当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業として成長を遂げてまいりたいと考えております。その思いをもとに、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会を目指して、「食から始まる日本創再生」をＶＩＳＩＯＮにかかげ、「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目指しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、2029年７月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー 2029」を策定しておりましたが、事業環境の変化を反映し、「イノベーティブシナジー 2030」としてローリングしております。
レストラン事業につきましては、2025年７月期の既存店売上が計画を上回る進捗となりました。食材価格の高騰や賃上げの影響が続くなか、各店舗でのきめ細やかな施策の推進により、年間の店舗原価率および店舗人件費率は、計画並びに前年度と同水準を維持することができました。一方で、光熱費の値上げや猛暑による電力使用量の増加に加え、決済手数料・予約手数料・モバイルオーダーシステム等の関連費用が増加したことにより、諸経費全体が増加し、営業利益を圧迫いたしました。2025年７月期の新規出店につきましては、当初６店舗を計画しておりましたが、最終的に４店舗の出店にとどまりました。「＆Ｏｖｏ」による出店の成功事例を踏まえ、大規模店中心の出店方針を見直し、居抜き物件を活用した中規模店舗など、より収益性を重視した出店へと転換しております。2026年７月期は、厳選した出店による高収益化を推進し、安定的な成長の実現を目指してまいります。
エステートビルドアップ事業（EB事業）では、2019年4月に始動した淡路島北西エリアにおける「食」を通じた地方創生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」をさらに拡張しています。淡路島南エリアにおいては、瀬戸内海を眼下に望む総面積約2,000㎡のゆったりとした敷地において、2024年7月にはレストラン「ＴＲＡＴＴＯＲＩＡ ａｍａｒａｎｃｉａ」を開業し、2025年４月にはコテージ「ａｍａｒａｎｃｉａ ｃｏｔｔａｇｅ ｈｕｇｇｉｎｇ ｎａｔｕｒｅ ｈｏｕｓｅ」をオープンいたしました。これにより、淡路島における環境整備が進み、新たな観光エリアとしての基盤が整いつつあります。さらに、エリアのランドマークとなる新たなホテルについても、2026年秋の開業に向けて順調に開発を推進しております。
出雲エリアの「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」では、株式会社ＳＢＩホールディングスとともに第2次開発を検討しており、今後はホテルの開業やパーキングの整備、駐車場の緑地化、海岸整備などを通じてエリアのさらなる活性化を図ってまいります。加えて、将来的な住宅事業も視野に入れ、住宅エリアの整備やプロトタイプの開発にも取り組む予定です。
その他のエリアとして、新たに愛媛県伊予市へ進出することを決定いたしました。開業は2028年秋を予定しております。人と食とのつながりをテーマに、地域と調和した滞在型観光拠点の創出を目指します。
当社グループの中長期的な会社の経営戦略としては、以下の点を重点的に行ってまいります。
① 基本戦略
イノベーティブシナジー戦略の推進
レストラン事業 出店エリアを厳選した出店（年間６～８店舗以上）
ＥＢ事業 淡路島北西海岸及び出雲以外のエリアにおける開業（３ヵ所）、出雲２次開発
② 重点課題
イノベーティブシナジー戦略推進に関する課題
・既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進
・新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発
・投資スキームの更なる進化と深化（多彩なファイナンススキーム、多くの外部企業とのアライア
ンス強化）
組織課題
・運営子会社の経営能力の向上及び成長促進
・ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト
・運営子会社を含めたガバナンス体制強化、リスク管理機能の強化
(3）経営環境と対処すべき課題
① 既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進
当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。レストラン事業よりも大規模な人流の創出を行うことが必要であり、マーケティング戦略の高度化、地域の皆様との協業、旅行会社や外部企業との連携、新たなコンテンツの開発など、様々な角度から徹底的に検討し迅速に実施していくことでプロジェクトの更なる高収益化を目指してまいります。
また、エステートビルドアップ事業では、本来の価値が見過ごされているエリアの不動産開発を行い、食を通じて活性化した不動産の流動化を促進し、新たな収益の創出を目指しています。今後も活性化させたエリアにおける所有不動産の売却を行うことで、新たな収益を実現していくとともに、エステートビルドアップ事業における不動産販売実績を積み上げることで、今後開発していく新たな開発エリアへの投資を呼び込んでまいります。2025年３月にはＮＥＣキャピタルソリューション株式会社との共同出資により2021年３月に設立した不動産ＳＰＣ（特別目的会社）である株式会社エナビードゥーエを買収し家賃が減少したことにより、エリア利益が大幅に増加する見込みです。また2025年７月期に販売した同エリアの不動産は簿価の数倍での売却となり、エリアの含み益は増加を続けております。
② 新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発
今後の出店及びエリア開発を見据えると同時に、多くのプロジェクトが進行することが予想されます。人材採用及び育成に関しましては、2024年８月より人事総務部を人事総務本部に再編し、新たに人事部を設立いたしました。これにより、運営会社の人材教育と採用手法の高度化、フィロソフィのボトムアップによる伝播の仕組みを構築し、店舗の開発と運営を担う人材を多数輩出する基盤を構築しています。また魅力あるコンテンツの開発については2025年８月１日、エリア開発、新規事業における事業プロデュース、マーケティング、企画、デザインを推進するため、当社100％子会社である株式会社ＢＡＬＮＩＢＡＲＢＩ Ｒｏｏｔｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ（以下ＢＲＣという。）にてエリア開発における様々な企画、プロモーションを推進しております。今後、ＢＲＣが当社のエンジンとして魅力あるコンテンツを生み出してくことが期待されています。
