１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当社グループは、メディア事業とストア事業、DXソリューション事業の３種のセグメントを軸に事業を展開しております。
当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、急激に進行した円安の流れも継続する等の要因から、個人消費の停滞を始めとして、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、2020年から中期的な成長戦略として掲げてきた「『脱マックスむらい』の新たな収益構造の確立」について、次の成長の柱となる新規事業の開発フェーズを超え、本格的な収益拡大フェーズに入ったと考えております。そこで、主に次の成長の柱となる新規事業（ストア事業及びDXソリューション事業」のにおける収益拡大に向けた営業活動及び資本業務提携先との協業実現等に取り組んでまいりました。
メディア事業においては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「niconico」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約141万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。
ストア事業においては、スマホアプリ「HARAJUKU」や実店舗の「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」を起点として、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。IPコラボレーションでは、「YURINAN -ゆうりんあん-」や「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」でコラボレーションスイーツ等を提供する他、「原宿friend」にてグッズの販売を行っております。
DXソリューション事業においては、連結子会社の３bitter株式会社を運営母体として、主に位置情報テクノロジーを用いたイベント・ライブ物販のDXサービスとモバイルオーダーサービスを提供しております。主に有名アーティストの全国ツアーやロックフェスティバル等のライブ向けにサービスを提供しております。また、当社ストア事業に対して、IPコラボレーション用のアプリやデジタルガチャ、事前予約システム等の各種サービスを提供しております。
当社では、従前はストア事業並びにDXソリューション事業を今後の成長の柱と見込んでおり、店舗部門及びシステム開発部門における積極的な採用を行い、事業の立ち上げを加速させるために必要な投資を実施してまいりました。その結果、ストア事業においては、IPコラボレーションにおいて様々なIPとのコラボレーションを実施することができ、中にはゴールデンウィークや夏休み期間等に原宿竹下通り商店街をジャックしての大型コラボレーションを実施する等の実績を積み上げてまいりました。また、DXソリューション事業においても、ライブ物販DXサービスの提供先や既存サービス応用した新サービスの提供を開始する等の進捗が見られました。しかし、全体としては、主に店舗運営やイベント開催やシステム開発における費用の増加に対して売上高の拡大が遅延しており、赤字が拡大しております。今回、2024年度中の営業利益黒字化及び上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の早期達成を念頭に、このタイミングで投資の内容を見直し、経営資源の集中を進めて注力事業のスピードアップを図ることが重要であるとの考えに至りました。その結果、対前年同期比＋181.5％と拡大しているストア事業をはじめとする、相対的に成長を見込める事業にリソースを集中させると同時に、2023年12月22日付「連結子会社に対する債権放棄、連結子会社の異動（株式譲渡）、それらに伴う営業外費用並びに特別損益の計上及び取締役辞任に関するお知らせ」で開示いたしました子会社３bitterの売却等、赤字部門の整理を順次進めることで、早期の業績改善を目指しております。
今後、売上高拡大とコスト削減により損失は縮小するものと考えております。あわせて、投資の内容について適宜見直しを行うことで収益性の向上にも取り組んでまいります。
当連結会計年度における業績は、売上高490,140千円（前年同期比26.1％増）、営業損失372,186千円（前年同期は営業損失277,018千円）、経常損失378,207千円（前年同期は経常損失280,170千円）、親会社株主に帰属する当期純損失421,404千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失288,898千円）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV数の増加とPV当たり広告収益の向上並びに維持に取り組んでまいりました。外部ニュースサイトへの記事配信は堅調に推移いたしましたが、自社運営メディアのPV数については、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響を大きく受けたことで、PV数が対前年同期比で大きく減少し、PV当たり広告収益も若干低下いたしました。一方で、「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアにおいては、2023年10月末から人気シリーズ「ドッキリ動画」を中心とした制作体制に変更した結果、再生回数並びにチャンネル登録者数が増加しております。
営業面では、「AppBank.net」の広告売上高が前年同期と比べて大きく減少いたしました。これは、先述した検索エンジン経由の集客の減少に加え、BtoBの継続案件が終了した点が主な要因です。当部門として、短期間でのPV数の回復は容易ではないと判断している一方、現状の売上水準では運営体制を維持することが困難であるため、抜本的な運営体制の見直しを進めております。
