○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

10

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

11

(企業結合等関係の注記) …………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

12

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の活性化に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安、物流費の上昇、米国の関税引き上げ政策の影響による輸入品の価格上昇が企業活動に圧力をかけ、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、インバウンド消費の拡大等により売上高は増加傾向にあるものの、円安や仕入価格の高止まり、働き手の不足やそれに起因する人件費の上昇等により厳しい状況が続いております。加えて、物価上昇から消費者の節約志向が強まり、価格転嫁の難しさが一層顕著になっています。

このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を2つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。

レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指し、既存店の再構築を進めております。店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどにより、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべくグループ一丸となって取り組みを行っております。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあり、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおり、さらには都心部や季節変動の高いエリアの店舗から期間限定で出向くことのできる新たな働き方のモデルケースとして、冬季期間限定出店も実施しております。これにより、柔軟で効率的な事業運営を実現し、社員のライフスタイルにも対応した働き方を支援しております 。

エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Frogs FARM ATMOSPHERE」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在20施設を展開しております。廃校をリノベーションした「SAKIA」におきましては、地域交流の場を提供すると共に、中長期滞在に向けたワーキングスペース機能や宿泊機能等を併設した「SAKIA STAY」も順調に稼働しております。また淡路島南岸におけるプロジェクトは、2024年7月に開業したレストランを核に、2025年4月には5棟のコテージホテルをオープン、また同エリアにおいて新たなホテルの開業に向けて準備中です。淡路島に新たな観光客を呼び込む拠点としての役割を果たすと共に、地域全体の魅力を発信し、エリアの活性化に寄与することを目指してまいります。また2023年に開業いたしました島根県出雲市西海岸における観光、二拠点ライフ、移住を見据えた地方創再生プロジェクト「WINDY FARM ATMOSPHERE」につきましては、レストラン、宿泊施設の運営を強化すると共に、パーキングエリアを活用したアウトドアスタイルのウェディングプランの構築など様々な施策に取り組んでおります。現在、開発エリアを拡大するための準備を実施しておりますが、より多様な施設やサービスを提供できるよう、自治体や地域企業と連携しながら地方創生の取り組みを推進いたします。

当第3四半期連結会計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業の不動産デベロッパーにおいて1店舗をオープン、大学・その他ロケーションにおいて期間限定店舗を1店舗クローズ、エステートブルドアップ事業において1店舗をオープンし、当第3四半期連結累計期間末における当社グループの運営する店舗数は103店舗となっております。

この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,529,891千円(前年同期比6.5%増)、営業利益は429,365千円(前年同期比16.9%減)、経常利益は403,997千円(前年同期比22.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は282,605千円(前年同期比42.5%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

① レストラン事業

店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、安心安全なテラスの活用や、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,538,815千円(前年同期比8.1%増)となり、セグメント利益は345,321千円(前年同期比8.9%増)となりました。

 

(a) バッドロケーション

バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2024年9月には、京都市中京区の京町屋をリノベーションした「BONSAI1877」をオープン、10月には更なるブランド力の向上と新しい顧客層の開拓を目的に、東京都新宿区の「本家かのや」をダブルネーム業態の「十割そば 否否五杯と本家かのや」としてリオープンしております。

この結果、当第3四半期連結累計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区18店舗、関西地区7店舗、その他地域2店舗の計27店舗となり、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,514,446千円(前年同期比4.2%減)となりました。

 

(b) 不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2024年10月には当社初となるスポーツバーとして東京都千代田区に「GARB Cheers OTEMACHI」をオープン、2025年4月には東京都中央区の築地本願寺前に「&Ovo」をオープンしております。

この結果、当第3四半期連結累計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関西地区15店舗、その他地域2店舗の計37店舗となり、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,478,638千円(前年同期比12.1%増)となりました。

 

(c) 行政・公共機関

行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区13店舗、その他地域1店舗の計14店舗となり、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,756,215千円(前年同期比13.0%増)となりました。

 

(d) 大学・その他

大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「CANDLE TABLE」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2024年12月には冬季期間限定店舗として新潟県魚沼郡のかぐらスキー場に「ぶなキッチン」、「スープステーション田代」をオープン、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートに「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープンし2025年3月にクローズ、北海道富良野市の富良野スキー場に「レストラン ダウンヒル」をオープンしております。

この結果、当第3四半期連結累計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区1店舗、関西地区3店舗、その他地域2店舗の計6店舗となり、当第3四半期連結累計期間における売上高334,105千円(前年同期比20.7%増)となりました。

 

(e) その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第3四半期連結累計期間における売上高は227,578千円(前年同期比26.9%増)となりました。

 

② エステートビルドアップ事業

当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Frogs FARM ATMOSPHERE」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「WINDY FARM ATMOSPHERE」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。「Frogs FARM ATMOSPHERE」におきましては2024年8月には業務移管を受け、兵庫県淡路市におきまして6棟のヴィラ「Lazy Inn.」をオープン、兵庫県南あわじ市におきましては、2025年4月に5棟のコテージホテル「amarancia cottage hugging nature house」をオープンしております。

