２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	997,438	2,530,286
売掛金	683,439	806,641
商品	172,884	210,066
貯蔵品	33,560	35,981
前渡金	27,006	20,783
販売用不動産	1,260,339	1,304,178
前払費用	※３ 151,515	※３ 157,301
未収還付法人税等	34,044	－
未収消費税等	39,872	－
関係会社短期貸付金	－	※３ 860,000
その他	※３ 61,005	※３ 227,827
流動資産合計	3,461,105	6,153,067
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 2,145,816	※１,※４ 2,441,537
構築物	206,638	209,586
機械及び装置	5,803	6,986
車両運搬具	57,140	46,727
工具、器具及び備品	※４ 652,112	※４ 728,857
土地	731,296	1,164,357
リース資産	7,734	1,201
建設仮勘定	54,304	255,022
有形固定資産合計	3,860,846	4,854,276
無形固定資産
借地権	※１ 312,423	※１ 295,288
ソフトウエア	※５ 16,181	※５ 17,684
その他	3,316	3,089
無形固定資産合計	331,921	316,061
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	100
関係会社株式	172,830	173,830
関係会社出資金	170,000	－
長期未収入金	10,219	993
長期前払費用	5,816	7,596
差入保証金	704,319	731,044
繰延税金資産	581,629	508,243
その他	11,482	8,733
投資その他の資産合計	1,657,298	1,430,541
固定資産合計	5,850,066	6,600,879
繰延資産
株式交付費	－	13,473
繰延資産合計	－	13,473
資産合計	9,311,172	12,767,421

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	335,901	350,870
短期借入金	※２,※３ 1,361,311	※２,※３ 1,127,692
１年内返済予定の長期借入金	※１ 909,710	※１ 973,486
リース債務	14,773	1,751
未払金	※３ 781,331	※３ 801,289
未払費用	※３ 38,018	34,334
未払法人税等	－	69,754
未払消費税等	－	126,980
賞与引当金	935	1,054
株主優待引当金	34,566	45,575
資産除去債務	7,808	－
その他	※３ 409,795	68,290
流動負債合計	3,894,153	3,601,079
固定負債
長期借入金	※１ 2,228,661	※１ 3,438,080
リース債務	1,751	－
資産除去債務	686,855	690,344
その他	101,529	62,240
固定負債合計	3,018,797	4,190,665
負債合計	6,912,951	7,791,745
純資産の部
株主資本
資本金	466,825	1,608,010
資本剰余金
資本準備金	781,664	1,922,849
その他資本剰余金	33,424	33,424
資本剰余金合計	815,088	1,956,273
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,288,904	1,583,988
利益剰余金合計	1,288,904	1,583,988
自己株式	△172,596	△172,596
株主資本合計	2,398,221	4,975,675
純資産合計	2,398,221	4,975,675
負債純資産合計	9,311,172	12,767,421

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当事業年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	13,456,940	14,337,668
売上原価	3,503,062	3,625,788
売上総利益	9,953,877	10,711,880
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,419,850	※１,※２ 10,191,809
営業利益	534,026	520,071
営業外収益
受取利息	※１ 399	※１ 5,830
為替差益	682	1,027
受取保険金	23,829	2,756
受取配当金	※１ 13,000	※１ 35,000
違約金収入	8,006	10,254
その他	12,215	8,353
営業外収益合計	58,134	63,222
営業外費用
支払利息	※１ 26,969	※１ 53,092
シンジケートローン手数料	2,333	2,000
支払手数料	5,000	－
新株発行費	－	5,168
その他	10,020	6,358
営業外費用合計	44,322	66,619
経常利益	547,837	516,674
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 2,712
抱合せ株式消滅差益	121,146	－
補助金収入	92,040	－
子会社清算益	24,464	－
受取和解金	－	19,204
特別利益合計	237,650	21,916
特別損失
減損損失	42,391	8,098
固定資産圧縮損	92,040	－
固定資産売却損	－	411
固定資産除却損	－	2,180
契約解約損	48,702	17,200
その他	2,175	2,835
特別損失合計	185,308	30,725
税引前当期純利益	600,179	507,865
法人税、住民税及び事業税	63,755	68,124
法人税等調整額	△64,379	73,386
法人税等合計	△624	141,511
当期純利益	600,804	366,354

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	466,825	781,664	33,424	815,088	776,664	776,664	△172,596	1,885,981	1,885,981
当期変動額
剰余金の配当					△88,565	△88,565		△88,565	△88,565
当期純利益					600,804	600,804		600,804	600,804
当期変動額合計	－	－	－	－	512,239	512,239	－	512,239	512,239
当期末残高	466,825	781,664	33,424	815,088	1,288,904	1,288,904	△172,596	2,398,221	2,398,221

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	466,825	781,664	33,424	815,088	1,288,904	1,288,904	△172,596	2,398,221	2,398,221
当期変動額
剰余金の配当					△71,270	△71,270		△71,270	△71,270
新株の発行	1,141,185	1,141,185		1,141,185				2,282,370	2,282,370
当期純利益					366,354	366,354		366,354	366,354
当期変動額合計	1,141,185	1,141,185	－	1,141,185	295,084	295,084	－	2,577,454	2,577,454
当期末残高	1,608,010	1,922,849	33,424	1,956,273	1,583,988	1,583,988	△172,596	4,975,675	4,975,675

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

ａ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

ｂ．棚卸資産

・商品　　　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・販売用不動産　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～47年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

