# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

回次 | 第　４　期 | 第　５　期 | 第　６　期 | 第　７　期 | 第　８　期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (千円) | 3,966,839 | 2,332,279 | 1,829,228 | 1,423,230 | 1,323,302
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 861,759 | △145,964 | △275,236 | △216,315 | △56,434
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 551,444 | △80,477 | △459,228 | △250,034 | △70,659
包括利益 | (千円) | 551,444 | △80,477 | △459,228 | △277,481 | △74,760
純資産 | (千円) | 1,129,849 | 1,062,547 | 616,938 | 686,267 | 700,670
総資産 | (千円) | 2,688,053 | 2,203,212 | 1,372,176 | 1,197,217 | 1,081,128
１株当たり純資産 | (円) | 170.97 | 159.50 | 91.83 | 88.60 | 87.86
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 85.39 | △12.19 | △68.65 | △36.05 | △9.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 76.71 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.0 | 48.2 | 44.9 | 56.1 | 63.8
自己資本利益率 | (％) | 73.1 | △7.4 | △54.8 | △38.8 | △10.4
株価収益率 | (倍) | 24.7 | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 662,791 | △404,121 | △157,522 | △170,046 | 850
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,107 | △341,222 | 146,479 | 103,560 | △23,420
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 637,889 | △49,046 | △290,616 | 156,465 | △72,895
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,960,935 | 1,166,545 | 864,886 | 954,867 | 859,401
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 108 | 97 | 91 | 69 | 46
〔53〕 | 〔49〕 | 〔30〕 | 〔24〕 | 〔25〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第５期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第５期から第８期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は2015年10月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第４期連結会計年度末までの平均株価を期中平均とみなして算定しております。

５．当社は、2015年７月28日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第　４　期 | 第　５　期 | 第　６　期 | 第　７　期 | 第　８　期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (千円) | 1,124,565 | 767,771 | 709,551 | 537,949 | 403,078
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 205,153 | △112,346 | △241,421 | △136,134 | △61,253
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 94,300 | 340,886 | △368,391 | △201,944 | △82,714
資本金 | (千円) | 99,850 | 99,850 | 99,850 | 243,299 | 287,298
発行済株式総数 | (株) | 6,798,000 | 6,798,000 | 6,798,000 | 7,599,900 | 7,862,500
純資産 | (千円) | 569,910 | 923,971 | 569,200 | 681,565 | 688,014
総資産 | (千円) | 1,776,371 | 1,721,577 | 1,094,653 | 1,015,353 | 881,598
１株当たり純資産 | (円) | 86.11 | 138.67 | 84.71 | 88.62 | 86.34
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 14.60 | 51.63 | △55.07 | △29.12 | △10.63
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 13.12 | 47.41 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 32.0 | 53.6 | 51.9 | 66.2 | 76.9
自己資本利益率 | (％) | 22.3 | 45.7 | △49.4 | △32.6 | △12.3
株価収益率 | (倍) | 144.3 | 18.2 | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 34 | 49 | 63 | 45 | 26
〔11〕 | 〔8〕 | 〔5〕 | 〔9〕 | 〔8〕
株主総利回り | (％) | － | 44.61 | 24.21 | 11.96 | 15.23
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (100.31) | (122.62) | (103.03) | (121.69)
最高株価 | (円) | 5,220 | 2,487 | 985 | 1,385 | 516
最低株価 | (円) | 1,700 | 729 | 490 | 223 | 237

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第６期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第６期から第８期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は2015年10月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第４期事業年度末までの平均株価を期中平均とみなして算定しております。

５．当社は、2015年７月28日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

７．当社は2015年10月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第４期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社は、2012年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されておりますが、「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建、取締役宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアックス、株式会社GT-Agency（株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。

「AppBank.net」は、2008年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建の下、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。

株式会社GT-Agencyはメディア事業の更なる拡大・成長を実現する為、2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社（現：株式会社TMR）より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年１月より事業を展開しております。

「AppBank.net」は、当社の中核メディアサイトであります。

設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月 | 概　　要
2012年１月 | 神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立
2012年２月 | 株式会社ゼペットを完全子会社化し、AppBank Games株式会社に社名変更
2012年３月 | アプリ開発者に提供するアプリ内広告配信システム「AppBank Network」正式リリース
2012年６月 | iPhone及びAndroidアプリ「パズドラ究極攻略データベース」（注１）リリース
2012年７月 | 本社を東京都新宿区に移転
2013年６月 | 「AppBank Store」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン
2013年８月 | 「AppBank Store新宿」オープン
2013年10月 | 東京都新宿区にAppBank Store株式会社を新設分割により設立（現連結子会社）
2014年３月 | iPhone及びAndroidアプリ「モンスト攻略アプリ」（注２）リリース
2014年８月 | 東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立
2014年９月 | 本社移転（東京都新宿区内）
2015年２月 | 東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立
2015年５月 | apprime株式会社にAppBank Games株式会社を吸収合併
2015年10月 | 東京証券取引所マザーズに上場
2016年１月 | AppBank株式会社がスタジオむらい株式会社を吸収合併
2017年10月 | 本社移転（東京都新宿区内）
2018年２月 | AppBank株式会社が株式会社apprimeを吸収合併

