##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

主として、定率法を採用しております。

ただし、建物については定額法を採用しております。

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。

３. 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①メディア事業

メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信、TV広告枠販売等を行っております。

サイト運営につきましては、ゲームやアプリ等の総合情報サイトである「AppBank.net」を運営し、メディア内に広告を掲載をしており、広告の掲載により履行義務が充足されるため、当該期間により収益を認識しております。

インターネット動画配信につきましては、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開をしており、動画を視聴しているユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

TV広告枠販売につきましては、顧客である広告主・媒体社の各々の契約に基づき、広告枠を販売しており、広告が放映された時点で履行義務が充足されるため、当該時点により収益を認識しております。

②IP＆コマース事業

IP＆コマース事業においては、当社の店舗、Eコマースサイト及びスマホアプリにおいて商品を販売しております。

店頭販売につきましては、その引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。

インターネット販売につきましては、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
商品 | 5,210千円 | 3,527千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績等をもとに将来の販売見込数量を見積もり、当該見込み数量を上回る棚卸資産について、簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。

棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
建物及び構築物 | 17,473 | 千円 | 18,265 | 千円
機械及び装置 | 11,824 | 〃 | 11,824 | 〃
工具、器具及び備品 | 14,612 | 〃 | 15,652 | 〃

（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　元取締役及び元従業員による不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
固定資産 |  |
投資その他の資産 |  |
長期未収入金 | 142,252千円 | 141,872千円
貸倒引当金 | 142,252 〃 | 141,872 〃

※３　流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
流動負債 |  |  |  |
前受金 | 85 | 千円 | 3,194 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
売上原価 | 11,100 | 千円 | 16,813 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
役員報酬 | 53,916 | 千円 | 36,252 | 千円
給料及び手当 | 42,651 | 〃 | 32,828 | 〃
業務委託費 | 23,332 | 〃 | 22,627 | 〃
支払手数料 | 95,911 | 〃 | 76,043 | 〃
地代家賃 | 47,455 | 〃 | 36,634 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 2.5 | ％ | 4.2 | ％
一般管理費 | 97.5 | ％ | 95.8 | ％

※４　抱合せ株式消滅差損

前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

当社の連結子会社であったテーマ株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

当社の連結子会社である３bitter株式に係る評価損であります。

当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

※６　債権放棄損

前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

当社の連結子会社である３bitterに対して行った債権放棄に伴う損失であります。

当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 8,462,500 | 2,553,000 | － | 11,015,500

（変動事由の概要）

第三者割当による新株の発行による増加 1,098,000株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 1,455,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 14,643 | － | － | 14,463

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
提出 会社 | 2014年ストック・ オプションとしての 第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2020年ストック・ オプションとしての 第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,289
2020年ストック・ オプションとしての 第７回新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,217
2022年ストック・ オプションとしての 第８回新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,425
2022年ストック・ オプションとしての 第９回新株予約権 | － | － | － | － | － | 630
2022年第三者割当と しての第10回新株予約権 | 普通株式 | 600,000 | － | 600,000 | － | －
2023年第三者割当と しての第11回新株予約権 | 普通株式 | － | 211,100 | － | 211,100 | 211
2023年第三者割当と しての第12回新株予約権 | 普通株式 | － | 950,000 | 855,000 | 95,000 | 127
合計 | 600,000 | 1,161,100 | 1,455,000 | 306,100 | 7,900

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．2022年ストック・オプションとしての第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 11,015,500 | 2,705,000 | － | 13,720,500

（変動事由の概要）

第三者割当による新株の発行による増加 1,110,000株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 1,595,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 14,643 | － | － | 14,643

