.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

673,459

538,220

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

673,459

538,220

普通株式の期中平均株式数(株)

8,856,475

8,856,475

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

(2)第33期事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 2024年9月27日開催の監査役会に提出し、2024年9月27日開催の取締役会で承認された第33期事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の計算書類は以下のとおりであります。

 この計算書類は会社法の規定に基づいて作成されたものであり、金融商品取引法の規定に基づき提出される財務書類ではないため、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査はなされておりません。

 なお、この計算書類の金額については千円単位とし、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

貸借対照表

(2024年7月31日現在)

(単位:千円)

 

科目

金額

科目

金額

(資産の部)

 

(負債の部)

 

流動資産

3,461,105

流動負債

3,894,153

現金及び預金

997,438

買掛金

335,901

売掛金

683,439

短期借入金

1,361,311

商品

172,884

1年内返済予定の長期借入金

909,710

貯蔵品

33,560

リース債務

14,773

販売用不動産

1,260,339

未払金

781,331

前払費用

151,515

未払費用

38,018

未収還付法人税等

34,044

賞与引当金

935

未収消費税等

39,872

株主優待引当金

34,566

その他

88,011

資産除去債務

7,808

固定資産

5,850,066

その他

409,795

有形固定資産

3,860,846

固定負債

3,018,797

建物

2,145,816

長期借入金

2,228,661

構築物

206,638

リース債務

1,751

機械装置

5,803

資産除去債務

686,855

車両運搬具

57,140

その他

101,529

工具器具備品

652,112

負債合計

6,912,951

土地

731,296

(純資産の部)

 

リース資産

7,734

株主資本

2,398,221

建設仮勘定

54,304

資本金

466,825

無形固定資産

331,921

資本剰余金

815,088

借地権

312,423

資本準備金

781,664

ソフトウエア

16,181

その他資本剰余金

33,424

その他

3,316

利益剰余金

1,288,904

投資その他の資産

1,657,298

その他利益剰余金

1,288,904

投資有価証券

171,000

繰越利益剰余金

1,288,904

関係会社株式

172,830

自己株式

△172,596

長期未収入金

10,219

 

 

長期前払費用

5,816

 

 

差入保証金

704,319

 

 

繰延税金資産

581,629

 

 

その他

11,482

純資産合計

2,398,221

資産合計

9,311,172

負債純資産合計

9,311,172

 (注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

 

損益計算書

(2023年8月1日から

2024年7月31日まで)

(単位:千円)

 

科目

金額

売上高

 

13,456,940

売上原価

 

3,503,062

売上総利益

 

9,953,877

販売費及び一般管理費

 

9,419,850

営業利益

 

534,026

営業外収益

 

 

受取利息

399

 

受取保険金

23,829

 

為替差益

682

 

助成金収入

2,204

 

違約金収入

8,006

 

受取配当金

13,000

 

その他

10,011

58,134

営業外費用

 

 

支払利息

26,969

 

シンジケートローン手数料

2,333

 

支払手数料

5,000

 

その他

10,020

44,322

経常利益

 

547,837

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

121,146

 

子会社清算益

24,464

 

国庫補助金

92,040

237,650

特別損失

 

 

減損損失

42,391

 

固定資産圧縮損

92,040

 

契約解約損

48,702

 

その他

2,175

185,308

税引前当期純利益

 

600,179

法人税、住民税及び事業税

63,755

 

法人税等調整額

△64,379

△624

当期純利益

 

600,804

 (注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

 

株主資本等変動計算書

(2023年8月1日から

2024年7月31日まで)

(単位:千円)

 

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

466,825

781,664

33,424

815,088

776,664

776,664

△172,596

1,885,981

1,885,981

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△88,565

△88,565

 

△88,565

△88,565

当期純利益

 

 

 

 

600,804

600,804

 

600,804

600,804

事業年度中の変動額合計

512,239

512,239

512,239

512,239

当期末残高

466,825

781,664

33,424

815,088

1,288,904

1,288,904

△172,596

2,398,221

2,398,221

 (注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

 

第四部【組込情報】

 次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第32期)

自 2022年8月1日

至 2023年7月31日

2023年10月26日

近畿財務局長に提出

四半期報告書

事業年度

(第33期第3四半期)

自 2024年2月1日

至 2024年4月30日

2024年6月14日

近畿財務局長に提出

 なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

第六部【特別情報】

 該当事項はありません。