第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,851,757	3,394,087
売掛金	684,099	806,806
商品及び製品	172,884	210,066
原材料及び貯蔵品	33,560	36,003
販売用不動産	1,428,331	2,217,170
未収還付法人税等	34,044	3,597
未収消費税等	46,526	2,372
その他	219,144	399,671
貸倒引当金	－	△4,655
流動資産合計	4,470,347	7,065,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,430,341	3,978,697
減価償却累計額	△1,077,886	△1,327,573
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 2,352,454	※２,※４ 2,651,124
機械装置及び運搬具	170,929	172,593
減価償却累計額	△107,984	△118,879
機械装置及び運搬具（純額）	62,944	53,714
工具、器具及び備品	1,439,285	1,806,435
減価償却累計額	△785,440	△1,060,260
工具、器具及び備品（純額）	※４ 653,844	※４ 746,175
土地	731,296	1,164,357
リース資産	624,389	624,389
減価償却累計額	△616,654	△623,187
リース資産（純額）	7,734	1,201
建設仮勘定	54,304	255,022
有形固定資産合計	3,862,578	4,871,594
無形固定資産
借地権	※２ 312,423	※２ 295,288
のれん	－	24,765
その他	※５ 19,498	※５ 20,773
無形固定資産合計	331,921	340,827
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 171,008	※１ 1,550
差入保証金	704,319	695,287
繰延税金資産	594,016	520,730
その他	37,542	28,268
投資その他の資産合計	1,506,887	1,245,836
固定資産合計	5,701,388	6,458,258
繰延資産
株式交付費	－	13,473
繰延資産合計	－	13,473
資産合計	10,171,735	13,536,851

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	335,901	350,870
短期借入金	※３ 866,484	※３ 537,584
１年内返済予定の長期借入金	※２ 941,558	※２ 1,003,438
リース債務	14,773	1,751
未払金	672,519	675,610
未払法人税等	15,457	108,482
未払消費税等	163,206	236,685
契約負債	12,964	13,681
賞与引当金	6,932	8,467
株主優待引当金	34,566	45,575
資産除去債務	7,808	－
その他	494,587	164,345
流動負債合計	3,566,760	3,146,493
固定負債
長期借入金	※２ 2,386,071	※２ 3,556,058
リース債務	1,751	－
資産除去債務	686,855	690,344
繰延税金負債	－	11,703
その他	101,529	60,776
固定負債合計	3,176,207	4,318,882
負債合計	6,742,968	7,465,376
純資産の部
株主資本
資本金	466,825	1,608,010
資本剰余金	815,088	1,956,273
利益剰余金	2,194,075	2,551,623
自己株式	△172,596	△172,596
株主資本合計	3,303,392	5,943,310
非支配株主持分	125,375	128,165
純資産合計	3,428,767	6,071,475
負債純資産合計	10,171,735	13,536,851

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	※１ 13,452,987	※１ 14,336,766
売上原価	3,544,343	3,676,924
売上総利益	9,908,643	10,659,842
販売費及び一般管理費	※２ 9,260,710	※２ 10,021,171
営業利益	647,933	638,671
営業外収益
受取利息	404	2,027
受取保険金	24,785	29,218
助成金収入	2,604	400
違約金収入	8,006	10,254
その他	11,897	10,414
営業外収益合計	47,698	52,315
営業外費用
支払利息	27,082	51,973
シンジケートローン手数料	2,333	2,000
支払手数料	5,000	－
新株発行費	－	5,168
持分法による投資損失	1,441	1,394
その他	12,810	8,559
営業外費用合計	48,667	69,095
経常利益	646,965	621,890
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 2,712
受取和解金	－	19,204
補助金収入	92,040	－
子会社清算益	24,464	－
特別利益合計	116,504	21,916
特別損失
減損損失	※４ 42,391	※４ 8,098
固定資産圧縮損	92,040	－
契約解約損	48,702	17,200
その他	2,175	2,678
特別損失合計	185,308	27,977
税金等調整前当期純利益	578,160	615,830
法人税、住民税及び事業税	81,792	111,186
法人税等調整額	△44,153	73,036
法人税等合計	37,639	184,222
当期純利益	540,521	431,607
非支配株主に帰属する当期純利益	2,301	2,789
親会社株主に帰属する当期純利益	538,220	428,817

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
当期純利益	540,521	431,607
包括利益	540,521	431,607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	538,220	428,817
非支配株主に係る包括利益	2,301	2,789