利益面では、売上高の減少に対して製造費用の割合が相対的に増加したため、収益性が大きく低下いたしました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と同水準を維持しております。
年度におけるセグメント合計では、売上高は194,958千円（前年同期比33.1％減）、セグメント損失は255,095千円（前年同期はセグメント損失177,408千円）となりました。
（ストア事業）
ストア事業においては、IPとのコラボレーションを多数実施し、スマートフォンアプリ「HARAJUKU」、実店舗「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」におけるコラボレーションスイーツ等の提供や、コラボレーショングッズ及びデジタルガチャの販売等を行いました。
営業面では、IPコラボレーション事業において、大人気エンタメユニット「すとぷり」やゲーム実況者グループ「日常組」等とのコラボレーションを実施いたしました。また、有名アニメ作品「ラブライブ！スーパースター!!」やVtuber等とのコラボレーションを継続して実施する等、営業活動が順調に進んだことで、売上高は増加いたしました。
利益面では、売上高の増加並びにコラボレーションの実施に伴い、商品原価、人件費、IP版権元に支払うロイヤリティ並びに店舗家賃等の費用が増加いたしました。特に、「すとぷり」コラボレーションにおいて、夏の猛暑下における来場者の体調管理対策として休憩所を兼ねた特設会場を賃貸借し、運営スタッフも当初の計画を超える規模で配置が必要となったことから、イベント運営費用が増加しております。また、当第４四半期において「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」で予定していたIPコラボレーションが中止になったことで、当部門の収益性にマイナスの影響が生じております。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は325,217千円（前年同期比181.5％増）、セグメント損失は45,172千円（前年同期はセグメント損失73,495千円）となりました。
（DXソリューション事業）
DXソリューション事業においては、多数のイベント・ライブに対して、イベント・ライブ物販のDXサービスやモバイルオーダーサービスを提供いたしました。また、自社を含むグループ全体での案件の増加に伴い、モバイルオーダー機能、決済関連、アプリ等の継続的な開発を行いました。
営業面では、多数のライブやロックフェスに対して物販DXサービスの提供いたしました。また、ストア事業において実施したIPコラボレーション向けに事前決済・予約システムの提供を行い、決済金額に応じた手数料売上を獲得いたしました。この他にも新たな案件の受注やサービスのリリースが進む等、営業は進捗しております。一方で、前連結会計年度に実施したドーム会場でのライブ向けサービス提供や商業施設向けシステム開発のような大型案件がなく、売上高は減少いたしました。利益面では、開発案件の増加によりサーバ関連費用及び人件費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高36,752千円（前年同期比31.1％減）、セグメント損失71,919千円（前年同期はセグメント損失26,114千円）となりました。
当連結会計年度における総資産は280,870千円となり、前連結会計年度末に比べ4,128千円増加いたしました。これは主に、「現金及び預金」が40,430千円増加、「営業未収入金」が15,066千円増加、「のれん」が18,614千円減少、「敷金及び保証金」が32,000千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における負債は252,097千円となり、前連結会計年度末に比べ124,941千円増加いたしました。これは主に、「買掛金」が6,654千円減少、「未払金」が56,817千円増加、「預り金」が29,394千円増加、「長期借入金」が45,200千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度における純資産は28,772千円となり、前連結会計年度末に比べ120,813千円減少いたしました。これは主に、「資本金」が150,425千円増加、「資本剰余金」が150,425千円増加、「親会社株主に帰属する当期純損失」が421,404千円となったためであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から40,430千円増加し、163,465千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は300,389千円（前年同期は216,420千円の支出）となりました。主な要因は、「税金等調整前当期純損失」が419,041千円、となった一方で、「賃貸借契約解約損」31,000千円、「未払金の増加」56,817千円があったことによるものです。
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は6,715千円（前年同期は4,989千円の支出）となりました。主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」6,119千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は347,535千円（前年同期は101,826千円の収入）となりました。主な要因は、「株式の発行による収入」300,851千円、「長期借入れによる収入」50,000千円があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。