この結果、当第3四半期連結累計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区15店舗、その他地域4店舗の計19店舗となり、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,218,907千円(前年同期比3.1%減)となり、セグメント利益は84,043千円(前年同期比57.9%減)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

現金及び預金の増加1,771,630千円、販売用不動産の増加776,270千円及び未収還付法人税等の減少31,863千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ3,311,484千円増加し13,483,220千円となりました。

 

(負債)

短期借入金の減少566,484千円、未払金の増加48,447千円及び長期借入金の増加1,430,062千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ815,283千円増加し7,558,251千円となりました。

 

(純資産)

当第3四半期連結累計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,496,200千円増加し、5,924,968千円となりました。これは主に資本金の増加1,141,185千円及び資本剰余金の増加1,141,185千円によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2024年9月13日の「2024年7月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,851,757

3,623,387

売掛金

684,099

778,521

商品及び製品

172,884

225,649

原材料及び貯蔵品

33,560

37,725

販売用不動産

1,428,331

2,204,601

未収還付法人税等

34,044

2,180

未収消費税等

46,526

2,372

その他

219,144

392,034

貸倒引当金

△4,655

流動資産合計

4,470,347

7,261,818

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,352,454

2,584,002

機械装置及び運搬具(純額)

62,944

58,274

工具、器具及び備品(純額)

653,844

753,162

土地

731,296

758,402

リース資産(純額)

7,734

2,835

建設仮勘定

54,304

234,135

有形固定資産合計

3,862,578

4,390,812

無形固定資産

 

 

借地権

312,423

299,572

のれん

27,162

その他

19,498

21,221

無形固定資産合計

331,921

347,955

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

171,008

168,898

差入保証金

704,319

724,168

繰延税金資産

594,016

545,140

その他

37,542

29,398

投資その他の資産合計

1,506,887

1,467,606

固定資産合計

5,701,388

6,206,374

繰延資産

 

 

株式交付費

15,027

繰延資産合計

15,027

資産合計

10,171,735

13,483,220

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

335,901

352,216

短期借入金

866,484

300,000

1年内返済予定の長期借入金

941,558

1,026,444

リース債務

14,773

4,026

未払金

672,519

720,967

未払法人税等

15,457

52,438

未払消費税等

163,206

186,976

契約負債

12,964

28,350

賞与引当金

6,932

26,651

株主優待引当金

34,566

17,313

資産除去債務

7,808

その他

494,587

211,639

流動負債合計

3,566,760

2,927,024

固定負債

 

 

長期借入金

2,386,071

3,816,133

リース債務

1,751

資産除去債務

686,855

703,426

繰延税金負債

11,852

その他

101,529

99,815

固定負債合計

3,176,207

4,631,227

負債合計

6,742,968

7,558,251

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

466,825

1,608,010

資本剰余金

815,088

1,956,273

利益剰余金

2,194,075

2,405,410

自己株式

△172,596

△172,596

株主資本合計

3,303,392

5,797,097

非支配株主持分

125,375

127,870

純資産合計

3,428,767

5,924,968

負債純資産合計

10,171,735

13,483,220

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年4月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

9,887,579

10,529,891

売上原価

2,612,185

2,680,260

売上総利益

7,275,393

7,849,630

販売費及び一般管理費

6,758,492

7,420,265

営業利益

516,901

429,365

営業外収益

 

 

受取利息

346

1,902

受取保険金

23,487

3,060

助成金収入

2,604

400

違約金収入

5,427

8,296

その他

6,480

7,402

営業外収益合計

38,346

21,061

営業外費用

 

 

支払利息

18,414

35,866

シンジケートローン手数料

1,833

1,500

支払手数料

5,000

新株発行費

3,615

持分法による投資損失

1,069

1,210

その他

7,474

4,237

営業外費用合計

33,791

46,430

経常利益

521,456

403,997

特別利益

 

 

補助金収入

92,040

受取和解金

19,204

特別利益合計

92,040

19,204

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,718

1,281

固定資産圧縮損

92,040

固定資産売却損

411

契約解約損

17,200

特別損失合計

93,758

18,892

税金等調整前四半期純利益

519,737

404,309

法人税、住民税及び事業税

70,421

70,432

法人税等調整額

△43,834

48,775

法人税等合計

26,586

119,208

四半期純利益

493,151

285,100

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,671

2,495

親会社株主に帰属する四半期純利益

491,479

282,605

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年4月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年4月30日)

四半期純利益

493,151

285,100

四半期包括利益

493,151

285,100

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

491,479

282,605

非支配株主に係る四半期包括利益

1,671

2,495

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

レストラン事業

エステート

ビルドアップ

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

関東

4,057,439

4,057,439

4,057,439

関西

3,788,580

1,021,299

4,809,880

4,809,880

その他

670,823

237,076

907,899

907,899

顧客との契約から生じる収益

8,516,843

1,258,376

9,775,219

9,775,219

その他の収益

112,359

112,359

112,359

外部顧客への売上高

8,629,202

1,258,376

9,887,579

9,887,579

セグメント間の内部売上高

又は振替高

190,964

190,964

△190,964

8,820,167

1,258,376

10,078,544

△190,964

9,887,579

セグメント利益

317,144

199,756

516,901

516,901

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年8月1日 至 2025年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

