1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 2024年10月7日に提出した有価証券届出書、2024年10月16日に提出した有価証券届出書の訂正届出書及び2024年10月30日に提出した有価証券届出書の訂正届出書について、2024年10月31日付で臨時報告書を提出したことに伴い、当該臨時報告書の内容を追完情報に追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第三部 追完情報

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___罫で示してあります。

 

第三部【追完情報】

  (訂正前)

1 設備計画の変更

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第33期事業年度)「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年10月30日)現在(ただし、投資予定金額の既支払額については2024年8月31日現在)、以下のとおりとなっています。

<後略>

 

2 臨時報告書の提出

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第33期事業年度)の提出日(2024年10月30日)以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年10月30日)までの間において、臨時報告書を提出していません。

 

3 事業等のリスクについて

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第33期事業年度)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年10月30日)までの間において変更及び追加すべき事項は生じておりません。

 なお、当該有価証券報告書に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年10月30日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たな将来に関する事項もありません。また、有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

  (訂正後)

1 設備計画の変更

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第33期事業年度)「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年10月31日)現在(ただし、投資予定金額の既支払額については2024年8月31日現在)、以下のとおりとなっています。

<後略>

 

2 臨時報告書の提出

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第33期事業年度)の提出日(2024年10月30日)以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年10月31日)までの間において、次のとおり臨時報告書を提出しております。

 

1(2024年10月31日提出の臨時報告書)

 2024年10月29日開催の当社第33回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年10月29日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当財源の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金5円00銭 総額44,282,375円

ロ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年10月30日

 

第2号議案 定款一部変更の件

コーポレートガバナンスの一層の充実という観点から監査等委員会設置会社に移行いたしたく、定款の一部を変更するものであります。また、今後の事業内容の拡大等に対応するため、定款第2条(目的)に事業目的を追加するものであります。その他、上記の変更に伴う所要の変更及び軽微な文言の修正を行うものであります。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

佐藤裕久、安藤文豪、中島邦子、田中亮平、水澤完昭、宮下大輔を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。

 

第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

草鹿升、青木巌、山中哲男を監査等委員である取締役に選任するものであります。

 

第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

齊藤圭太を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。

 

第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額300,000千円以内(うち社外取締役分5,000千円以内)、また報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないとするものであります。

 

第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件

監査等委員である取締役の報酬額を年額40,000千円以内とするものであります。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

60,187

1,493

0

(注)1

可決 92.61

第2号議案

60,238

1,442

0

(注)2

可決 92.69

第3号議案

 

 

 

 

 

佐藤 裕久

59,515

2,165

0

 

可決 91.58

安藤 文豪

59,504

2,176

0

 

可決 91.56

中島 邦子

59,439

2,241

0

(注)3

可決 91.46

田中 亮平

59,494

2,186

0

 

可決 91.54

水澤 完昭

59,477

2,203

0

 

可決 91.52

宮下 大輔

59,419

2,261

0

 

可決 91.43

第4号議案

 

 

 

 

 

草鹿 升

59,404

2,276

0

(注)3

可決 91.41

青木 巌

59,353

2,327

0

可決 91.33

山中 哲男

59,423

2,257

0

 

可決 91.44

第5号議案

59,382

2,298

0

(注)3

可決 91.37

第6号議案

59,973

1,707

0

(注)1

可決 92.28

第7号議案

59,979

1,701

0

(注)1

可決 92.29

 (注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

3 事業等のリスクについて

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第33期事業年度)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年10月31日)までの間において変更及び追加すべき事項は生じておりません。

 なお、当該有価証券報告書に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年10月31日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たな将来に関する事項もありません。また、有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。