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
提出 会社 | 2020年ストック・ オプションとしての 第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,289
2020年ストック・ オプションとしての 第７回新株予約権 | － | － | － | － | － | 634
2022年ストック・ オプションとしての 第８回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,305
2022年ストック・ オプションとしての 第９回新株予約権 | － | － | － | － | － | 630
2023年第三者割当と しての第11回新株予約権 | 普通株式 | 211,100 | － | － | 211,100 | 211
2023年第三者割当と しての第12回新株予約権 | 普通株式 | 95,000 | － | 95,000 | － | －
2024年第三者割当としての第13回新株予約権 | 普通株式 | － | 8,890,000 | 1,500,000 | 7,390,000 | 3,842
2024年ストック・ オプションとしての第14回新株予約権 | － | － | － | － | － | 900
合計 | 306,100 | 8,890,000 | 1,595,000 | 7,601,100 | 8,813

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．第12回新株予約権及び第13回新株予約権の減少は、権利行使及び消滅によるものであります。

３．第13回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 70,832 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 70,832 | 千円

###### (金融商品関係)

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、本社及び店舗等の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、1年内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、経理規程及び販売管理規程に従い、管理本部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度(2024年12月31日)

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１) 敷金及び保証金 | 14,664 | 14,277 | △386
(２) 長期未収入金 | 143,726 |  |
貸倒引当金（注）１ | △143,726 |  |
| － | － | －
資産計 | 14,664 | 14,277 | △386

(注）１. 長期未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 70,832 | － | － | －
売掛金 | 148,191 | － | － | －
営業未収入金 | 266 | － | － | －
合計 | 219,291 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2024年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 14,277 | － | 14,277
資産計 | － | 14,277 | － | 14,277

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事主制度による「福祉はぐくみ企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度2,786千円、当事業年度2,404千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前事業年度 （2023年３月31日現在） | 当事業年度 （2024年３月31日）
年金資産の額 | 16,681百万円 | 27,630百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | 16,754　〃 | 27,429　〃
差引額 | △72百万円 | 200百万円

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　－　％　(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当事業年度　0.03％　(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

（３）補足説明

上記(1)の差引額の要因は、剰余金(運用損益)（前事業年度△72百万円、当事業年度200百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前事業年度 | 当事業年度
売上原価 | 1,486 | 千円 | － | 千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 199 | 千円 | － | 千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
新株予約権戻入益 | 1,186千円 | 3,703千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2014年 第１回 ストック・オプション | 2020年 第６回 ストック・オプション | 2020年 第７回 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月17日 | 2020年６月17日 | 2020年６月17日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 　 １名 当社従業員 　 19名 当社子会社従業員 20名 | 当社取締役　　　 １名 当社従業員　　　 ２名 | 当社従業員　　　 ９名
株式の種類 及び付与数(注) | 普通株式　660,600株 | 普通株式　558,700株 | 普通株式　41,300株
付与日 | 2014年６月23日 | 2020年７月２日 | 2020年７月２日
権利確定条件 | ①新株予約権の目的たる株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することはできない。 ③本新株予約権の行使時において、会社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することができる。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 ④その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。 | 「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2016年６月１日 至　2024年５月27日 | 自　2020年７月２日 至　2027年７月１日 | 自　2022年７月２日 至　2025年７月１日

| 2022年 第８回 ストック・オプション | 2022年 第９回 ストック・オプション | 2024年 第14回 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年３月29日 | 2022年６月30日 | 2024年５月14日
付与対象者の 区分及び人数 | 当社従業員　　　 32名 | 当社取締役　　　 ３名 当社従業員　　　 １名 | 当社取締役　　　 ３名 執行役員　　　 　１名 監査等委員　　　 ３名
株式の種類 及び付与数 (注) | 普通株式　80,000株 | 普通株式　630,000株 | 普通株式　900,000株
付与日 | 2022年４月18日 | 2022年７月19日 | 2024年５月31日
権利確定条件 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2024年４月16日 至　2027年４月15日 | 自　2022年７月19日 至　2027年７月18日 | 自　2024年５月31日 至　2029年５月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション | 第７回 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月17日 | 2020年６月17日 | 2020年６月17日
権利確定前 （株） |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |
前事業年度末 | 6,000 | 257,900 | 24,100
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | 6,000 | － | 17,200
未行使残 | － | 257,900 | 6,900

| 第８回 ストック・オプション | 第９回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年３月29日 | 2022年６月30日 | 2024年５月14日
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 67,500 | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | 67,500 | － | －
未確定残 | － | 630,000 | －
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 67,500 | － | 900,000
権利行使 | － | － | －
失効 | 45,000 | － | －
未行使残 | 22,500 | 630,000 | 900,000