また、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期及び2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当社グループは、運営コストの適正化を実施したメディア事業と、次の成長の柱と定めたストア事業を中心に事業を推進し、収益向上に注力いたします。一方で、連結業績予想につきましては、メディア事業の収益がユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化並びにプラットフォーム側の施策変動等の影響を大きく受ける状況であり、また、ストア事業においては本格的な規模拡大に向けた投資フェーズにあるため不確定な要素も多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。そのため、四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想については開示しない方針とさせていただきます。
当社グループは、前連結会計年度におきまして、７期連続の営業損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、372,186千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
2024年12月期連結会計年度においては、当社の中核事業であるメディア事業及びストア事業の成長により、売上高の増加を図ってまいります。
具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、メディアサイトを取り巻く環境変化の激しさを鑑み、人員削減等の合理化を含む運営体制の縮小を図りました。今後は、コスト削減後の効率化された運営体制の元での売上高の獲得を目指します。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図っております。また、引き続き、成長分野であるショート動画の制作も行っており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、収益性の高いBtoB案件広告の獲得も進めております。「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やドッキリ動画シリーズ、トーク動画が好きな従来のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社グループが運営するストア事業等の他サービスへの送客や採用面での連携を図ってまいります。あわせて、外部パートナーと連携して、新たな広告収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進めてまいります。
ストア事業では、原宿の自社店舗を起点とするIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上の拡大を目指しております。現在は、原宿竹下通りの３店舗及びECサイトを運営しており、「YURINAN -ゆうりんあん-」は、2023年12月にどら焼きと抹茶ドリンク専門の和カフェとしてリニューアルし、直近ではインバウンド観光客の利用が増加しております。IPコラボレーションの拠点として「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」を運営しており、「はなれ」でのコラボレーションスイーツの販売及び「原宿friend」でのIPの公式及び当社オリジナルグッズの販売、また、これらのIPコラボレーション企画と連動する形でのECサイトを通じた商品の販売も順調に推移しております。原宿竹下通りの訪問客に加えてIPの集客力も活かした集客増加を図ることで、売上高の拡大を目指しております。今後は、原宿竹下通りにおける取り組みをモデルケースとして、他地域への横展開や他社へのOEM提供を進める他、外部パートナーとの連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大やECサイトを通じた販売強化に取り組むことで、売上高の拡大を図ってまいります。
これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、株式会社STPR及びクオンタムリープ株式会社との資本業務提携に加えて、新たに2024年２月13日に公表いたしました株式会社PLANAとの資本業務提携は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。
一朝一夕にという訳にはまいりませんが、上述の既存事業の選択及び集中により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上の拡大と早期黒字化、並びに成長事業の確立を目指してまいります。
②営業費用の適正化
当連結会計年度において、前連結会計年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。一方で、主にストア事業、DXソリューション事業において、予定される案件実施や事業成長を加速させるために必要な投資を行ったことで、費用が増加いたしました。
しかし、費用及び赤字が増加している中、当連結会計年度末にかけて、事業の進捗状況や将来の見通し、投資の効率性の観点並びにコストコントロールの観点から、費用の見直しを実施いたしました。その結果、赤字部門の売却や運営体制の変更を実施しております。具体的には、2023年12月18日の取締役会にて決定した子会社３bitter株式会社（DXソリューション事業を構成しております）の全株式譲渡、及び2024年１月31日の取締役会にて決定したメディアサイト「AppBank.net」の人員削減を含む運営体制縮小と合理化により、大幅な費用の削減が見込まれます。その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。
③運転資金の確保