賞与引当金　　　　　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

株主優待引当金　　　　　　　　株主優待の利用による費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引として、飲食店におけるサービスの提供及び不動産の販売を行っております。

飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。

不動産の販売における収益は、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引き渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引き渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額であり、取引の対価は履行義務を充足してから、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費　　　　　　　　　３年間にわたり均等償却をしております。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１.販売用不動産の評価

①　前事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額　　1,260,339千円

②　その他の情報

当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

なお、正味売却価額は、社外の不動産鑑定の専門家による評価又は近隣の取引事例等に基づき算定しております。

将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

２.固定資産の減損

①　前事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,860,846千円

　　　無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　331,921千円

　　　減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,391千円

②　その他の情報

当社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。

なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３.繰延税金資産の回収可能性

①　前事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額　　　581,629千円

②　その他の情報

当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。

繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１.販売用不動産の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額　　1,304,178千円

②　その他の情報

連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）に関する注記　１.販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

２.固定資産の減損

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,854,276千円

　　　無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　316,061千円

　　　内、土地又は建物を有する店舗の資産　　　　　　　　　2,037,719千円

　　　減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,098千円

　　　内、土地又は建物を有する店舗にかかる減損損失　　　　　　　 －千円

②　その他の情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り）に関する注記　２.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

３.繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額　　　508,243千円

②　その他の情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り）に関する注記　３.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
建物	4,434千円	4,088千円
借地権	198,059	188,872
計	202,493	192,960

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	91,578千円 78,780	24,912千円 53,868
計	170,358	78,780

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
当座貸越限度額の総額	1,500,000千円	1,590,000千円
借入実行残高	866,484	537,584
差引額	633,515	1,052,416

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
短期金銭債権	29,877千円	888,650千円
短期金銭債務	904,212	1,040,464

※４　有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
建物	200,256千円	200,256千円
工具、器具及び備品	12,039	12,039
計	212,296	212,296

※５　無形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
ソフトウェア	2,040千円	2,040千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	3,726,968千円	4,460,511千円
営業取引以外の取引高
営業外収益	13,008	39,296
営業外費用	2,206	3,102

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
人件費	680,302千円	700,119千円
地代家賃	1,327,743	1,387,573
消耗品費	514,203	549,959
業務委託費	3,784,046	4,110,265
減価償却費	400,513	478,696
賞与引当金繰入額	3,015	1,054
株主優待引当金繰入額	34,566	40,892
水道光熱費	566,967	640,627

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
車両運搬具	－千円	2,712千円
計	－	2,712

（有価証券関係）

前事業年度（2024年７月31日）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式172,830千円、関係会社出資金170,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式173,830千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
借地権償却超過額	39,888千円		46,441千円
資産除去債務	212,428		217,251
減価償却超過額	278,593		242,754
関係会社株式評価損	917		944
株主優待引当金	10,570		13,936
税務上の繰越欠損金	79,451		15,351
その他	13,642		20,086
繰延税金資産小計	635,491		556,766
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,736		△4,626
評価性引当額小計	△4,736		△4,626
繰延税金資産合計	630,755		552,140
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	49,125		43,897
繰延税金負債合計	49,125		43,897
繰延税金資産の純額	581,629		508,243

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
法定実効税率（調整）	30.6％		30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.1
住民税均等割	0.9		1.0
子会社吸収合併による影響	△24.5		－
抱合せ株式消滅差益	△6.2		－
税率変更による影響	－		△2.6
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		27.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年８月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度末の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,108千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（企業結合等関係）

　　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載した内容と同一であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	当期末 残　高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	2,145,816	530,289	678 (663)	233,889	2,441,537	1,291,463
	構築物	206,638	20,979	－	18,031	209,586	36,109
	機械及び装置	5,803	2,960	－	1,777	6,986	3,504
	車両運搬具	57,140	14,360	538	24,235	46,727	115,374
	工具、器具及び備品	652,112	281,455	8,905 （7,368)	195,804	728,857	944,784
	土地	731,296	433,061	－	－	1,164,357	－
	リース資産	7,734	－	－	6,532	1,201	623,187
	建設仮勘定	54,304	1,373,977	1,173,259	－	255,022	－
	計	3,860,846	2,657,083	1,183,382 （8,032)	480,270	4,854,276	3,014,423
無形 固定資産	借地権	312,423	－	－	17,134	295,288	147,574
	ソフトウェア	16,181	9,621	219 （66)	7,899	17,684	45,398
	その他	3,316	－	－	227	3,089	3,121
	計	331,921	9,621	219 （66)	25,261	316,061	196,093

（注）１．「当期減少額」欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	建　物
	アマランチャ コテージ ハギング ネイチャー ハウス	151,573千円
	アンティーカ・ピッツェリア・ダ・ミケーレ 北海道	137,678千円
	否否五杯と本家かのや	36,065千円
	ボンサイ 1877	33,994千円
	ガーブ チアーズ オオテマチ	28,907千円
	構築物
	淡路島南エリア	13,701千円
	アマランチャ コテージ ハギング ネイチャー ハウス	5,732千円
	工具、器具及び備品
	絵画	28,663千円
	ガーブ チアーズ オオテマチ	25,590千円
	アンティーカ・ピッツェリア・ダ・ミケーレ 北海道	24,138千円
	アンド オーヴォ	19,434千円
	ボンサイ 1877	12,418千円
	ガーブセントラル	11,743千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	935	1,054	935	1,054
株主優待引当金	34,566	40,892	29,883	45,575

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。