② 単価情報

| 第１回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション | 第７回 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月17日 | 2020年６月17日 | 2020年６月17日
権利行使価額 (注）（円） | 250.00 | 212.00 | 278.00
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | 5.00 | 92.00

| 第８回 ストック・オプション | 第９回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年３月29日 | 2022年６月30日 | 2024年５月14日
権利行使価額 (注）（円） | 147.00 | 181.00 | 124.00
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 58.00 | 1.00 | 1.00

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第14回新株予約権の公正な評価単位の見積方法は以下のとおりです。

(1) 使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

| 第14回 ストック・オプション
株価変動性　　 (注）１ | 58.38％
残存期間　　　（注）２ | ５年
予想配当　　 （注）３ | 0円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.635％

(注)１．「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

(1)株価情報収集期間：満期までの期間（5 年間）に応じた直近の期間

(2)価格観察の頻度：週次

(3)異常情報：該当事項なし

(4)企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

(注)２．割当日から権利行使期間満了時までの期間であります。

(注)３. 直近の配当実績に基づき算出しております。

(注)４. 満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |
固定資産償却超過額 | 5,000千円 | 2,820千円
貸倒引当金 | 44,132 〃 | 44,016 〃
新株予約権 | 1,728 〃 | 594 〃
繰越欠損金（注）２ | 520,743 〃 | 613,396 〃
棚卸資産評価損 | 3,500〃 | 5,250〃
その他 | 21,293 〃 | 2,683 〃
繰延税金資産　小計 | 596,398千円 | 668,761千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △520,743 〃 | △613,396 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △75,655 〃 | △55,364 〃
評価性引当額　小計（注）１ | △596,398千円 | △668,761千円
繰延税金資産　合計 | －千円 | －千円
繰延税金負債 |  |
繰延税金負債　合計 | －千円 | －千円
繰延税金資産の純額 | －千円 | －千円

(注)１．評価性引当額が72,362千円増加しております。この増加の主な内容は、当事業年度において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が92,653千円増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2024年12月31日）

（単位:千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 3,248 | 88,866 | 43,829 | － | 23,133 | 454,317 | 613,396
評価性引当額 | 3,248 | 88,866 | 43,829 | － | 23,133 | 454,317 | 613,396
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2023年12月31日）

税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。

当事業年度（2024年12月31日）

税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記情報（重要な会計方針）　４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、iPhoneを中心としたスマートフォン関連のアプリ及びグッズ等のレビューサイトによる広告事業等を行う「メディア事業」、実店舗を運営しコンテンツ・IPとコラボレーションを行う「IP＆コマース事業」としております。

なお、当事業年度より、事業内容をより適正に表示するためにセグメント名称の変更をしており、従来の「ストア事業」を「IP＆コマース事業」へ名称を変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

（単位:千円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 財務諸表 計上額 (注)２
メディア 事業 | IP＆コマース事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 785,287 | 209,153 | 994,440 | － | 994,440
外部顧客への売上高 | 785,287 | 209,153 | 994,440 | － | 994,440
計 | 785,287 | 209,153 | 994,440 | － | 994,440
セグメント利益又は損失(△) | 38,236 | △103,590 | △65,353 | △169,742 | △235,096
セグメント資産 | 164,241 | 99,891 | 264,132 | 17,813 | 281,946
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 256 | 1,574 | 1,831 | － | 1,831
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 11,322 | 11,322 | 838 | 12,161

(注)１.「調整額」は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△169,742千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額17,813千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額838千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

２.セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社プラナコーポレーション東京 | 367,414 | メディア事業
株式会社プラナコーポレーション大阪 | 362,576 | メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