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	466,825	815,088	1,744,420	△172,596	2,853,737	123,073	2,976,811
当期変動額
剰余金の配当			△88,565		△88,565		△88,565
親会社株主に帰属する当期純利益			538,220		538,220		538,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,301	2,301
当期変動額合計	－	－	449,654	－	449,654	2,301	451,956
当期末残高	466,825	815,088	2,194,075	△172,596	3,303,392	125,375	3,428,767

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	466,825	815,088	2,194,075	△172,596	3,303,392	125,375	3,428,767
当期変動額
剰余金の配当			△71,270		△71,270		△71,270
新株の発行	1,141,185	1,141,185			2,282,370		2,282,370
親会社株主に帰属する当期純利益			428,817		428,817		428,817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,789	2,789
当期変動額合計	1,141,185	1,141,185	357,547	－	2,639,918	2,789	2,642,708
当期末残高	1,608,010	1,956,273	2,551,623	△172,596	5,943,310	128,165	6,071,475

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	578,160	615,830
減価償却費	437,277	560,693
減損損失	42,391	8,098
固定資産売却益	－	△2,712
持分法による投資損益（△は益）	1,441	1,394
固定資産圧縮損	92,040	－
受取利息及び受取配当金	△404	△2,027
子会社清算損益（△は益）	△24,464	－
支払利息	27,082	51,973
売上債権の増減額（△は増加）	△64,494	△122,707
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,338	△39,625
販売用不動産の増減額（△は増加）	△500,858	△66,218
仕入債務の増減額（△は減少）	4,564	14,969
未払金の増減額（△は減少）	44,917	3,091
未払費用の増減額（△は減少）	△797	2,806
預り金の増減額（△は減少）	△9,327	2,488
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,799	73,478
未収消費税等の増減額（△は増加）	△41,791	44,153
株主優待引当金の増減額（△は減少）	34,566	11,008
補助金収入	△92,040	－
助成金収入	△2,604	△400
その他	△1,859	18,060
小計	486,663	1,174,356
利息及び配当金の受取額	404	2,027
利息の支払額	△27,971	△53,577
補助金の受取額	92,040	－
助成金の受取額	2,604	400
法人税等の還付額	194,510	47,756
法人税等の支払額	△323,576	△50,590
営業活動によるキャッシュ・フロー	424,674	1,120,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	7,425	－
有形固定資産の取得による支出	△760,493	△1,886,967
有形固定資産の売却による収入	10,315	12,576
無形固定資産の取得による支出	△14,534	△9,621
差入保証金の回収による収入	15,486	50,873
差入保証金の差入による支出	△43,219	△40,142
資産除去債務の履行による支出	△11,575	△2,601
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	73,662
子会社の清算による収入	25,464	－
その他	△12,957	△5,125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△784,089	△1,807,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△37,470	△14,858
短期借入金の純増減額（△は減少）	866,484	△1,178,900
長期借入れによる収入	861,157	3,190,988
長期借入金の返済による支出	△968,793	△1,959,121
配当金の支払額	△88,565	△71,270
株式の発行による収入	－	2,282,370
株式の発行による支出	－	△18,642
財務活動によるキャッシュ・フロー	632,812	2,230,565
現金及び現金同等物に係る換算差額	302	△1,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	273,699	1,542,330
現金及び現金同等物の期首残高	1,535,482	1,809,182
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,809,182	※１ 3,351,512

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

株式会社バルニバービインターフェイス

株式会社ｔｏ－Ｃｏｍｐａｓｓ

バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社

株式会社バルニバービコンシスタンス

株式会社バルニバービイートライズ（現株式会社ＢＡＬＮＩＢＡＲＢＩ Ｒｏｏｔｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ）

株式会社バルニバービウィルワークス

株式会社バルニバービオーガスト

株式会社ＢＡＲ Ｂａｃｋｓ Ｂｒａｎｄ

株式会社トウキョウイット（旧株式会社バルニバービＬｅａｐ Ｔｉｍｅ）

株式会社アワエナジー

株式会社ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡ

株式会社エナビードゥーエ

株式会社ヒトハナサカス

2024年８月より株式会社バルニバービＬｅａｐ Ｔｉｍｅの名称を株式会社トウキョウイットに変更し、2025年８月より株式会社バルニバービイートライズの名称を株式会社ＢＡＬＮＩＢＡＲＢＩ Ｒｏｏｔｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎに変更しております。

連結範囲の変更

2025年３月11日付の取締役会において株式会社エナビードゥーエの普通株式全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年３月14日に普通株式全株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度より、株式会社ヒトハナサカスを連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ＯＰＡＳ