レストラン事業

エステート

ビルドアップ

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

関東

4,275,022

4,275,022

4,275,022

関西

4,111,841

979,907

5,091,748

5,091,748

その他

735,263

234,608

969,872

969,872

顧客との契約から生じる収益

9,122,128

1,214,515

10,336,644

10,336,644

その他の収益

188,855

4,392

193,247

193,247

外部顧客への売上高

9,310,983

1,218,907

10,529,891

10,529,891

セグメント間の内部売上高

又は振替高

227,831

227,831

△227,831

9,538,815

1,218,907

10,757,723

△227,831

10,529,891

セグメント利益

345,321

84,043

429,365

429,365

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当第3四半期連結会計期間において、株式会社エナビードゥーエの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「エステートビルドアップ事業」において資産が909百万円増加しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2024年10月7日付の取締役会において、下記のとおり公募増資による新株の発行を決議いたしました。また、2024年10月22日で2,099,286千円の公募による払込みが完了しております。

(1) 募集方法

一般募集

(2) 募集株式の種類及び数

普通株式 1,783,000株

(3) 割当価格

1,177.39円

(4) 資本組入の額

588.69円

(5) 割当価格の総額

2,099,286千円

(6) 資本組入額の総額

1,049,643千円

(7) 払込期日

2024年10月22日

(8) 資金の使途

中期経営計画「イノベーティブシナジー2029」の推進のためのレストラン事業における新規出店に伴う設備投資関連費用及びエステートビルドアップ事業における土地・建物及び付帯設備の取得資金の一部に充当

 

当社は、2024年10月7日付の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資による新株の発行を決議いたしました。また、2024年11月19日で183,084千円の第三者割当増資による払込みが完了しております。

(1) 募集方法

第三者割当増資

(2) 募集株式の種類及び数

普通株式 155,500株

(3) 割当価格

1,177.39円

(4) 資本組入の額

588.69円

(5) 割当価格の総額

183,084千円

(6) 資本組入額の総額

91,542千円

(7) 払込期日

2024年11月19日

(8) 割当先

SMBC日興証券株式会社

(9) 資金の使途

中期経営計画「イノベーティブシナジー2029」の推進の

ためのレストラン事業における新規出店に伴う設備投資関連費用及びエステートビルドアップ事業における土地・建物及び付帯設備の取得資金の一部に充当

 

この結果、当第3四半期連結会計期間において資本金および資本剰余金がそれぞれ1,141,185千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,608,010千円、資本剰余金が1,956,273千円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年4月30日)

当座貸越限度額の総額

1,500,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

866,484

300,000

差引額

633,515

1,000,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年4月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年8月1日

至  2025年4月30日)

減価償却費

310,299千円

408,001千円

のれんの償却額

1,597

 

 

 

 

(企業結合等関係の注記)

(取得による企業結合)

 当社は、2025年3月11日付の取締役会において株式会社エナビードゥーエの普通株式全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年3月14日に普通株式全株式を取得しております。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社エナビードゥーエ

事業内容:不動産の売買・賃貸・管理・保有・処分事業の内容

 

② 企業結合を行った主な理由

 株式会社エナビードゥーエを子会社化すること及び、当社からエナビードゥーエへの貸付とエナビードゥーエから金融機関への借入を完済することによる金利コストの低減などにより、開発エリアにおける当社の支払家賃を圧縮し、損益の改善を図るものであります。

 

③ 企業結合日

2025年3月14日

 

④ 企業結合の法的形式

株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(重要な後発事象の注記)

(持分法適用関連会社の解散)

 当社は、2025年5月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるSBI地域開発合同会社を解散することを決議いたしました。

 

(理由)

 2023年6月30日にSBIグループと地方でのエリア開発を行うためのマザーファンドとして設立しましたが、個別の案件ごとにSPC(特別目的会社)等を活用して資金調達を行っていくことになりましたので、本合同会社を解散します。なお、SBIホールディングス株式会社との資本業務提携についての変更はございません。

 

(解散時期)

 2025年5月27日

 

(解散会社の概要)

(1) 名 称

SBI地域開発合同会社

(2) 所 在 地

東京都港区六本木一丁目6番1号

(3) 代表者役職・氏名

代表社員 SBI地方創生サービシーズ株式会社

代表社員 株式会社バルニバービ

(4) 事 業 内 容

地域開発に関するコンサルティング及び投資

(5) 資 本 金

1百万円

(6) 設 立 年 月 日

2023年6月30日

(7) 決 算 期

3月

(8) 純 資 産

494百万円(2025年3月31日現在)

(9) 総 資 産

494百万円(2025年3月31日現在)

(10) 出 資 比 率

SBI地方創生サービシーズ株式会社:66%

株式会社バルニバービ:34%

 

(当該事象による営業活動等への影響)

 当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。