（単位:千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
メディア事業 | IP＆コマース 事業 | 計
当期償却額 | 245 | － | 245 | － | 245
当期末残高 | 245 | － | 245 | － | 245

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、前事業年度については記載しておりません。

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 三好　正洋 | － | － | 当社取締役 株式会社プラナコーポレーション大阪代表取締役 | － | TV広告枠の販売 | TV広告枠の販売（注）２ | 362,576 | 売掛金 | 56,039
役員が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社プラナコーポレーション東京（注）１ | 東京都中央区 | 10,000 | 広告代理業 | － | TV広告枠の販売 | TV広告枠の販売（注）２ | 366,704 | 売掛金 | 65,327

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．株式会社プラナコーポレーション東京は、当社取締役三好正洋が代表取締役を務めている株式会社PLANAの100％子会社であります。

２．当該取引は、一般的な取引条件を勘案の上、両社協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１株当たり純資産額 | 6.37円 | 4.53円
１株当たり当期純損失（△） | △49.35円 | △19.19円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当期純損失（△）(千円) | △501,813 | △239,323
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) | △501,813 | △239,323
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,168,854 | 12,472,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度末 (2023年12月31日) | 当事業年度末 (2024年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 77,974 | 70,871
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 7,900 | 8,813
(うち新株予約権(千円)) | (7,900) | (8,813)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 70,074 | 62,057
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,000,857 | 13,705,857

###### (重要な後発事象)

(第13回新株予約権の行使)

2025年２月14日付けで第13回新株予約権の権利行使がマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社により行われております。当該新株予約権の行使の概要は、以下のとおりであります。

（1）行使された新株予約権の個数　5,000個

（2）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　500,000株

（3）資本金増加額　　　21,380千円

（4）資本準備金増加額　21,380千円

以上により、発行済株式総数は14,220,500株、資本金は439,908千円、資本準備金は627,107千円となっております。

（重要な事業の譲渡）

当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、当社事業部長である村井智建氏が設立する予定の法人に対して、IP＆コマース事業部門の一部（YURINAN事業）を譲渡することを目的として、村井氏との間で事業譲渡に関わる基本合意書の締結について決議し、同日締結いたしました。

（1）事業譲渡の理由

当社では、これまで営業利益の黒字化を目標に、メディア事業の売上高拡大、新規事業開発、不採算事業からの撤退、販管費の圧縮等を積極的に取り組んでまいりました。2024年12月期におきましては、主にメディア事業の成長に伴い、通期売上高が994百万円（対前年比210.7％）まで拡大し、販管費も279百万円（対前期比82.2％）まで圧縮する等、一定の成果が見られました。

今後の経営方針について協議を進めていく中で、早期黒字化を実現するためには、メディア事業の事業基盤の強化に加え、エンタメツーリズム事業の早期立ち上げに経営資源を集中し企業価値拡大に繋げることが、当社の課題であると強く認識いたしました。

一方で、IP＆コマース事業に関しましては、インバウンド需要の取り込みや強力なIPとの連携等が進み、事業は進捗していると考えておりますが、安定した黒字化までには一定の時間を要するという判断のもと、縮小、撤退も視野に検討してまいりました。その過程で、本年１月に事業管掌者の事業に対するコミットメントの強化と意思決定の迅速化を図ることを目的とし、対象事業を取得したいと村井氏より申し出があったためこれを受諾し、事業譲渡に向けた基本合意書を締結することとなりました。

（2）譲渡する相手先の名称

氏名：村井 智建

上場会社と当該個人との関係：当社従業員、当社主要株主兼筆頭株主

（3）事業譲渡日

取締役決議日及び基本合意締結日：2025年2月27日

（4）譲渡する事業の内容

①どら焼きを中心とした和スイーツ店舗の運営

②IPコラボレーションしたスイーツ、グッズの店舗及び卸販売等

（5）譲渡価格の状況

譲渡価格につきましては、現在確定しておりません。確定次第速やかに開示いたします。