㈱ジョイパーク

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の状況

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社の状況

・非連結子会社の数　　　　　２社

・非連結子会社の名称　　　　㈱ＯＰＡＳ、㈱ジョイパーク

・持分法を適用しない理由　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用範囲の変更

当連結会計年度において、持分法を適用していたＳＢＩ地域開発合同会社の清算が

結了したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

製品

総合原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　　　　　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　３年間にわたり均等償却をしております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

株主優待引当金

　株主優待の利用による費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引として、飲食店におけるサービスの提供及び不動産の販売を行っております。

　飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。

　不動産の販売における収益は、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引き渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引き渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

　なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額であり、取引の対価は履行義務を充足してから、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．販売用不動産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額　　1,428,331千円

②　その他の情報

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

なお、正味売却価額は、社外の不動産鑑定の専門家による評価又は近隣の取引事例等に基づき算定しております。

将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

２．固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,862,578千円

無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　331,921千円

減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,391千円

②　その他の情報

当社グループは、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。

なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額　　　594,016千円

②　その他の情報

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。

繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．販売用不動産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額　　2,217,170千円

②　その他の情報

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

なお、不動産の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に準じ算定した評価結果等を基礎に算出しており、不動産鑑定評価基準に準ずる評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。

正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価基準に準ずる評価は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌年度において、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

２．固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,871,594千円

無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　340,827千円

内、土地又は建物を有する店舗の資産　　　　　　　　2,037,719千円

減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,098千円

内、土地又は建物を有する店舗にかかる減損損失　　　　　　 －千円

②　その他の情報

　当社グループは、原則として、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用しております。

　減損の兆候があると判断した土地又は建物（以下「不動産」という。）を有する店舗のうち、正味売却価額を回収可能価額として評価している店舗については、不動産に係る不動産鑑定士の評価を基礎とした正味売却価額が用いられております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる等の事象が発生した当社グループの不動産を有する店舗については、減損の兆候に該当するものが含まれると判断いたしました。

　減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。不動産を有する店舗は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

　不動産の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に準じ算定した評価結果等を基礎に算出しており、不動産鑑定評価基準に準ずる評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。

　正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価基準に準ずる評価は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額　　　520,730千円

②　その他の情報

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。

繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
投資有価証券（株式等）	170,008千円	1,550千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
建物及び構築物	4,434千円	4,088千円
借地権	198,059	188,872
計	202,493	192,960

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	91,578千円	24,912千円
長期借入金	78,780	53,868
計	170,358	78,780

※３　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
当座貸越限度額の総額	1,500,000千円	1,590,000千円
借入実行残高	866,484	537,584
差引額	633,515	1,052,416

※４　有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
建物及び構築物	200,256千円	200,256千円
工具、器具及び備品	12,039	12,039
計	212,296	212,296

※５　無形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
その他（ソフトウェア）	2,040千円	2,040千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
人件費	3,957,491千円	4,240,021千円
地代家賃	1,305,695	1,325,839
消耗品費	515,569	550,714
減価償却費	386,140	476,582
賞与引当金繰入額	6,932	8,467
株主優待引当金繰入額	34,566	40,892
水道光熱費	569,636	643,760

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
車両運搬具	－千円	2,712千円
計	－	2,712

※４　減損損失

当社グループは以下の資産のグループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗（６店舗）	建物及び構築物	8,170千円
		その他	10,103千円
大阪府	店舗（３店舗）	建物及び構築物	9,693千円
		その他	4,509千円
京都府	店舗（２店舗）	建物及び構築物	1,581千円
		その他	2,713千円
滋賀県	店舗（１店舗）	建物及び構築物	4,555千円
		その他	360千円
福岡県	店舗（１店舗）	建物及び構築物	－千円
		その他	331千円
茨城県	店舗（１店舗）	建物及び構築物	－千円
		その他	372千円

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗（３店舗）	建物及び構築物	198千円
		その他	2,893千円
大阪府	店舗（３店舗）	建物及び構築物	464千円
		その他	3,488千円
滋賀県	店舗（２店舗）	建物及び構築物	－千円
		その他	976千円
京都府	店舗（１店舗）	建物及び構築物	－千円
		その他	77千円

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率を算定せず、使用価値は零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,023,880	－	－	9,023,880
合計	9,023,880	－	－	9,023,880
自己株式
普通株式	167,405	－	－	167,405
合計	167,405	－	－	167,405

