〇添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………6

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………7

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………11

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………11

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社は、2024年1月1日付で連結子会社であった3bitter株式会社の全株式を譲渡いたしました。これにより、当第1四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第1四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。

 

当社は、メディア事業とIP&コマース事業の2種のセグメントを軸に事業を展開しております。

なお、当第1四半期会計期間より、事業内容をより適正に表示するためにセグメント名称の変更をしており、従来の「ストア事業」を「IP&コマース事業」へ名称を変更しております。

当第1四半期累計期間における当社を取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、急激に進行した円安の流れも継続する等の要因から、個人消費の停滞を始めとして、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。

このような環境下において、当社は、2024年3月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の1つである時価総額40億円以上の早期達成を強く意識しております。当第1四半期累計期間においては、資本業務提携先である株式会社PLANA、クオンタムリープ株式会社及び株式会社STPRからの協力を受ける形での新経営体制への移行準備に注力いたしました。それに伴い、新経営体制発足に向けた株式会社PLANAとの資本業務提携及び事業成長に集中するために十分な資金の獲得を目的として、第13回新株予約権及び新株式発行の準備も進めてまいりました。

メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信、これらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約141万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。

IP&コマース事業においては、実店舗の「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」を起点として、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション(以下、「IPコラボレーション」)を行っております。IPコラボレーションでは、「YURINAN -ゆうりんあん-」や「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」でコラボレーションスイーツ等を提供する他、「原宿friend」にてグッズの販売を行っております。

当社では、前事業年度において成長事業の選択と集中を実施し、特にIP&コマース事業に注力する方針としております。当第1四半期累計期間においても、IP&コマース事業において様々なIPとのコラボレーションを実施いたしましたが、従前、ゴールデンウィークや夏休み期間等に原宿竹下通り商店街をジャックして実施してきた大型コラボレーションの実施がなく、また、メディア事業の体制縮小やDXソリューション事業を構成していた3bitter株式会社の株式譲渡による売上高の減少に伴い、売上高は減少いたしました。営業赤字も継続しておりますが、コスト削減の効果もあり、赤字幅は前年同期比で縮小いたしました。今後、売上高拡大とコスト削減により損失は縮小するものと考えております。あわせて、投資の内容について適宜見直しを行うことで、収益性の向上にも取り組んでまいります。

当第1四半期累計期間における業績は、売上高62,820千円、営業損失59,146千円、経常損失63,868千円、四半期純損失60,795千円となりました。

 

各セグメントの業績は、次のとおりであります。
 

 

(メディア事業)

メディア事業においては、主に検索エンジン経由の集客減少による「AppBank.net」のPV数及び広告売上高の減少を前提とした運営体制の最適化に取り組んでまいりました。当第1四半期累計期間末までに運営体制の最適化は一巡しており、今後は、安定的な記事執筆体制の再構築とPV数及び売上高の獲得を進めてまいります。一方で、「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアにおいては、2023年10月末から人気シリーズ「ドッキリ動画」を中心とした制作体制に変更した結果、再生回数並びにチャンネル登録者数が増加しております。

営業面では、「AppBank.net」の広告売上高が前年同期と比べて大きく減少いたしました。これは、先述の検索エンジン経由の集客減及び運営体制を縮小に伴って、PV数が減少したことが主な要因です。

利益面では、「AppBank.net」運営体制の最適化によって製造原価が減少したことから、損失は縮小しております。販売費及び一般管理費は前会計年度と同水準を維持しております。

以上の結果、当第1四半期累計期間におけるセグメント合計では、売上高19,495千円、セグメント損失は4,205千円となりました。

 

(IP&コマース事業)

IP&コマース事業においては、IPとのコラボレーションを多数実施し、実店舗「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」におけるコラボレーションスイーツ等の提供や、コラボレーショングッズの販売等を行いました。

営業面では、IPコラボレーションにおいて、主に株式会社サンリオの人気キャラクターとの連続コラボレーションを実施いたしました。有名アニメ作品「ラブライブ!スーパースター!!」等とのコラボレーションを継続して実施した他、「YURINAN -ゆうりんあん-」はリニューアル後の売上が増加する等、営業活動が順調に進みましたが、前年同期に実施したアニメ専門局「AT-X」コラボレーションのような大型コラボレーションを実施しなかった影響で、売上高はわずかに減少いたしました。

以上の結果、当第1四半期累計期間におけるセグメント合計では、売上高43,324千円、セグメント損失は10,796千円となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産の部)

当第1四半期会計期間末における総資産は128,154千円となり、前事業年度末に比べ33,345千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が28,411千円減少、「売掛金」が4,439千円減少したことによるものであります。

 

(負債の部)

当第1四半期会計期間末における負債は105,838千円となり、前事業年度末に比べ22,313千円増加いたしました。これは主に、「買掛金」が6,095千円減少、「未払費用」が16,488千円減少、「短期借入金」が50,000千円増加したことによるものであります。

 

(純資産の部)