③ 投資スキームの更なる進化と深化
淡路島西海岸においては、淡路島のエリア不動産開発を目的に、開発資金拠出を企図しＮＥＣキャピタルソリューション株式会社と不動産ＳＰＣを設立し、地域活性化のノウハウを活かした金融面からのサポートをもらいながら連携してきました。また、当社はＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携は解消いたしましたが、引き続き島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」で協業を続けてまいります。2025年7月期には外部より専門家を招聘し、新たなファイナンススキームを構築しております。
④ 運営子会社の経営能力の向上及び成長推進
多くのプロジェクトが進行する中、その運営を行う子会社の経営能力はますます重要となります。2023年８月１日には運営子会社５社を当社に吸収合併し、グループ全体の運営体制を強化いたしました。今後は店舗運営子会社制度を更に強化し、人材の育成やオペレーション能力向上などを図ってまいります。現在、運営子会社の経営幹部が自社の店舗運営の課題や人材育成の状況を分析し、経営方針や戦略を策定することで各社独自の事業推進を開始しております。2025年７月期には営業推進の会議体を一新し、子会社役員間での議論の活性化を図ることで、より有効な施策を実現する体制を構築いたしました。また子会社代表者が経営育成セミナーやマーケティング、ブランディング等のビジネスセミナーを積極的に受講しており、経営能力の向上に努めております。
⑤ ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト
今後多くの新規出店や店舗数の拡大が見込まれる中、本部の人員増員を伴わずに業務を遂行していく必要があります。現在、人事総務部門、経理部門でＩＴの導入を進めておりますが、今後はこれを更に加速させ、営業部門や企画部門に展開することで、全社的な省力化を推進していきます。またそこで削減された工数を企業成長に必要な業務や、戦略立案・遂行に関わる業務に引き当てていくことでより付加価値の高い業務の執行を目指しております。
2025年7月期はＩＴ・ＡＩ活用のための専門部署を設置するとともに、本部スタッフが研修を受講しております。また、専門家からのアドバイスを受けながら本部における効率化の計画を立案中です。その他マーケティング分野においては、パートナーとの連携によりＩＴ・ＡＩを活用したプロモーションを開始しております。
⑥ 運営子会社を含めたガバナンス体制とリスク管理機能の強化
今後の事業の成長のためには運営子会社の位置付けが非常に重要となりますが、現在、運営子会社を含めたガバナンス体制を強化するため運営子会社経営幹部向けの勉強会を実施し、ガバナンス体制の強化を図っております。また不動産関連の事業の拡大により、不動産の市場価格、金利の上昇など、レストラン事業とは違ったリスクが発生しております。ガバナンス体制を強化するとともにリスク管理を徹底し、投資意思決定時のリスク分析や事業への影響分析などを適宜行うことでリスクへの対応力を強化しております。2024年10月より監査等委員会設置会社に移行したこと、内部統制・監査室の人員体制が強化されたことで内部統制やリスク管理への意識が格段に高まっております。現在、内部監査士を育成しており、各運営子会社にも内部監査人を配置していく方針であり、グループ全体でガバナンス体制を強化しております。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。
当社は「食から始まる日本創再生」をＶＩＳＩＯＮに掲げ、地方創生を目指して事業活動を行っております。私たちは「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様と一緒に取り組んでまいります。
(1）ガバナンス
当社はサステナビリティ委員会がサステナビリティ関連（気候変動、人的資本を含む）のリスク及び機会を分析し、推進体制の構築・整備及び目標の策定と進捗管理を行っております。サステナビリティ委員会は取締役会に対して重要事項の上程及び報告を実施し、取締役会の監督・指示を受けながらサステナビリティの推進を行っております。またサステナビリティ関連（気候変動、人的資本を含む）のリスクについては一部、リスク管理委員会でも発生可能性と影響度を分析し、取締役会に報告することで監視を強化しております。
サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会の構成については「
(2）戦略
ＥＳＧに関わる課題を抽出し、当社にとっての影響度及びステークホルダーにとっての重要度の観点より、当社のマテリアリティを特定いたしました。
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区分 |
マテリアリティ |
施策 |
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環境 |
気候変動への対応 |
・店舗でのエネルギー、廃棄物、仕入管理の強化 ・再生可能エネルギーシステムの導入 |
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資源循環の推進 |
・店舗でのプラスチック製品の削減 ・店舗での備品・什器のリユース製品の活用 |
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社会 |
「食」を起点とした社会課題への取り組み |
・地方創生への取り組み強化 ・豊かな食生活とライフスタイルの提案 |
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従業員とのエンゲージメント強化 |
・スタッフの自己実現への支援 ・地方での採用及び都市部と地方での柔軟な働き方の推進 |
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ガバナンス |
リスク管理の強化 |
・EB事業での不動産にかかるリスク管理強化 |
気候変動におきましてはシナリオ分析において産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が４℃上昇するシナリオと、上昇を1.5℃に抑える1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。
移行リスクでは炭素税の引き上げによる税負担の増加、食材・輸送費・エネルギーコストの増加が大きなリスクとして挙げられますが、引き続き、その近隣地域の食材の有効活用を推進することで仕入コストの上昇を抑えることや店舗別のエネルギー管理を強化することで光熱費の上昇に備えてまいります。