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年10月25日 定時株主総会	普通株式	66,423	7.50	2023年７月31日	2023年10月26日
2024年２月28日 取締役会	普通株式	22,141	2.50	2024年１月31日	2024年４月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月29日 定時株主総会	普通株式	44,282	利益剰余金	5.00	2024年７月31日	2024年10月30日

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,023,880	1,938,500	－	10,962,380
合計	9,023,880	1,938,500	－	10,962,380
自己株式
普通株式	167,405	－	－	167,405
合計	167,405	－	－	167,405

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月29日 定時株主総会	普通株式	44,282	5.00	2024年７月31日	2024年10月30日
2025年２月27日 取締役会	普通株式	26,987	2.50	2025年１月31日	2025年４月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年10月25日 定時株主総会	普通株式	53,974	利益剰余金	5.00	2025年７月31日	2025年10月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年８月１日 至  2024年７月31日）		当連結会計年度 （自  2024年８月１日 至  2025年７月31日）
現金及び預金勘定	1,851,757	千円	3,394,087	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△42,575		△42,575
現金及び現金同等物	1,809,182		3,351,512

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　株式取得により新たに株式会社エナビードゥーエを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　860,241千円

　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,527千円

　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,759千円

　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　△861,718千円

　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 △47,710千円

　株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　100千円

　新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　 △73,762千円

差引：連結範囲の変更を伴う株式取得による収入　 73,662千円

３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2023年８月１日 至  2024年７月31日）		当連結会計年度 （自  2024年８月１日 至  2025年７月31日）
保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	141,919	千円	－	千円
保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	1,165,825		－

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、飲食店運営事業における店舗設備（「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、必要な資金は主に銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを使用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*2)	3,327,630	3,328,642	1,012
負債計	3,327,630	3,328,642	1,012

当連結会計年度（2025年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*2)	4,559,496	4,555,579	△3,916
負債計	4,559,496	4,555,579	△3,916

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3)市場価格のない株式、その他これに準ずる金融商品等

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
非上場株式等	171,008	1,550
差入保証金	704,319	695,287

これらについては、市場価格がない株式等により、時価開示の対象とはしておりません。

（注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	941,558	734,892	594,892	574,092	195,381	286,814

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,003,438	868,068	1,413,948	383,561	258,116	632,365

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,328,642	－	3,328,642
負債計	－	3,328,642	－	3,328,642

当連結会計年度（2025年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,555,579	－	4,555,579
負債計	－	4,555,579	－	4,555,579

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2024年７月31日）

その他有価証券

当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額171,008千円）のみであり、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年７月31日）

その他有価証券

当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,550千円）のみであり、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,964千円		14,222千円
未払事業所税	3,842		3,793
減価償却費超過額	277,472		242,754
資産除去債務	212,428		217,251
税務上の繰越欠損金（注)２	98,263		34,078
その他	61,705		69,472
繰延税金資産小計	657,675		581,572
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注)２	△10,593		△13,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,941		△3,681
評価性引当額小計	△14,534		△16,944
繰延税金資産合計	643,141		564,628
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	49,125		43,897
連結子会社の評価差額	－		11,703
繰延税金負債合計	49,125		55,600
繰延税金資産（負債）の純額	594,016		509,027

（注）１．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年８月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　　　　　これに伴い、2026年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　　　　　　この変更により、連結会計年度末の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,108千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１)	－	－	－	－	－	98,263	98,263
評価性引当額	－	－	－	－	－	△10,593	△10,593
繰延税金資産	－	－	－	－	－	87,669	※２　87,669

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金98,263千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産87,669千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１)	－	－	－	－	－	34,078	34,078
評価性引当額	－	－	－	－	－	△13,141	△13,141
繰延税金資産	－	－	－	－	－	20,936	※２　20,936

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金34,078千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,936千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
法定実効税率 （調整）	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
住民税均等割	1.6
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△1.2
法人税等の特別控除	－
評価性引当額の増減	△25.1
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年３月11日付の取締役会において株式会社エナビードゥーエの普通株式全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年３月14日に普通株式全株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社エナビードゥーエ

　　事業内容：不動産の売買・賃貸・管理・保有・処分

②企業結合を行った主な理由

　株式会社エナビードゥーエを子会社化すること及び、当社からエナビードゥーエへの貸付とエナビードゥーエから金融機関への借入を完済することによる金利コストの低減などにより、開発エリアにおける当社の支払家賃を圧縮し、損益の改善を図るものであります。