当社は、2022年６月30日の取締役会にてマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とした第10回新株予約権の発行決議を行いました。2023年３月31日時点までに第10回新株予約権の全部が行使され、当連結会計年度において71百万円の調達を行いました。また、2023年４月10日の取締役会にて第12回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、新株式の発行及び新株予約権の一部の行使が進んだことで、当連結会計年度において229百万円の調達を行いました。
また、当連結会計年度末において、163,465千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、iPhoneを中心としたスマートフォン関連のアプリ及びグッズ等のレビューサイトによる広告事業等を行う「メディア事業」、実店舗を運営しコンテンツ・IPとコラボレーションを行う「ストア事業」、Beaconを用いてライブやイベントに物販DXサービスを提供する「DXソリューション事業」をセグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位:千円）
(注)１.セグメント資産の調整額 △202,906千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
２.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位:千円）
(注)１.セグメント資産の調整額 △9,093千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
２.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
株式譲渡による連結子会社の異動について
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社連結子会社の３bitter株式会社（以下、「３bitter社」）の全株式の株式会社STPR（以下、「STPR社」）への譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日付けで全株式を譲渡しております。これに伴い、３bitter社は当社グループの連結範囲から除外されることとなりました。
１．株式譲渡の理由
当社は、グループ全体の売上高の増加及び営業利益の早期黒字化を目標に、既存事業の再建と並行して新たな成長の柱となる事業開発を進めてまいりました。2020年１月の村井智建の代表復帰以降、様々な事業の立ち上げにチャレンジし、その中で可能性を見出した２事業について、積極的な投資実行も含めて事業の成長を図っております。しかしながら、売上高が順調に伸びている事業もある一方で、全体としては売上高拡大に想定よりも時間を要しており、足元では赤字が拡大しております。今回、2024年度中の営業利益黒字化及び上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の早期達成を念頭に、このタイミングで投資の内容を見直し、経営資源の集中を進めて注力事業のスピードアップを図ることが重要であるとの考えに至りました。注力事業のうち、ストア事業につきましては、商品開発や有力IPとのコラボレーションが順調に進み、2023年度第３四半期連結累計期間における売上高は、対前年同期比＋319.6％と拡大しております。また、今後のIPコラボレーション予定も順調に積み上がっており、さらなる成長を見込んでおります。３bitter社につきましては、サービス提供先が増加し、営業パイプライン拡充も進んでいるため、今後の成長は期待できるものの、サービスの特性や提供先によるサービス利用見込みを踏まえると、安定した黒字化へはまだ一定の時間を要すると判断しております。そのため、当社としましては、経営資源を足元で成長しているストア事業に集中する一方、当社の保有する３bitter社の株式を第三者に譲渡するべく、数社と交渉を行ってまいりました。その中で、2023年10月に当社の資本業務提携先であるSTPR社と当社の企業価値向上について意見交換を行った際、STPR社が自身の事業展開も鑑み、３bitter社の全株式取得に関心を示したことが、本株式譲渡のきっかけであります。交渉の結果、クロージングまでのスケジュール及び経済条件等を検討し、STPR社への本株式譲渡を決定いたしました。当社としましては、本株式譲渡により、当社の運営体制の安定化及び合理化の進展を見込んでおります。また、STPR社にとっても事業ポートフォリオの拡充ならびに人員体制の強化となるため、当社、３bitter社並びにSTPR社それぞれの企業価値向上に繋がるとの判断に至り、本株式譲渡について決定いたしました。
２．異動する子会社の概要
（注１）「（９）最近３年間の経営成績及び財政状態」の2020年12月期につきましては、当該会社の決算期変更に伴い13ヶ月決算となっております。
３．株式譲渡の相手先の概要
（注２）「（９）最近３年間の経営成績及び財政状態」につきましては、割当予定先から非開示とすることを求められており、開示しておりません。なお、当社において割当予定先の過去３期分の決算書を入手し、譲渡先として問題ない経営成績及び財政状態であることを確認いたしました。
４．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
なお、本株式譲渡価格については、当社から独立した第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング30階、代表取締役社長野口真人）（以下、「プルータス社」といいます。）に対して株式価値評価を依頼し、株式価値算定書（以下「本価値算定書」といいます。）を取得しております。当評価結果を勘案した上で、譲渡相手先と譲渡価格について交渉・協議を行い決定しております。
５．日 程
６．連結業績への影響
2024年12月期第１四半期の当社連結決算において、関係会社株式売却益として49百万円の特別利益を計上予定であります。