物理リスクでは長期的に平均気温の上昇や降水・気象パターンの変化、異常気象の激甚化により農作物の価格高騰や品質低下、来店者数が減少する可能性がありますが、気候や食材にあわせた柔軟なメニューの開発を進めることで対応していけると考えております。
エステートビルドアップ事業ではエリア開発における再生可能エネルギーの導入や地産地消型のエネルギーシステムの構築など、そのエリアの環境面や防災面での提案を行うことでよりその地域への貢献を進めてまいります。また地域の農家、畜産業者、漁業関係者の皆様との連携により地域の食材の活用を進めることで品質のよい食材を安定的に仕入れることを行い、更には当社自ら地域での農業に取り組んでいくことで、従業員や地域の皆様と「環境と食」の問題を考えてまいります。
人材の育成方針につきましては、当社は「食べる、食べていただく仕事を通してなりたい自分になる」という理念のもと、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。従業員一人ひとりが成長し、その成果を事業に還元することで、企業全体の持続的成長を実現します。2025年７月期の取り組みとしては、当年度よりサーベイを導入し、年に２回、従業員の働きがいを定量的に把握しております。初回はベースラインとして分析のみ実施いたしましたが、次年度以降では取得したデータを元に人材の育成計画、研修内容を検証してまいります。また、人材育成のための研修を充実させ、オンボーディング研修、責任者研修、新卒研修の強化を図りました。オンボーディング研修では、入社初期に理念・業務・キャリアを包括的に理解できるプログラムを導入し、早期離職率の改善につなげることができております。責任者研修では、新たに責任者となったスタッフを対象に、労務・コンプライアンス・ガバナンスを重点テーマに研修を実施いたしました。当年度は新任店長・シェフ合わせて33名が受講し、店舗運営のガバナンス強化に寄与しております。新卒研修につきましては、入社後のキャリア支援を目的に、キャリア面談・１on１を制度化し、新卒対象の研修を再構築いたしました。新卒社員の定着支援とキャリア形成支援に寄与することができ定着率の向上に役立っております。
社内環境整備に関する方針につきましては、店舗において、来店いただいたお客様へ十分なサービスを提供し続けるためには従業員の健康が第一であるという考えより、健康診断の内容の充実、毎日の衛生管理の強化、自身の健康への取り組みの推進を行っております。グループ会社を含めた健康経営を推進することで、従業員が生き生きと活躍できる職場環境を整備してまいります。
(3）リスク管理
サステナビリティ関連（気候変動、人的資本を含む）のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が当社に関連する社会のメガトレンド別のリスク及び機会を抽出・分析することで、当社にとって重要なリスク及び機会の認識を行っております。重要なリスク及び機会は取締役会に報告され、事業戦略立案において考慮されております。
また、サステナビリティ関連（気候変動、人的資本を含む）のリスクについてはリスク管理委員会でリストアップされ、発生の可能性と発生した場合の影響度を分析し、リスクに対する監視を強化しております。
(4）指標及び目標
環境・社会課題を解決するための取り組みとしては、中期経営計画及び「エコ・ファーストの約束」により指標や目標を設定、進捗管理し、実効性が向上する施策を推進しています。特定したリスクや機会に関して、リスク低減あるいは機会獲得の進捗を評価するために、指標を設定し定期的にモニタリングしています。
（重要な指標及び目標：廃棄物の排出量削減）
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テーマ |
指標と目標 |
実績（2024年７月期） |
実績（2025年７月期） |
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生ごみ排出量の削減 |
基幹店舗に順次生ごみ処理機を導入 |
関東：両国テラス 関西：ＧＡＲＢ ｗｅｅｋｓ 淡路島、出雲 |
関東：両国テラス 関西：ＧＡＲＢ ｗｅｅｋｓ 淡路島、出雲 |
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東京20t、大阪10t、淡路島18t、年間合計48tの削減を達成 |
目標は概ね達成 |
目標は概ね達成 |
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割り箸等の有料化 |
テイクアウト商品販売時において、割り箸・プラスチック製のスプーン・フォークの無料提供を廃止 |
実施完了 |
実施完了 |
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石油系プラスチックからの脱却 |
2026年までに全店舗を対象として、石油系プラスチック素材のストロー使用をゼロにする |
75％程度の達成率 |
80％程度の達成率 |
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スタッフの環境保全への意識向上 |
2022年7月までに、オフィス内でのペットボトル使用を原則禁止とする |
実施完了 |
実施完了 |
自社の事業活動で排出するＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２）を算定いたしました。今後はＧＨＧ排出量を削減する取り組みを推進していきます。2030年には2021年を基準として42％の削減、2050年には排出量実質ゼロを目指し、エネルギーの効率的な使用や太陽光発電設備の導入を進めてまいります。
Ｓｃｏｐｅ３については現在算定中ですが、主に輸送や廃棄物、仕入食材にかかるＧＨＧ排出量を把握し、スタッフ一人ひとりが意識を高めることにより、通常のオペレーションの中でＧＨＧ排出量を削減してまいります。
ＧＨＧ排出量（単位ｔ－ＣＯ２）
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2022年７月期 |
2023年７月期 |
2024年７月期 |
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Ｓｃｏｐｅ１ |
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Ｓｃｏｐｅ２ |
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※2025年７月期は算定中です。