当第1四半期累計期間末における純資産は22,315千円となり、前事業年度末に比べ55,658千円減少いたしました。これは主に、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ4,338千円増加、「四半期純損失(△)」が60,795千円となったためであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社IP&コマース事業が属するキャラクタービジネス市場は、版権市場及び商品化権市場を併せて約2.5兆円の市場となり、当社メディア事業が属するインターネット広告市場と併せて拡大を続けております。

このような事業環境の下、IP&コマース事業においては、自社店舗や地域と連動した様々なIPコラボレーションイベントの開催や通販事業の強化等を通じて、売上の拡大を進めております。また、メディア事業においては、既存メディアの再構築に着手しており、、収益性の向上や新しい収益モデルの確立に務めております。

業績予想につきましては、当社事業の収益が、ユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化並びに広告単価の変動等の影響を大きく受ける状況や、新経営体制の元、資本業務提携先との協業による新たな収益事業の確立に着手するなど不確定な要素があることから、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。そのため、四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の業績予想については開示しない方針とさせていただきます。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

76,222

47,780

 

 

売掛金

25,392

20,952

 

 

商品

5,210

9,626

 

 

原材料及び貯蔵品

6,879

3,431

 

 

その他

21,549

23,174

 

 

流動資産合計

135,254

104,965

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

3,164

3,085

 

 

 

機械及び装置(純額)

0

0

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

2,340

2,128

 

 

 

有形固定資産合計

5,504

5,214

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

491

430

 

 

 

無形固定資産合計

491

430

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

関係会社株式

8

-

 

 

 

敷金及び保証金

12,919

10,981

 

 

 

長期未収入金

144,106

143,951

 

 

 

その他

7,321

6,562

 

 

 

貸倒引当金

△144,106

△143,951

 

 

 

投資その他の資産合計

20,249

17,544

 

 

固定資産合計

26,246

23,189

 

資産合計

161,500

128,154

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

19,983

13,887

 

 

短期借入金

-

50,000

 

 

未払金

18,938

17,769

 

 

未払法人税等

6,121

1,946

 

 

未払費用

32,534

16,045

 

 

その他

5,947

6,189

 

 

流動負債合計

83,525

105,838

 

負債合計

83,525

105,838

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

302,874

307,213

 

 

資本剰余金

906,394

910,732

 

 

利益剰余金

△1,138,620

△1,199,416

 

 

自己株式

△574

△574

 

 

株主資本合計

70,074

17,955

 

新株予約権

7,900

4,360

 

純資産合計

77,974

22,315

負債純資産合計

161,500

128,154

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第1四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

62,820

売上原価

61,507

売上総利益

1,312

販売費及び一般管理費

60,459

営業損失(△)

△59,146

営業外収益

 

 

物品売却益

150

 

受取利息

0

 

貸倒引当金戻入額

154

 

雑収入

52

 

営業外収益合計

358

営業外費用

 

 

支払手数料

5,078

 

雑損失

2

 

営業外費用合計

5,080

経常損失(△)

△63,868

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,413

 

特別利益合計

3,413

税引前四半期純損失(△)

△60,455

法人税、住民税及び事業税

340

法人税等合計

340

四半期純損失(△)

△60,795

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

当第1四半期会計期間において、第12回新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が95,000株、資本金が4,338千円及び資本準備金が4,338千円増加しています。

この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金307,213千円及び資本剰余金910,732千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期損益
計算書計上額

(注2)

メディア

事業

IP&コマース

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,495

43,324

62,820

62,820

  外部顧客への売上高

19,495

43,324

62,820

62,820

19,495

43,324

62,820

62,820

セグメント損失(△)

△4,205

△10,796

△15,002

△44,143

△59,146

 

(注)1.セグメント損失の調整額△44,143千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります

2.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期会計期間より、事業内容をより適正に表示するためにセグメント名称の変更をしており、従来の「ストア事業」を「IP&コマース事業」へ名称を変更しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 

(第三者割当による募集株式の発行)

当社は、2024年2月16日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2024年4月1日に払込が完了しております。

払込期日

2024年4月1日

発行新株式数

普通株式 1,110,000株

発行価額

1株につき85円

資金調達額

94,350,000円

資本組入額

1株あたり42.5円

資本組入額の総額

47,175,000円

 

募集又は割当方法

(割当予定先)

株式会社PLANAに1,110,000株の第三者割当方式

 

 

以上により、2024年4月30日現在の発行済株式総数は12,220,500株、資本金は354,388千円、資本準備金は541,587千円となっております。

 

(第三者割当による第13回新株予約権の発行)

当社は、2024年2月16日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による第13回新株予約権の発行を決議し、2024年4月1日に割当を実行しました。

割当日

2024年4月1日

発行新株予約権数

88,900個

発行価額

総額4,622,800円(新株予約権1個につき52円)

当該発行による

潜在株式数

8,890,000株(新株予約権1個につき100株)

上限行使価額はありません。

下限行使価額は57円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は8,890,000株です。

資金調達の額

760,272,800円(差引手取概算額:752,161,500円)