（注）１.ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供しているゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」の攻略情報に関連するアプリであります。

２.株式会社ミクシィが提供しているゲームアプリ「モンスターストライク（モンスト）」の攻略情報に関連するアプリであります。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「You are my friend.」の経営理念のもと、当社グループのメディアサイトや店舗等を訪れるユーザーに対して“コンテンツの楽しみ方をお伝えする”ことに注力した事業を展開して、ユーザーと過ごす時間と共に成長をしてまいりました。
“コンテンツの楽しみ方をお伝えする”具体的方法としては、当社では中核メディアサイトである「AppBank.net」及び「マックスむらいチャンネル」をはじめとする各種動画サービス、スマートフォン向け各種アプリケーションサービス及び各種ゲームタイトル情報、株式会社AppBank StoreではＥコマースサイトと店舗で販売している各種商品の提供がそれぞれ該当いたします。
当社グループでは、情報を発信する手段がどのような媒体・態様であれども、ユーザーに正しく上記コンテンツの情報をお伝えし、共に楽しむ時間を創出することに注力しております。そのため、常にユーザーとの新たな接点づくりに邁進しております。
また、当社グループは、メディア事業の中核メディアサイトである「AppBank.net」及び主力動画サービス「マックスむらいチャンネル」等により、自社で開発提供している各種コンテンツやサービスにおいてユーザーを獲得し、ストア事業（Ｅコマース及びAppBank Store各店舗）に送客することによって、収益獲得とその安定化の実現に取り組んでおります。
このように、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進し享受することで、オムニチャネル型のビジネスモデルを実践している点が当社グループの特徴であります。

当社グループの事業は、「メディア事業」「ストア事業」の２つのセグメントに分かれており、各々の主な内容は以下のとおりであります。

(１) メディア事業

メディア事業は、主に「Ｂ２Ｂ事業」「広告プラットフォーム事業」「アプリ事業」「動画サービス事業」の４つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりであります。

① Ｂ２Ｂ事業
Ｂ２Ｂ事業は、当社グループが提供する各種コンテンツやサービスをベースに、ユーザーに対して各種広告を提供することで広告収益を得る事業であります。

当事業では、スマートフォン関連の中核メディアサイトである「AppBank.net」を運営しており、「AppBank.net」内に広告を掲載することで得られる広告収入を、収益源とするビジネスモデルとなっております。

「AppBank.net」では、主にスマートフォンアプリの紹介やゲームの攻略情報を中心として、iPhone関連ニュースやスマートフォン関連アクセサリー、グッズ等の紹介を行っております。複数のライターが記事を執筆しており、海外からの情報もいち早くご紹介しております。情報を端的に伝える記事だけでなく、ゲームをライター自身が楽しんでいる様子にフォーカスした日記記事や、ゲームを徹底的にプレイした上でその遊び方を伝える攻略記事、実際にアクセサリーを使用した体験記事等、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に掲載しております。

② 広告プラットフォーム事業

広告プラットフォーム事業は、主に、アドネットワーク（広告媒体としてのアプリを複数集めてネットワーク化し、それらのアプリ内に広告配信を行うサービス)といわれる仕組みを、広告プラットフォームを通じて運営することにより、広告収益を獲得している事業であります。
アドネットワークを提供する事業者は、複数のアプリをネットワーク化することで、「多種多様なアプリに配信できる」「配信ボリュームを多く獲得することができる」などといったメリットを広告主へ提供できるようになります。また、アドネットワークに参加するアプリ開発者は、自分たちで広告主を獲得する必要がなく、広告配信を受けることが可能となります。

当社が提供する「AppBank Network」は、当社独自のアドネットワークであり、アプリ開発者は「AppBank Network」へ参加し、その仕組みを自身が開発したアプリに組み込むことで、アプリ内に株式会社ファンコミュニケーションズが提供するアドネットワーク「nend」に参加する広告主の広告を表示させることができるようになっております。

※「AppBank Network」は、株式会社ファンコミュニケーションズが提供している「nend」システムを利用したアドネットワークです。

③ アプリ事業
アプリ事業では、ゲームの「面白さ」や「楽しみ方」をユーザーに提供するアプリ（ゲーム攻略アプリ、SNSアプリ等）を当社グループにおいて開発・運用しております。当該アプリにおいて、目的を共有するユーザーの集合体（コミュニティ）を形成し、アクセス数やＰＶ数を創出することによって、当社グループはディスプレイ広告やタイアップ広告等の広告収益を獲得しております。ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供しているゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ」の攻略サイト「パズドラ究極攻略データベース」や株式会社ミクシィが提供しているゲームアプリ「モンスターストライク」の攻略アプリ「モンスト攻略アプリ」等の「スマートフォンゲームの攻略メディア」としての規模を拡大することとともに、新規アプリケーションの開発・提供、並びに広告収益の獲得に努めております。