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
実績（2025年7月期） |
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出席率 |
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月 |
月 |
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出席率 |
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 出店計画について
当社グループでは、新規出店を行うために１年以上の期間を要することもあり、当社グループの年度予算は出店計画を踏まえて作成されております。そのため、新規出店が予定どおり行われない場合もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店が多く重なる場合、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生するため、短期的な損失が計上される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行っております。
また出店コストに関しましても、新規プロジェクト並びに新規出店に対して、適時検討を行い、適正なコストを目指しております。
(2) 店舗コンセプトについて
当社グループが運営する店舗は、短期的な流行に左右されず、周囲の良好な環境、デザインされた空間、リーズナブルな価格設定により、顧客ニーズの獲得に努めておりますが、今後の景況感、市況動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化等により、当社グループが展開する店舗のコンセプト、価格帯、料理、サービス等が受け入れられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、出店検討を行う時点より、周辺マーケットの調査、当社の類似環境店舗における顧客ニーズ、これまでのノウハウなどを統括し、店舗コンセプトの策定を行っております。
(3) 季節変動及び天候の影響について
当社グループの運営する店舗の大半は、周囲の環境との一体化を図るデザインをしているので、天候の影響を受けやすく、特にテラス席の稼働状況が店舗収益に大きな影響を与えます。当社グループといたしましては、テラス席の稼働日数を増加させるため、雨除けや冷暖房設備の工夫などのノウハウを構築しておりますが、極寒期である１月から２月の店舗収益は大幅に減少する傾向にあり、また最近では猛暑の影響が大きくなったことで７月から９月についても季節変動及び天候が当社グループの業績に影響を及ぼしております。
このため、当社グループでは、継続的により快適なテラス利用の企画開発及び、天候や季節変動に伴う来客予測に基づく仕入や人件費コントロールを行っております。
(4) 競合について
レストラン業界は厳しい競合状態が続いており、顧客からの支持を得られないレストランは継続的な経営が困難な状況となることがあります。当社グループでは、「ガーブ」「グッドモーニングカフェ」などの同一ブランドを使用している店舗であっても、その周辺環境などを考慮し、店舗ごとにプランニングを行うことでチェーン店にはない魅力のある店舗づくりにより顧客満足度の向上を図っておりますが、さらに競合状態が激化し、当社グループのレストランの魅力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、店舗ごとにプランニングされたチェーン店にはない魅力ある店舗運営に関するノウハウの蓄積を継続して行うことで、顧客満足度の高いレストランの運営に努めております。
(5) 海外飲食企業とのライセンス契約について
当社グループでは、海外飲食企業とのライセンス契約に基づく店舗運営を行っておりますが、ライセンス契約が更新されない場合、事業の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、ライセンス先との情報交換を適宜行うことで、友好な関係の維持に努めております。
(6) 不動産賃貸借契約について
当社グループの店舗は、不動産賃貸借契約に基づき運営を行っておりますが、店舗家賃の高騰リスク、定期借家契約に基づく解約リスク、賃貸人の経営状況悪化等に伴う差入保証金返還リスク等のリスクが内在しており、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、該当するリスクのある店舗につきましては、土地・建物・借地権の取得など、その不動産を保有することで店舗運営の安定化による収益の確保に加え、不動産価値の上昇による財務体質の改善に努めております。
(7) 商標管理について
当社グループが展開する店舗ブランドにつきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループの関連部署において適宜調査を行った上で商標登録を行っております。
(8) エネルギー価格の高騰について
当社グループは主となるレストランの出店に加え、自社商品の製造を行う工場や自社農園等を展開しておりますが、昨今の石炭・液化天然ガスの需要の高まりによる電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰等が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼしております。
このため、当社グループでは店舗損益管理の高度化を図ると共に、電気に関する調達先や契約方法の見直しを推進するとともに店舗における太陽光発電パネルの設置や再生可能エネルギーの利用推進を検討しております。
(9) 食材の調達及び安全性について
当社グループにおきましては、特定の食材に依存している事実はありませんが、食材に関わる安全性の問題や原材料価格の高騰等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する食材について、食中毒、異物混入など安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは原材料の複数の仕入ルートの確保及び、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生検査の実施、食品衛生管理者の設置、従業員の健康状態の確認や手洗い・消毒の励行などにより、安全な商品を提供するための衛生管理を徹底しております。
(10) 人材の確保及び育成について