③企業結合日 2025年３月14日

④企業結合の法的形式 株式取得

⑤結合後企業の名称 変更はありません。

⑥取得した議決権比率 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年３月15日から2025年７月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金及び預金  100千円

　取得原価                  100千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　　　28,759千円

②発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益であります。

③償却方法及び償却期間 ３年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　860,241千円

　固定資産　　　　　 20,527千円

　資産合計　　　　　880,768千円

　流動負債　　　　　861,718千円

　固定負債　　　　　 47,710千円

　負債合計　　　　　909,428千円

（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

　影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は主に不動産賃貸借契約の契約期間・主たる資産の耐用年数等を勘案した３～10年と見積り、割引率は0.00％～1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
期首残高	672,464千円	694,663千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34,068	24,335
時の経過による調整額	308	328
資産除去債務の履行による減少額	△11,575	△2,601
その他増減額（△は減少）	△601	△26,382
期末残高	694,663	690,344

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。なお、契約資産はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
レストラン事業	飲食店の運営及びＥＣサイトの運営事業
エステートビルドアップ事業	地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）１
	レストラン事業	エステート ビルドアップ 事業	合計
売上高
関東	5,580,814	－	5,580,814	－	5,580,814
関西	5,207,348	1,323,561	6,530,910	－	6,530,910
その他	868,222	323,981	1,192,204	－	1,192,204
顧客との契約から生じる収益	11,656,385	1,647,543	13,303,929	－	13,303,929
その他の収益	149,058	－	149,058	－	149,058
外部顧客への売上高	11,805,443	1,647,543	13,452,987	－	13,452,987
セグメント間の内部売上高 又は振替高	263,887	－	263,887	△263,887	－
計	12,069,331	1,647,543	13,716,874	△263,887	13,452,987
セグメント利益	436,238	211,695	647,933	－	647,933
セグメント資産	7,253,914	2,898,683	10,152,598	19,137	10,171,735
その他の項目
減価償却費	340,139	97,138	437,277	－	437,277
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	1,094,524	1,255,378	2,349,902	－	2,349,902

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．エステートビルドアップ事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内、1,165,825千円は、保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ振り替えております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）１
	レストラン事業	エステート ビルドアップ 事業	合計
売上高
関東	5,882,235	－	5,882,235	－	5,882,235
関西	5,781,135	1,290,604	7,071,740	－	7,071,740
その他	972,028	317,047	1,289,076	－	1,289,076
顧客との契約から生じる収益	12,635,399	1,607,652	14,243,052	－	14,243,052
その他の収益	87,858	5,856	93,714	－	93,714
外部顧客への売上高	12,723,258	1,613,508	14,336,766	－	14,336,766
セグメント間の内部売上高 又は振替高	309,102	－	309,102	△309,102	－
計	13,032,361	1,613,508	14,645,869	△309,102	14,336,766
セグメント利益	545,885	92,785	638,671	－	638,671
セグメント資産	9,049,159	4,464,962	13,514,122	22,729	13,536,851
その他の項目
減価償却費	411,459	149,233	560,693	－	560,693
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	808,547	705,425	1,513,973	－	1,513,973

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

				（単位：千円）
	レストラン事業	エステート ビルドアップ 事業	全社・消去	合計
減損損失	42,391	－	－	42,391

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				（単位：千円）
	レストラン事業	エステート ビルドアップ 事業	全社・消去	合計
減損損失	8,098	－	－	8,098

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	レストラン事業	エステートビルドアップ事業	合計
当期償却額	－	3,994	3,994	－	－	3,994
当期未残高	－	24,765	24,765	－	－	24,765

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （会社等）	㈱HUMO	東京都港区	500	有価証券管理、運用	（被所有）   直接  26.7	役員の兼務	不動産取引 （注）	74,291	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）不動産の購入価額については、不動産鑑定士の調査価格を参考に決定しております。取引条件の妥当性については、「職務権限規程」等の社内規程に基づいた手続き、決議を経て行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり純資産額	372.99円	550.56円
１株当たり当期純利益	60.77円	41.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	538,220	428,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	538,220	428,817
普通株式の期中平均株式数（株）	8,856,475	10,347,546

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	866,484	537,584	1.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	941,558	1,003,438	1.20	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,773	1,751	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,386,071	3,556,058	1.25	2026年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,751	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,210,639	5,098,831	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	868,068	1,413,948	383,561	258,116

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	694,663	24,664	28,983	690,344

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	6,962,051	14,336,766
税金等調整前中間(当期） 純利益（千円）	208,732	615,830
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	124,906	428,817
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	12.61	41.44