④ 動画サービス事業

動画サービス事業では、Google LLCが運営する動画サービス「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する動画サービス「ニコニコ動画」等の動画プラットフォームを対象に、自社制作による動画コンテンツの提供を行っております。前述のゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ」、「モンスターストライク」等に関連する様々な動画コンテンツを独自に制作し、提供・配信することによって、視聴者となるユーザーを集積しております。「YouTube」からは主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、「ニコニコ動画」からは「マックスむらい部」チャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得する事業であります。

「マックスむらい」に代表される演者(動画コンテンツ等に出演する者)やクリエイターを社内に創出し、マネジメントする体制を構築するとともに、ユーザー志向のコンテンツやイベントを企画・提供しております。更に、「YouTube」及び「ニコニコ動画」をはじめとした動画プラットフォーム事業者と事業連携における最適な関係構築を図ることで、事業スキームの構築と、「マックスむらい」をはじめとする当社グループのコンテンツや版権の使用等に関するライツマネジメント、広告ビジネス等を複合的に収益化することに注力しております。

動画サービス事業では、「YouTube」及び「ニコニコ動画」等の動画プラットフォームを対象とした自社制作による動画コンテンツの提供・配信事業を更に推し進め、動画再生時間やユーザー数を増加させてゆくとともに、動画コンテンツの中で紹介する様々なゲームタイトルを積極的に獲得する方針であります。
また、動画サービス事業で培ったノウハウをＢ２Ｂ事業でも活かして、自社の企画制作による動画広告やイベント出演のキャスティング等の広告商品の販売を企業向けに展開しております。

(２) ストア事業

ストア事業におきましては、当社が提供するメディア上の記事で紹介された商品を「試して・話して・買うことができる」実店舗の運営を行っております。「AppBank とショッピング！」というコンセプトのもと、独自の視点でセレクトした商品を求めて「AppBank Store」に来店したお客様に、店員が直接コミュニケーションを図りながら商品の実演販売、接客等、店舗とメディア事業との連携を意識した店舗運営を行っております。

2019年12月31日現在、店舗は直営店運営として「AppBank Store 新宿サブナード」「AppBank Store 渋谷モディ」「AppBank Store × Sma-cle 吉祥寺」「AppBank Store 柏」「AppBank Store 博多マルイ」の５店舗を主に大都市圏に出店しており、代理店運営として「AppBank Store くずはモール」を出店しております。

ストア事業における店舗運営は、ユーザーと直接的かつリアルタイムにコミュニケーションを図ることができる場として、重要な役割を有していると考えております。ストア事業において、商品開発、店舗でのイベント開催等を実施し、ユーザーとの距離を密接にする取組みにおいても、ストア事業とメディア事業のシナジー効果が得られるよう運営を行っております。加えて、スマートフォン端末の保有期間長期化の流れを受け、iPhone修理等を行うサービス事業を行っております。iPhone修理店「Sma-cle」につきましては、常設店５店舗でサービスを提供しております。

また、ストア事業において、Ｅコマースサイト「AppBank Store」の運営を行っております。Ｅコマースサイトにおいても、Ｂ２Ｂ事業と連携して「AppBank.net」にてストア事業で取り扱う商品を紹介し、当社メディアサイトからＥコマースサイトへ送客したり、動画サービス事業と連携して動画コンテンツ等を提供したり、メディア事業との相乗効果が得られるよう運営を行っております。

[事業系統図]

当社グループの系統図を示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社AppBank Store （注）２ | 東京都 新宿区 | 3,000 | ストア事業 | 所有100.0 | 営業取引 経営指導 事務所賃貸借 役員の兼任 ２名
その他２社 | － | － | － | － | －

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社AppBank Storeについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |
（１）売上高 | 939,278千円
（２）経常利益 | 12,853千円
（３）当期純利益 | 11,227千円
（４）純資産 | 102,843千円
（５）総資産 | 290,698千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数 | 前連結会計年度末比増減
メディア事業 | 16名 | （5名） | 20名減 | （　－　）
ストア事業 | 20名 | （17名） | ４名減 | （２名増）
全社（共通） | 10名 | （3名） | １名増 | （１名減）
合　計 | 46名 | （25名） | 23名減 | （１名増）

(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が23名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

#### (２) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数 | 前期比増減 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
26名 | （8名） | 19名減（１名減） | 35.2 歳 | 3.48 年 | 3,850 千円

(注)１．従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が19名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

#### (３) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。