当社グループの成長の源泉は、スタッフのモチベーションの向上とそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣の育成にあるものと認識しております。当社グループでは、デザイン性、ファッション性に優れた店舗展開とマニュアルによらないスタッフの創意工夫に基づいた店舗運営方針により、十分な採用力を有していると認識しておりますが、リーダーとなる幹部スタッフの育成の遅延や何らかの理由によるレピュテーションの低下により、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。
(11) 自然災害について
当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、お客様に近い店舗運営子会社の経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、災害発生の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。
（12) 新型コロナウイルスなどの感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症などの感染が再び拡大した場合、個人消費の低迷や警戒心による来客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言などに応じた臨時休業や営業時間の短縮等の実施を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の体制強化に努めております。
また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発にも取り組み収益力の向上に努めてまいります。
(13) 減損損失について
当社グループが保有している固定資産について、市場価格の著しい下落、予期しない環境の変化や競争の激化による店舗収益の低下等により、減損損失の兆候を認識し減損損失を計上するリスクがあり、これらの資産について減損損失の認識が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行っております。
(14) 金利の動向について
当社グループでは、周囲の環境デザインへの取り込みや商業施設等との賃貸契約の条件交渉により、初期投資を軽減させ、財務健全性の確保を目指しております。現在のところ、当面のレストラン出店資金を公募増資等で調達いたしましたが、今後の出店やエリア開発等に伴う資金調達については、経済情勢や金利動向、財務バランスを勘案し、金融機関からの借入も行う予定としております。またエリア開発においてファンドを活用する予定もあることから、借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績、財務健全性に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループの関連部署において、より有利な資金調達方法や金利の動向について継続的な情報収集を行っていくとともに取引金融機関を拡大し、より有利な条件で借入できる体制を構築しております。
(15) 法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、労働基準法、消防法、個人情報保護法などレストランの営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法的規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動及びレピュテ―ションに影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループの関連部署において法的規制について継続的な情報収集を行っております。
(16) アルバイト就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社グループでは、各店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めております。
(17) 経営陣への依存について
当社グループの経営方針及び事業戦略は、現経営陣にその大半を依存しており、現経営陣が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合、店舗運営については店舗運営子会社及び事業子会社に権限を移譲しているため、短期的には事業運営への支障は少ないものの、中長期的な当社グループの成長に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。
(18) 不動産開発のリスクについて
当社グループでは、用地取得、開発、建設等の各段階において投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。特にエステートビルドアップ事業におけるエリア開発に要する期間及び投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、その他予期し得ない問題等、多くの要因により影響を受け、コストの増加、開発スケジュールの遅延等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価が影響を受ける可能性があります。
このため、不動産取得におきましては適切な計画立案・推進および施工管理を行うと共に、不動産価値向上を目的としたアライアンスによるファイナンススキームとして、アライアンス先が設立する不動産ＳＰＣ（特別目的会社）を活用したスキームを主としております。なお比較的小さな規模の案件の場合、土地のみならず建物についても自己資金で取得する場合もありますが、物件売却後も施設の運営は当社が実施することで店舗の空気感を崩すことなく継続することが可能です。
(19) 資産価値変動リスクについて
当社グループは、エステートビルドアップ事業に関連して、有形・無形固定資産及び販売用不動産等の棚卸資産を多く保有しております。当該資産については、開発の遅延等による保有期間の長期化によりマーケット価格の変動に影響を受けたり、投資家の要求する不動産の投資期待利回りの上昇等により、資産価値の変動リスクを負うことがあります。また、市場金利の上昇により、所有する資産価値が低下する可能性があります。
このため、当社グループは、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに商品企画やサービスの向上等を通じた市場競争力の強化により、資産価値変動リスクの軽減に努めております。
(20) 人件費・経費の高騰リスクについて
レストラン事業につきましては人件費と経費がそれぞれ売上の約30％を占めております。人件費につきましては社会的な賃上の要請や最低賃金の上昇など人件費上昇圧力が強まっており、諸経費につきましては現金決済からカード、電子マネー、ＱＲコード決済等への移行による決済手数料の増加や予約サイトの利用料、システム利用手数料等が増加することで店舗損益に影響が出ております。
このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行うとともに、賞与枠の拡大や人事制度導入による従業員のモチベーション向上、モバイルオーダーシステムなどを活用した生産性の向上を図る取り組みや、ＳＮＳを活用したマーケティングの取り組み、会員制アプリ開発の検討など、効率化を図りつつ収益を拡大させる取り組みを実施しております。
(21) サステナビリティへの取り組み
当社グループは、2021年２月17日に環境省より「エコ・ファースト企業」に認定されております。また持続可能な循環型社会の実現に向けた最大のマテリアリティは「食を起点とした社会課題解決への取り組み」だと考えております。中でも、地方創生への取り組みを最重要課題と捉えており、地方の活性化や住みやすい街づくりへ貢献してまいります。また地方で大規模なエリア開発を行うことで地球温暖化防止に向けた気候変動の取り組み、資源循環や生態系保全への取り組みを推進しやすいフィールドを拡大しております。
また2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ専門部署（サステナビリティ推進課）を発足し、サステナビリティへの取り組みを強化するとともに、全社の取り組みに関して監督及び経営層への報告のサイクルを進めてまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の活性化に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安、物流費の上昇、海外経済の減速懸念などが企業活動に圧力をかけ、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、訪日観光客の増加や大型連休による需要拡大を背景に売上高は増加傾向にあるものの、円安や仕入価格の高止まり、働き手の不足やそれに起因する人件費の上昇等により厳しい状況が続いております。加えて、物価上昇から消費者の節約志向が強まり、価格転嫁の難しさが一層顕著になっています。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。
レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指し、既存店の再構築を進めております。店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどにより、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべくグループ一丸となって取り組みを行っております。また、行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあり、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおり、さらには都心部や季節変動の高いエリアの店舗から期間限定で出向くことのできる新たな働き方のモデルケースとして、冬季期間限定出店も実施しております。これにより、柔軟で効率的な事業運営を実現し、社員のライフスタイルにも対応した働き方を支援しております。
エステートビルドアップ事業においては、淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在、約20施設を展開しております。廃校をリノベーションした「ＳＡＫＩＡ」におきましては、地域交流の場を提供すると共に、中長期滞在に向けたワーキングスペース機能や宿泊機能等を併設した「ＳＡＫＩＡ ＳＴＡＹ」も順調に稼働しております。また、淡路島南岸におけるプロジェクトは、2024年７月に開業したレストランを核に、2025年４月には５棟のコテージホテルをオープン、また、同エリアにおいて新たなホテルの開業に向けて準備中です。淡路島に新たな観光客を呼び込む拠点としての役割を果たすと共に、地域全体の魅力を発信し、エリアの活性化に寄与することを目指してまいります。また、2023年に開業いたしました島根県出雲市西海岸における観光、二拠点ライフ、移住を見据えた地方創再生プロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」につきましては、レストラン、宿泊施設の運営を強化すると共に、パーキングエリアを活用したアウトドアスタイルのウェディングプランの構築など様々な施策に取り組んでおります。現在、開発エリアを拡大するための準備を実施しておりますが、より多様な施設やサービスを提供できるよう、自治体や地域企業と連携しながら地方創生の取り組みを推進いたします。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーションにおいて２店舗をオープン、１店舗をクローズ、不動産デベロッパーにおいて３店舗をオープン、大学・その他において期間限定店舗３店舗をオープン、期間限定店舗を３店舗クローズ、エステートビルドアップ事業において２店舗をオープンし、当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は102店舗となっております。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,365,116千円増加し、13,536,851千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ722,407千円増加し、7,465,376千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,642,708千円増加し、6,071,475千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は14,336,766千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は638,671千円（前年同期比1.4％減）、経常利益は621,890千円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は428,817千円（前年同期比20.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(ａ）レストラン事業
店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、安心安全なテラスの活用や、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は13,032,361千円（前年同期比8.0％増）となり、セグメント利益は545,885千円（前年同期比25.1％増）となりました。