(内訳)新株予約権発行による調達額:4,622,800円

    新株予約権行使による調達額:755,650,000円

差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。また、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。

 

行使価額

当初行使価額 85円

当初行使価額は、2024年2月16日開催の取締役会直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)に90%を乗じた価額の1円未満の端数を切り上げた金額であります。

また、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日(すでに本号に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは、直前の修正が行われた日の翌日)から起算して6ヶ月を経過した日(2024年10月2日)以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額である57円(発行決議日前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に60%を乗じた金額の1円未満の端数を切り上げた金額)を下回ることはありません。行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌々取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記にかかわらず、直前の行使価額修正から6ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第410条第1項に規定されるMSCB等には該当しません。

募集又は割当方法

(割当予定先)

第三者割当の方法により、以下の通り割り当てます。

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社     53,900個

株式会社STPR           20,000個

株式会社PLANA         10,000個

クオンタムリープ株式会社     5,000個

 

その他

ⅰ新株予約権の取得

当社は、本新株予約権の割当日から3ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」といいます。)を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。

ⅱ譲渡制限

 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。

ⅲ本新株予約権割当契約における定め

 上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の本新株予約権割当契約において、次の規定がなされます。

<新株予約権の取得請求>

割当予定先は、行使期間満了の1ヶ月前(2026年2月28日)の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、又は、当社の発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合には、いつでも、当社に対し取得希望日の事前通知を行うことにより、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込価額と同額(52円)で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求することができ、かかる請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる本新株予約権を取得します。

ⅳその他

前記各号については、本定時株主総会において第三者割当の方法 による本第三者割当に関する議案の承認を得ること、並びに金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していることを条件とします。本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。

 

 

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度におきまして、8期連続して営業損失を計上しており、また、当第1四半期累計期間においても、59,146千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、これらを解消し業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。

 

①事業収益の改善

2024年12月期事業年度においては、クオンタムリープ株式会社を中心とする資本業務提携先からの協力を受け発足した新経営体制の元、当社の中核事業であるメディア事業及びIP&コマース事業(旧ストア事業)の成長により、売上高の増加を図ってまいります。

具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、インターネットメディアを取り巻く環境変化の激しさを鑑み、人員削減等の合理化を含む運営体制の縮小を図りました。今後は、コスト削減後の効率化された運営体制の元での売上高の獲得を目指します。

「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図っております。また、引き続き、成長分野であるショート動画の制作も行っており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、収益性の高いBtoB案件広告の獲得も進めております。「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やドッキリ動画シリーズ、トーク動画が好きな従来のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社が運営するIP&コマース事業等の他サービスへの送客や採用面での連携を図ってまいります。あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進めております。

IP&コマース事業では、原宿の自社店舗を起点とするIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上の拡大を目指しております。現在は、原宿竹下通りの3店舗及びECサイトを運営しており、「YURINAN -ゆうりんあん-」は、2023年12月にどら焼きと抹茶ドリンク専門の和カフェとしてリニューアルし、直近ではインバウンド観光客の利用が増加しております。IPコラボレーションの拠点として「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」を運営しており、「はなれ」でのコラボレーションスイーツの販売及び「原宿friend」でのIPの公式及び当社オリジナルグッズの販売も順調に推移しております。原宿竹下通りの訪問客に加えてIPの集客力も活かした集客増加を図ることで、売上高の拡大を目指しております。今後は、原宿竹下通りにおける取り組みをモデルケースとして、他地域への横展開や他社へのOEM提供を進める他、外部パートナーとの連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大やECサイトを通じた販売強化に取り組むことで、売上高の拡大を図ってまいります。

これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、株式会社STPR、クオンタムリープ株式会社及び株式会社PLANAとの資本業務提携は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。

一朝一夕にという訳にはまいりませんが、上述の既存事業の選択及び集中により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、売上の拡大と早期黒字化を目指してまいります。

 

②営業費用の適正化

当第1四半期会計期間において、前連結会計年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。当第1四半期会計期間末にかけて、事業の進捗状況や将来の見通し、投資の効率性の観点並びにコストコントロールの観点から、事業部門における費用の見直しを実施いたしました。その結果、赤字部門の売却や運営体制の変更を実施しております。具体的には、2023年12月18日の取締役会にて決定した子会社3bitter株式会社(DXソリューション事業を構成しております)の全株式譲渡、及び2024年1月31日の取締役会にて決定したメディアサイト「AppBank.net」の人員削減を含む運営体制縮小と合理化により、大幅な費用の削減が見込まれます。その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。

 

③運転資金の確保

当社は、2023年4月10日の取締役会にて第12回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、2023年3月31日時点までに第12回新株予約権の全部が行使され、当第1四半期会計期間において8,550千円の調達を行いました。2024年2月16日の取締役会にて総額858,889千円となる第13回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、当第1四半期会計期間外となりますが、2024年4月1日に98,972千円を調達しております。

当第1四半期会計期間末において、47,780千円の現金及び現金同等物を有し、上記の資金調達とあわせて当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。

 

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。