ⅰ バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また、引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2024年９月には、京都市中京区の京町屋をリノベーションした「ＢＯＮＳＡＩ1877」をオープン、10月には更なるブランド力の向上と新しい顧客層の開拓を目的に、東京都新宿区の「本家かのや」をダブルネーム業態の「十割そば 否否五杯と本家かのや」としてリニューアルオープンしております。
この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区18店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計27店舗となり、当連結会計年度における売上高は3,482,849千円（前年同期比2.1％減）となりました
ⅱ 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2024年10月には当社初となるスポーツバーとして東京都千代田区に「ＧＡＲＢ Ｃｈｅｅｒｓ ＯＴＥＭＡＣＨＩ」をオープン、2025年４月には東京都中央区の築地本願寺前に「＆Ｏｖｏ」をオープン、2025年６月には北海道北広島市に「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 北海道」をオープンし、北海道初出店を果たしております。
この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関西地区15店舗、その他地域３店舗の計38店舗となり、当連結会計年度における売上高は6,149,054千円（前年同期比11.2％増）となりました。
ⅲ 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区13店舗、その他地域１店舗の計14店舗となり、当連結会計年度における売上高は2,352,507千円（前年同期比10.6％増）となりました。
ⅳ 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2024年12月には冬季期間限定店舗として新潟県魚沼郡のかぐらスキー場に「ぶなキッチン」、「スープステーション田代」をオープンし2025年５月にクローズ、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートに「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープンし2025年３月にクローズ、北海道富良野市の富良野スキー場に「レストラン ダウンヒル」をオープンし2025年５月にクローズしております。
この結果、当連結会計年度末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区３店舗の計４店舗となり、当連結会計年度における売上高396,932千円（前年同期比14.3％増）となりました。
ⅴ その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。
この結果、当連結会計年度における売上高は341,914千円（前年同期比40.2％増）となりました。
(ｂ）エステートビルドアップ事業
当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきましては2024年８月には業務移管を受け、兵庫県淡路市におきまして６棟のヴィラ「Ｌａｚｙ Ｉｎｎ．」をオープン、兵庫県南あわじ市におきましては、2025年４月に５棟のコテージホテル「ａｍａｒａｎｃｉａ ｃｏｔｔａｇｅ ｈｕｇｇｉｎｇ ｎａｔｕｒｅ ｈｏｕｓｅ」をオープンしております。
この結果、当連結会計年度末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区15店舗、その他地域４店舗の計19店舗となり、当連結会計年度における売上高は1,613,508千円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント利益は92,785千円（前年同期比56.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,542,330千円増加し、3,351,512千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,120,373千円（前年同期は424,674千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益615,830千円、減価償却費560,693千円及び売上債権の増加122,707千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,807,346千円（前年同期は784,089千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,886,967千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,230,565千円（前年同期は632,812千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金による純減額1,178,900千円、長期借入れによる収入3,190,988千円及び長期借入金の返済による支出1,959,121千円、株式の発行による収入2,282,370千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第34期連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
レストラン事業 |
3,283,302 |
107.9 |
|
バッドロケーション |
928,227 |
100.4 |
|
不動産デベロッパー |
1,615,291 |
111.6 |
|
行政・公共機関 |
616,821 |
111.4 |
|
大学・その他 |
103,417 |
104.8 |
|
その他の事業 |
19,544 |
106.9 |
|
エステートビルドアップ事業 |
296,261 |
98.9 |
|
合計 |
3,579,564 |
107.1 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第34期連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
レストラン事業 |
12,723,258 |
107.8 |
|
バッドロケーション |
3,482,849 |
97.9 |
|
不動産デベロッパー |
6,149,054 |
111.2 |
|
行政・公共機関 |
2,352,507 |
110.6 |
|
大学・その他 |
396,932 |
114.3 |
|
その他の事業 |
341,914 |
140.2 |
|
エステートビルドアップ事業 |
1,613,508 |
97.9 |
|
合計 |
14,336,766 |
106.6 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(ａ）財政状態
(資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は7,065,119千円となり、前連結会計年度末と比べ2,594,771千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,542,330千円増加、販売用不動産が788,838千円増加したことによるものであります。固定資産は6,458,258千円となり、前連結会計年度末と比べ756,870千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が298,669千円、土地が433,061千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は13,536,851千円となり、前連結会計年度末と比べ3,365,116千円増加いたしました。
(負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は3,146,493千円となり、前連結会計年度末と比べ420,266千円減少いたしました。これは主に短期借入金が328,900千円減少したことによるものであります。固定負債は4,318,882千円となり、前連結会計年度末に比べ1,142,674千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,169,987千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,465,376千円となり、前連結会計年度末と比べ722,407千円増加いたしました。
(純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は6,071,475千円となり、前連結会計年度末と比べ2,642,708千円増加いたしました。これは主に当連結会計年度において増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,141,185千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.9％（前連結会計年度末は32.5％）となりました。
(ｂ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は14,336,766千円となり、前連結会計年度と比較して6.6％の増加となりました。レストラン事業におきましては、堺旧港地区の活性化を目的とした大型出店や公共空間の賑わい創出を目的とした出店等により、13,032,361千円（前年同期比8.0％増）となりました。出店戦略ごとの内訳は、バッドロケーションは3,482,849千円（前年同期比2.1％減）、不動産デベロッパーは6,149,054千円（前年同期比11.2％増）、行政・公共機関は2,352,507千円（前年同期比10.6％増）、大学・その他は396,932千円（前年同期比14.3％増）、その他の事業は341,914千円（前年同期比40.2％増）となっております。
エステートビルドアップ事業におきましては、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきましては2024年８月には業務移管を受け、兵庫県淡路市におきまして６棟のヴィラ「Ｌａｚｙ Ｉｎｎ．」をオープン、兵庫県南あわじ市におきましては、2025年４月に５棟のコテージホテル「ａｍａｒａｎｃｉａ ｃｏｔｔａｇｅ ｈｕｇｇｉｎｇ ｎａｔｕｒｅ ｈｏｕｓｅ」をオープンしたことにより1,613,508千円（前年同期比2.1％減）となっております。
（営業損益及び経常損益）
当連結会計年度は、エネルギーや原材料価格の高騰をきめ細やかなコストコントロールにより対応し、利益については営業利益638,671千円（前年同期比1.4％減）となり、さらに営業外収益として受取保険金の計上、営業外費用として支払利息の計上により、経常利益621,890千円（前年同期比3.9％減）となっております。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、428,817千円（前年同期比20.3％減）となりました。
(ｃ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、レストラン事業における国内外を含む店舗展開、エステートビルドアップ事業における新規事業開発に伴う不動産取得等に伴うものとなっております。
財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。新型コロナウイルス感染症への対応として、主要取引銀行との間で短期でのシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しておりましたが、収益力が回復したことにより長期の約定弁済に切り替えを行っております。また、当連結会計年度におきましては、今後の成長に必要な投資資金の一部について公募増資及び第三者割当増資を実行し、資金調達を行っております。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などを経営指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高成長率は6.6％（前年同期比5.9ポイント増）、営業利益率は4.5％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。昨今の情勢を踏まえてこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。
財務上の特約等の付されたローン契約
2024年３月31日以前に締結された財務上の特約等が付されたローン契約につきましては、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
該当事項はありません。